ギャップ

米国株式市場では、ダウ工業株３０種はＳ＆Ｐ総合５００種指数が上昇。おおむね底堅い企業決算が買いの手掛かりとなった。一方、大型ハイテク株を含むグロース株には売りが出て、ナスダック総合指数は軟調だった。

地球温暖化問題を巡り、各国が報告する温室効果ガスの排出量と独立したモデルの算出量との間に、米国の年間排出量に匹敵する約５５億トンもの差があるとする研究報告が２６日、公表された。

世界的なアパレルブランドのサプライチェーン（調達・供給網）が厳しい「身体検査」を受けている。米政府は、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族が強制労働をさせられているとの調査結果を踏まえ、同地域で生産された綿製品の輸入差し止めを開始している。一部の有名アパレルは、米国境に入るところで製品が立ち往生する事態になるかもしれない。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロシェル・ワレンスキー所長は２６日、このところの新型コロナウイルス感染件数の減少が鈍化しつつあることに懸念を示し、抑制策を継続するよう呼び掛けた。

バイデン米大統領は９日、ホワイトハウスで米企業幹部らと会合を開いた。大統領は議題として景気対策法案やインフラ政策、最低賃金を挙げ、政策課題への政権の取り組みについて企業幹部の意見を聞いた上で、合意点を見いだせるか見極めたいと語った。

米衣料小売りのギャップが発表した第３・四半期（１０月３１日まで）決算は３２％の減益となった。マーケティング費用が膨らんだ。

米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中で、大統領選での敗北を認めないトランプ大統領が政権移行を阻止し続ける場合には「死者がさらに増える恐れがある」と語った。

米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン候補は１６日、企業と労働組合が結束することで米経済を立て直すことができるという考えを示した。同時に政府の経済対策が不可欠と述べ、議会に対応を促した。

イタリアの高級服デザイナー、ブルネロ・クチネッリ氏は、最高７０００ユーロ（８２００米ドル、約８４万３０００円）もするメンズスーツを作っている。だがその彼でさえ、世界中の大半の人と同じように、ここ数ヶ月スーツを着ていない。ましてや、買うなどもってのほかだ。

新型コロナウイルスの感染拡大はマスク産業の業績にとって最良の出来事ではあるものの、気を付けなければならないこともある。ブームの副作用として、外交上のあつれき、品質スキャンダル、価格つり上げ、不正など挙げられる。過剰な生産能力やポリプロピレン廃棄物拡大への対処は頭痛の種となりそうだ。

米企業各社は、１１月の大統領選で社員の投票を後押しするため、様々な取り組みを行っている。投票所に行くための有給休暇を提供したりフレックスタイム制を導入する企業があるほか、新型コロナウイルスの影響でスタッフ不足が予想される投票所でのボランティアを推奨する企業もある。

米衣料小売りのギャップ<GPS.N>が２７日に発表した第２・四半期決算（８月１日まで）は、オンライン販売が好調で既存店売上高が１３％増加した。

＜為替＞　ドルが小幅高で推移。全般的に狭いレンジでの取引に終始した。米国で新型コロナウイルス感染者が再び増加する中、景気のＶ字回復への期待が後退し、一段と慎重な見方が強まった。

米国株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大を受け一部の州で感染拡大抑制策が再度導入されたことが重しとなり、主要３指数は２％を超える下落となった。

フィリピンの４月の失業率は、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）の影響で過去最高の１７．７％に上昇した。

米衣料品小売大手ギャップ<GPS.N>が４日発表した第１・四半期（５月２日終了）決算は、９億３２００万ドルの赤字となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業を受け一部資産で評価損を計上したことが響き、株価は引け後の時間外取引で約５％下落した。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した４月の業況指数は７４．３と、過去最低となった。下方修正された前月の８５．９から低下した。

米衣料品小売大手ギャップ<GPS.N>は２３日、今後１２カ月の事業継続に必要となる十分な資金がない恐れがあると警告し、起債による資金調達に加え、人員削減や設備投資先送りなどが必要になる可能性があるとした。

トヨタ自動車は２３日、５月４日から北米での生産を段階的に再開すると発表した。同社の北米生産は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）を受け３月に操業が停止されていた。