ハネウェル･インターナショナル･インク

＜為替＞　ドルが下落。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を２７日に控え、警戒感が漂っている。また、予想を上回るドイツ業況指数を受け、ユーロ買いが膨らんだ。

米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>とナスダック総合指数<.IXIC>が連日で最高値を更新する一方、ダウ工業株３０種<.DJI>は６０ドル値下がりした。新型コロナウイルス治療への期待や米中通商協議の進展が相場の下支えになった。

トランプ米大統領は２０日、イラクのカディミ首相と初会談を行い、同国に駐留する米軍の撤収を改めて確約した。ただイランが敵対的な行動を起こした場合、イラクを支援する用意があると表明した。

米石油大手シェブロン<CVX.N>を含む米企業５社は１９日、イラク政府と同国でのエネルギー関連事業に関する合意に署名した。エネルギー部門でのイラン依存脱却を後押しする狙いがある。２０日にはトランプ米大統領と訪米中のイラクのカディミ首相による会談が控える。

＜為替＞　安全通貨である円が上昇し、４カ月超ぶりの高値を付けた。一方、ドルは売られ、約２年ぶりの安値を形成。新型コロナウイルス感染者の増加継続や米国の新型コロナ対策法案の遅れ、米中間の緊張懸念などを背景に、リスク選好の動きが後退した。

米国株式市場は続落して取引を終えた。週末を控える中、軟調な企業決算や新型コロナウイルス感染者の急増、地政学的な不確実性などを背景に幅広く売りが出た。

ペンス米副大統領が側近の新型コロナウイルス感染を受けて自主隔離に入ったとの一部報道について、デビン・オマリー報道官はこれを否定。１１日もホワイトハウスで執務する予定であることを明らかにした。

ペンス米副大統領は、側近の新型コロナウイルス感染が確認されたことを受け、自主隔離に入った。米ブルームバーグの記者がツイッターへの投稿で報じた。

ノルウェー中央銀行は７日、政策金利を０．２５％から０％に引き下げた。市場では据え置き予想が大勢だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげるため利下げに踏み切った。

フランス保健当局は６日、新型コロナウイルス感染症による死者が２７８人（１．１％）増加し、２万５８０９人に達したと発表した。累計の死者数は世界で５番目に多く、４番目に高いスペインの死者数に迫っている。

トランプ米大統領は５日、南西部アリゾナ州を訪れ、医療用マスクを生産するハネウェル・インターナショナル<HON.N>の工場を視察した。ただ、大統領自身は視察の際、マスクを着用しなかった。

米ワシントン州の保健当局は１日、新型コロナウイルスに感染した７０代の男性が死亡したと発表した。米国で２人目の死者となった。また、ニューヨーク州知事は同州初の感染例を確認したと明らかにした。

米国は、国内での新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、新型ウイルスの感染リスクが高い国からの渡航者に対するスクリーニング検査を開始するとともに、マスクや検査キットの生産を拡大する。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、米政府はマスクや防護服の国内生産拡大に向け、防衛生産法（ＤＰＡ）に基づく特別権限の行使を検討していることが、当局者２人の証言で明らかになった。

トランプ米大統領は１８日、米企業が中国の航空産業にジェットエンジンやその他の部品を供給することを妨げる案を非難し、こうした動きを防ぐよう米政権に指示した。

トランプ米大統領は１８日、中国に対する貿易制限を非難し、国家安全保障を「口実」にして外国による米製品の購入が困難になることはないと述べた。

の旅客機「Ｃ９１９」へのエンジン供給について、販売許可の更新を却下すべきかどうか検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

アジアの航空業界団体は１０日、航空各社は新型肺炎による危機のために、成長見通しの「大幅な」引き下げに直面しているとの見方を示した。１１ー１６日に開催の「シンガポール・エアショー」への出展計画を縮小する企業が増えており、悲観的な見方が強まっている。

米複合企業ハネウェル・インターナショナルが１７日に発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は売上高が予想に届かず、同社は通年の売上高見通しの上限を下方修正した。世界的に景気が減速する中、企業が支出に慎重になっていることが重しとなっている。