ハネウェル･インターナショナル･インク

今週は米製造業大手が発表する第３・四半期決算が注目される。米経済の足腰の強さと米中通商紛争の影響を見極める重要な材料を投資家に提供するためだ。

台北に本拠を置くロボット掃除機メーカーの松騰実業（マツテック）はこれまで１０年以上も、フィリップス<PHG.AS>やハネウェル<HON.N>といった欧米企業とＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）契約を結び、中国に設立した工場から米国などの海外市場に製品を出荷してきた。

中国外務省の耿爽報道官は１５日の定例会見で、中国政府および企業は、台湾への武器売却に関連する米企業との取引を停止することになると述べた。ただ、具体的な企業名は挙げなかった。

中国外務省の耿爽報道官は１５日の定例会見で、中国政府および企業は、台湾への武器売却に関連する米企業との取引を停止することになると述べた。

中国の李克強首相は２０日、訪中している海外企業の経営幹部らに対し、中国は改革を開放に向けた長期的な方針を維持すると表明し、より多くの経済分野で市場へのアクセスに関する規制が緩和されるとの見解を示した。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に先立ち、中国側の対米首席交渉官、劉鶴副首相と会談する見通しを示した。

米大手企業少なくとも５社の経営トップが今週、北京で開かれる中国の李克強首相との会合に出席することが１９日、ブルームバーグの報道で明らかになった。

＜為替＞　ドルが対ユーロで１週間強ぶりの高値水準を付けた。米指標が好調だった一方、欧州の製造業指標は弱かった。

米国株式市場では、主要３株価指数が小幅高で終了した。米経済指標のほか、企業決算が堅調だったことが追い風となった。

米複合企業ハネウェル・インターナショナルのグレッグ・ルイス最高財務責任者（ＣＦＯ）は１８日、米ボーイングが開発を検討中の新中型機（ＮＭＡ）の部品供給で得られる収入について試算していることを明らかにした。

米複合企業ハネウェル・インターナショナルが発表した第１・四半期決算は、航空旅客需要の高まりで航空機部品などの需要が押し上げられ、利益が予想を上回った。好調な四半期決算を受け、通年の業績見通しを上方修正した。

米国と中国の貿易紛争が激化する中、米企業はその影響を和らげるための措置を講じている。米中両国は既に、お互いの国からの輸入にそれぞれ３４０億ドル（約３．８兆円）相当の関税を課した。

関税措置が米製造業大手に悪影響を及ぼし始めている中、今週の米国株式市場は、相次ぐ米主要企業決算の発表を受け、不透明感や警戒感が高まる可能性がある。

＜為替＞　ドルが軒並み下落した。トランプ米大統領がドル高や利上げに改めて不満を表明し、前日に１年ぶり高値を付けた勢いがしぼんだ。トランプ大統領が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内あと２回の利上げを実施すると懸念しているとＣＮＢＣが伝え、午後の取引でドルが下げ幅を拡大した。

米国株式市場は横ばいで取引を終えた。企業の好決算が買い材料となる一方、貿易摩擦拡大への懸念が相場の上値を抑えた。

２０１８年は米国で自社株買いが急増して、資産が「焼却」される羽目に陥りそうだ。共和党が提唱して成立した税制改革法には法人税率の引き下げや、海外で稼いだ利益の本国送金に対する課税の軽減措置が盛り込まれ、企業には恩恵がもたらされる。

米ホワイトハウスが中国で楽に得点しようとする中、金融サービス会社は脇に追いやられている。トランプ米大統領のアジア歴訪で、エネルギーやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）GE.Nなどの製造業は中国の新指導部と親密になる機会を得るだろうが、ウォールストリートからは同行しない。

トランプ米大統領が１１月に中国を訪問する際に通商使節団として同行する米企業は、エネルギーや商品（コモディティ）関連企業が目立つ。一方で、ハイテクや金融企業の参加はほとんどない。ロイターが関連資料を入手した。

トランプ米大統領は、企業の事業投資と雇用拡大を促すために税制改革を実施すると表明しているが、一部大手企業は減税分の使い道について、労働者でなく投資家がより大きな恩恵を受ける計画を示している。