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米ＩＢＭがロシア事業を縮小しつつあり、従業員のレイオフを開始したことが社内メモで分かった。メモは先週従業員に送られ、７日にロイターが入手した。

訪米中の萩生田光一経産相とレモンド商務長官は５日（米国時間４日）に会談し、半導体のサプライチェーン（供給網）において、半導体製造能力の強化・多様化、半導体不足に対する緊急時対応の協調、研究開発協力の強化などを進めることで合意した。萩生田経産相は会見で「多角的・重層的な協力を進めていくとともに、他の有志国を含めた連携を日米でけん引していく」と述べた。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が想定されている。時間外取引の米株先物の底堅い動きを受け、日経平均採用の値がさ株を中心に買いが先行するとみられている。一方、市場で為替市場の動向が意識される中、国内では企業決算の本格化を控えており、様子見ムードが強まりやすい。買い戻し一巡後は伸び悩みの展開となりそうだ。

米国株式市場はナスダック総合が下落して取引を終えた。契約者数の予想外の減少を発表した動画配信サービス大手ネットフリックスが急落し、他の高グロース株にも影響が広がった。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、円が２０年ぶり安値から切り返した。一時１ドル＝１２９．４３円と２００２年４月以来の円安水準を付けていたが、終盤は０．８％円高／ドル安の１ドル＝１２７．７９円で推移している。

米ＩＢＭが１９日発表した１─３月期決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。２０２２年の売上高の伸びはロシア事業停止による３億ドルの影響を想定しているものの、予想レンジの上限に達するとの見通しを示した。

米国株式市場は反発して取引を終えた。好調な企業業績や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の利上げに慎重な発言を受け、主要株価３指数は３月１６日以来、約１カ月ぶりの大幅な上昇率を記録した。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、日米の金融政策の方向性の相違を反映し、ドルが対円で約２０年ぶりの高値を更新した。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、薄商いで地合いが不安定な中、ドルが２年ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを複数回実施するとの見方を背景に米債利回りが上昇したことを受けた。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強含みの展開が想定されている。前日の下落からの自律反発を期待した買いが先行しそうだという。一方、企業決算シーズンを前に上値追いに慎重になりやすいともみられており、買い一巡後は心理的節目２万７０００円前後でのもみあいが見込まれている。

米国株式市場は下落して取引を終えた。今週の決算発表を控え、投資家が米債利回りの上昇とバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の好決算を見比べる中、前週末終値を挟んで一進一退となった。

米インテルは５日、ロシア事業を停止したと明らかにした。ウクライナ侵攻を受け、ロシアでのビジネスから撤退する企業が相次いでいる。

米政府は、ロシアがウクライナに侵攻した翌日から、ロシアの情報セキュリティー企業カスペルスキーのソフトウエアを利用している複数の米企業に対して内密に警告を出し始めた。ロシア政府がこのソフトを通じて何らかのサイバー攻撃を仕掛けてくる危険があるとの内容だ。１人の米政府高官と２人の事情に詳しい関係者が明らかにした。

ＩＢＭ、ロシアでの全事業停止を発表 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

リフィニティブのデータによると、１月２６日までの週に米株式ファンドから前週の２倍超に当たる９４億２０００万ドル相当が流出した。 米投資家はテクノロジー株の急落、ロシアとウクライナ間の地政学的緊張の高まりを受けて、株式ファンドの売却を活発化させた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にしてテクノロジー関連株が急落し、ＩＢＭや３Ｍなどの優良企業が発表した好決算を相殺し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数はこの週に低迷した。

米国株式市場は主要３指数が全て下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢の強まりや地政学的な緊張を受けて不透明感が高まる中、一時は大幅に下げたが、午後の取引でやや持ち直した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日、欧州東部に艦艇や戦闘機を増派し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を表明。米国は同日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、兵士約８５００人を派兵待機とした。

米ＩＢＭが２４日に発表した第４・四半期（２０２１年１２月３１日まで）決算は市場予想を上回った。成長が鈍いＩＴインフラ事業を切り離し、クラウド事業に注力したことが奏功した。

＜為替＞　ウクライナを巡る地政学上の懸念が高まる中、ドル指数が２週間ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週の会合でタカ派的なスタンスを示すとの観測もドルの押し上げ要因になっている。