ゴールドマン･サックス･グループ･インク

高級車ブランドのメルセデス・ベンツから家具販売のイケア、電子商取引のアマゾン・ドット・コムに至るまで、幅広いグローバル企業が今、新興のＩＴ（情報技術）企業が提供するソフトウエアを取り入れて金融業に参入している。銀行などの既存金融機関は警戒を怠れない。

米ブルームバーグ・ニュースは１８日、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の方星海副主席が米企業などとの私的会合で、中国国内のハイテク企業をめぐる規制強化について説明したと報じた。規制強化の立場を強調したという。

過剰債務と資金繰り不安に揺れる中国不動産開発大手、中国恒大集団を巡る懸念から中国株や香港株が弱く、リスク回避の円買いが広がっている。

スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーズの親会社である中国の浙江吉利控股集団が、ボルボ・カーズを数週間のうちに上場させるため、金融機関と詰めの協議に入っている。関係者３人がロイターに語った。

米ゴールドマン・サックスは１５日、過剰債務と資金繰り不安に揺れる中国恒大集団の問題が中国不動産セクター全体に波及する恐れがあるとの見方を示した。

米国株式市場は、原油高を受けエネルギー関連株に買いが入り、上昇して終了した。一連の経済指標で物価上昇がピークを付け、景気回復が順調に継続していることが示唆されていることも株価押し上げ要因になっている。

米決済大手ペイパル・ホールディングスは７日、後払いサービスのペイディ（東京・港）を３０００億円で買収すると発表した。買収は現金で行う。今年１０─１２月までに完了させる予定。

ドイツテレコムは、オランダ部門Ｔモバイル・ネザーランドをプライベートエクイティのエイパックスとウォーバーグ・ピンカスの企業連合に５１億ユーロ（６１億ドル）で売却した。

ＥＮＥＯＳホールディングスとＮＩＰＰＯは６日、ＥＮＥＯＳＨＤとゴールドマン・サックスが出資する特別目的会社（ＳＰＣ）を通じてＮＩＰＰＯを公開買い付け（ＴＯＢ）で非公開化するとの一部報道について、それぞれ７日開催の取締役会で審議する予定で、公表すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとのコメントを公表した。

ゴールドマン・サックスは６日、プライベートエクイティ（ＰＥ）やヘッジファンドを少額保有しているピーターシル・パートナーズの資産を上場させる計画だと明らかにした。関係者は上場する資産の価値は５０億ドル以上の可能性があると指摘した。

米ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは１日、トルコ経済の成長率予想を上方修正した。

スイスの金融大手クレディ・スイスは、新型コロナウイルスのワクチンを接種していない米国の全従業員に対し、９月７日から在宅勤務するよう指示した。デルタ型変異株への懸念からオフィス復帰計画を先送りする。

ブルームバーグは２５日、ウォール街の重鎮と中国政府の高官が米中の共通した立場を探る「米中金融円卓会議」の年内再開に向けて準備を進めていると報じた。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２３日、製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを正式承認したことで、従業員が接種義務化に反対して雇用主を訴えても、勝訴することはほぼ不可能になる見通しだ。複数の法律専門家がこうした見解を示した。

米ゴールドマン・サックス・グループは従業員に対し、２４日から米国内のオフィスに出入りする従業員および外部の訪問者全員に新型コロナウイルスワクチンの完全な接種を義務付けると通知した。ロイターが確認した社内メモで明らかになった。

米ゴールドマン・サックスが９月７日から国内オフィスに立ち入る際に新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務付ける。従業員のほか、顧客も対象になるという。米紙ニューヨーク・タイムズが２４日報じた。

米ゴールドマン・サックスは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和の縮小）着手を発表する時期の見通しを１１月に前倒しし、縮小幅は１５０億ドルになるとの見通しを示した。

ソフトバンクグループが米料理宅配サービスのドアダッシュの株式１１４０万株を売却したことが１９日、関係筋の話で分かった。

米ゴールドマン・サックスは米経済の第３・四半期成長率見通しを９％から５．５％に下方修正した。新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大による影響を踏まえた。ただ第４・四半期以降については上方修正した。