インターナショナル･ビジネス･マシーンズ･コーポレーション

米ＩＢＭ<IBM.N>のクリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、米有力議員らに宛てた書簡で、顔認証・分析ソフトウエアの提供をやめる方針を明らかにするとともに、国民の監視や人種的分析を目的とした使用に反対を表明した。

米ＩＢＭのクリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、米有力議員らに宛てた書簡で、顔認証・分析ソフトウエアの提供をやめる方針を明らかにするとともに、国民の監視や人種的分析を目的とした使用に反対を表明した。

みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は２日、みずほのシステム運用業務を担う子会社、みずほオペレーションサービスの発行済み株式６５％を６月末までに日本ＩＢＭに売却すると発表した。みずほオペレーションサービスは両社の合弁会社となり、みずほの出資比率は３５％となる。

米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件を巡る抗議デモが広がる中、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップ<SNAP.N>とフェイスブック<FB.O>は１日、人種間の不平等を非難する立場を表明した。

アップル<AAPL.O>など米大手企業のトップがメンバーの「ホワイトハウス労働力政策諮問委員会」は１９日、官民が協力して、未来の雇用創出を支援する新たなデジタルインフラを構築するよう呼び掛ける見通し。関係者が明らかにした。

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>が新型コロナウイルス対策のため、米政府から禁輸措置を受けている中国の監視カメラ製造大手から体温測定カメラを購入していることが分かった。事情に詳しい関係者３人がロイターに明らかにした。

米国株式市場は続落して終了した。原油価格の急落に加え、企業の業績見通し悪化を受け、深刻な景気減速に対する懸念が高まっていることが重しとなった。

米ＩＢＭ<IBM.N>は２０日、新型コロナウイルスによる不透明性を理由に２０２０年の通期見通しを撤回すると明らかにした。ただ、同社顧客は新型コロナ危機の影響が比較的小さく、配当支払いは継続するとした。

米国株式市場は下落して取引を終えた。米原油先物が史上初のマイナス圏に陥ったことを受け、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による世界経済への悪影響が改めて浮き彫りになった。

米ＩＢＭは２０日、新型コロナウイルスによる不透明性を理由に２０２０年の通期見通しを撤回すると明らかにした。ただ、同社顧客は新型コロナ危機の影響が比較的小さく、配当支払いは継続するとした。

米企業の決算シーズンが２０日からの週に本格化する。投資家にとっては、新型コロナウイルスによる企業のバランスシートへの影響などについて手掛かりを得る機会となる。

米銀最大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>のダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、今年は「深刻な景気後退」に陥るとの見方を示した。新型コロナウイルスの危機が悪化すれば配当を停止する可能性があると述べた。

米ホワイトハウスは１１日、新型コロナウイルス対策について、国内の大手ＩＴ（情報技術）企業と協議した。ＩＴを利用した新型コロナ対策や官民の協力体制が議題となった。

米アップル<AAPL.O>と米動画配信サービス大手ネットフリックス<NFLX.O>は、３月下旬に開催される音楽祭「サウス・バイ・サウスウエスト（ＳＸＳＷ）」への参加を取りやめたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。

バチカン（ローマ教皇庁）は２８日、２日連続で公式謁見を取り止めたフランシスコ教皇（８３）の健康状態について「やや体調不良」と説明し、重病説を否定した。具体的な病名には触れなかった。

韓国サムスン電子<005930.KS>の半導体製造部門が米クアルコム<QCOM.O>から次世代通信規格「５Ｇ」対応モデムチップ「Ｘ６０」の受託生産契約を取り付けたことが、事情に詳しい関係者２人の話で明らかになった。

中国保健当局は１５日、新型コロナウイルスについて、１４日時点で中国本土での新たな感染者は２６４１人、感染による新たな死者は１４３人と発表した。これにより、累計での感染者数は６万６４９２人、死者数は１５２３人となった。

＜為替＞　新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぶす影響が一段と懸念される中、安全資産とされる円やスイスフランが買われ、円は対ドル<JPY=> <JPYX1=>で一時１０８．３３円と３週間ぶりの水準に値上がりした。

米国株式市場は主要株価指数がいずれも１．５％を超す下げとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。