インターナショナル･ビジネス･マシーンズ･コーポレーション

米大手企業の首脳がマイノリティーの雇用促進を目指す団体「ニューヨーク・ジョブズ・ＣＥＯカウンシル」を結成した。

米マイクロソフト<MSFT.O>が２２日発表した第４・四半期（４─６月）決算は、市場予想を上回る増収となったものの、クラウドサービス「アジュール」の売り上げの伸びが４７％と、初めて５０％を下回った。

米ＩＢＭ<IBM.N>が２０日に発表した第２・四半期（６月３０日まで）決算は減収減益となったものの、売上高と調整後の１株利益が予想を上回った。新型コロナウイルス流行に伴い大企業のデジタル化が加速する中、利益率の高いクラウドコンピューティング事業が堅調だったことが貢献した。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場ではユーロが対ドルで約４カ月ぶりの高値を更新。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の立て直しに向け、欧州連合（ＥＵ）が総額７５００億ユーロの復興基金案で近く合意するとの期待が追い風となった。

米ＩＢＭが２０日に発表した第２・四半期（６月３０日まで）決算は減収減益となったものの、売上高と調整後の１株利益が予想を上回った。利益率の高いクラウドコンピューティング事業が堅調だったことが貢献した。決算発表を受け、株価は時間外取引で約６％上昇している。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。ハイテク株が買われ、ナスダック総合が終値ベースで最高値を更新した。新型コロナウイルスの新規感染者数は増加しているものの、新型コロナ感染症ワクチンの有望な治験結果が追い風となった。

米マイクロソフト<MSFT.O>は１１日、米国で顔認証システムの乱用を防ぐ規制が制定されるまで、警察への同システムの販売を見合わせるすると発表した。

米ＩＢＭ<IBM.N>のクリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、米有力議員らに宛てた書簡で、顔認証・分析ソフトウエアの提供をやめる方針を明らかにするとともに、国民の監視や人種的分析を目的とした使用に反対を表明した。

米ＩＢＭのクリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、米有力議員らに宛てた書簡で、顔認証・分析ソフトウエアの提供をやめる方針を明らかにするとともに、国民の監視や人種的分析を目的とした使用に反対を表明した。

みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は２日、みずほのシステム運用業務を担う子会社、みずほオペレーションサービスの発行済み株式６５％を６月末までに日本ＩＢＭに売却すると発表した。みずほオペレーションサービスは両社の合弁会社となり、みずほの出資比率は３５％となる。

米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件を巡る抗議デモが広がる中、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップ<SNAP.N>とフェイスブック<FB.O>は１日、人種間の不平等を非難する立場を表明した。

アップル<AAPL.O>など米大手企業のトップがメンバーの「ホワイトハウス労働力政策諮問委員会」は１９日、官民が協力して、未来の雇用創出を支援する新たなデジタルインフラを構築するよう呼び掛ける見通し。関係者が明らかにした。

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>が新型コロナウイルス対策のため、米政府から禁輸措置を受けている中国の監視カメラ製造大手から体温測定カメラを購入していることが分かった。事情に詳しい関係者３人がロイターに明らかにした。

米国株式市場は続落して終了した。原油価格の急落に加え、企業の業績見通し悪化を受け、深刻な景気減速に対する懸念が高まっていることが重しとなった。

米ＩＢＭ<IBM.N>は２０日、新型コロナウイルスによる不透明性を理由に２０２０年の通期見通しを撤回すると明らかにした。ただ、同社顧客は新型コロナ危機の影響が比較的小さく、配当支払いは継続するとした。

米国株式市場は下落して取引を終えた。米原油先物が史上初のマイナス圏に陥ったことを受け、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による世界経済への悪影響が改めて浮き彫りになった。

米ＩＢＭは２０日、新型コロナウイルスによる不透明性を理由に２０２０年の通期見通しを撤回すると明らかにした。ただ、同社顧客は新型コロナ危機の影響が比較的小さく、配当支払いは継続するとした。

米企業の決算シーズンが２０日からの週に本格化する。投資家にとっては、新型コロナウイルスによる企業のバランスシートへの影響などについて手掛かりを得る機会となる。

米銀最大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>のダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、今年は「深刻な景気後退」に陥るとの見方を示した。新型コロナウイルスの危機が悪化すれば配当を停止する可能性があると述べた。