インターナショナル･ビジネス･マシーンズ･コーポレーション

「日の丸半導体」復活に向け、日本の官民が連携して立ち上げたラピダス（東京都千代田区）の東哲郎会長は２日、ロイターのインタビューに応じ、２０２０年代後半にも目指す生産ライン立ち上げには７兆円程度の投資が必要になるとの見方を示した。３月にも試作ラインの建設予定地を決め、まずは春までに７０─８０人を採用する。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控える中、一連の経済指標や強弱入り交じる企業決算を受けて値動きの荒い展開となった。

[２５日 ロイター] - 米ＩＢＭは２５日、従業員の１．５％にあたる約３９００人を削減する方針を示した。同日発表した決算は、２０２２年通年の売上高が５．５％増の６０５億３０００万ドルに達した。伸び率は過去１０年間で最高となった。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が小幅に下落して取引を終えた。一連の軟調な企業決算を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制限的な政策による景気への影響を巡る懸念が再燃した。

[２５日 ロイター] - 米ＩＢＭが２５日発表した決算は、２０２２年通年の売上高が５．５％増の６０５億３０００万ドルに達した。伸び率は過去１０年間で最高となった。「ハイブリッド・クラウド」戦略への移行が奏功した。

２３日から始まる週の米株式市場では、一連の主要企業決算を受け、テクノロジー株などの大型株が最近の上昇を維持できるか試される見通しだ。

＜為替＞　不安定な展開となる中、ドルが主要通貨に対し上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派発言を受け、リスク心理が悪化する中、安全資産としてのドルへの投資妙味が強まった。

１８日の米国株式市場は、主要株価指数が下落して引けた。弱い経済指標やタカ派的な米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者発言を受けて、金融引き締め継続により景気が後退するとの懸念が強まった。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁と米クリーブランド地区連銀のメスター総 裁は、インフレを抑制するためには、政策金利を５％を超える水準に引き上げる必要があ るとの認識を示した。 米株式相場は年明けから戻りを試す展開が続いていたため、投資家は弱い経済指標を 利益確定の売りを出す機会と捉えたとの指摘がある。 ＩＢＭは下落。モルガン・スタンレーが投資判断を「オーバーウエート」か ら「イコールウエート」に引き下げたことを受けた。 バイオ医薬品大手モデルナは上昇。同社は前日、ＲＳウイルスワクチン の有効性を実証するデータを発表した。 米国株式市場...

米ＩＢＭは１３日、トヨタ自動車やソニーグループなど日本企業８社が出資して設立した半導体メーカー、Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）と提携すると発表した。最先端の半導体製造を支援する。

米ＩＢＭは１３日、トヨタ自動車やソニーグループなど日本企業８社が出資して設立した半導体メーカー、Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）と提携すると発表した。最先端の半導体製造を支援する。

[フェニックス（米アリゾナ州）６日 ロイター] - バイデン米大統領は６日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のアリゾナ工場を訪れた。

[１４日 ロイター] - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは１４日、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を４１億ドル余り購入したと明らかにした。

政府は１１日、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた新戦略を発表し、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループ、ＮＥＣなどが出資して設立した「Ｒａｐｉｄｕｓ」に７００億円の研究開発予算を出すことを明らかにした。

ドイツ自動車部品大手ロバート・ボッシュは米ＩＢＭと量子コンピューティングとシミュレーション技術を利用して、電気自動車（ＥＶ）に必須なレアアース（希土類）とレアメタル（希少金属）の代替物を見つける取り組みで提携した。

米ＩＢＭが１９日発表した第３・四半期決算は、売上高が１４１億２０００万ドルと、リフィニティブのデータに基づくアナリスト予想の１３５億１０００万ドルを超えた。調整後１株利益も予想の１．７７ドルに対して１．８１ドルとなった。

[ポキプシー（米ニューヨーク州　６日 ロイター] - バイデン米大統領は６日、ニューヨーク州ハドソンバレー地域にある米ＩＢＭの施設を視察し、同社の新たな投資計画を歓迎した。政府は補助金を活用した半導体製造支援や製造業の雇用促進策を推進しており、その重要性を強調した。

中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）は２５日、同社初の量子コンピューターを公開した。外部ユーザーの利用も可能になる。

[２４日 ロイター] - 米顧客管理ソフト大手のセールスフォースは２４日、ドル高の影響や顧客の「慎重」なＩＴ（情報技術）支出を踏まえ、通期の売上高見通しを下方修正した。新たな見通しは市場予想を下回り、株価は引け後の時間外取引で７％下落した。