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来週の東京株式市場は、強含みの展開が想定されている。日経平均は円安などを手掛かりに昨年来高値を更新しており、残る高値の目安である２０１８年１０月２日につけたバブル後最高値（終値で２万４２７０円６２銭、立ち会い時間中で２万４４４８円０７銭）を、外部環境次第でトライすることになりそうだ。米株に影響を及ぼすインテルなどの決算の内容が当面の鍵になる。

電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池に不可欠で高価なコバルトの代替品を開発する競争が激化する中、米ＩＢＭ<IBM.>は１８日、海水から抽出した原料を利用し、コバルトを必要としない新たなバッテリー技術を開発したと発表した。

米半導体大手インテル<INTC.O>は９日、量子コンピューターに使用される量子ビット（キュービット）をつなぐ複雑な配線の代わりとなる半導体チップ「ホースリッジ」を開発したと発表した。

人間の感情を察知できる人工知能（ＡＩ）ロボットが５日、国際宇宙ステーションに向け打ち上げられた。

米国防総省のクラウドコンピューティング契約をマイクロソフト<MSFT.O>が受注したことを巡り、エスパー国防長官は１５日、同省の決定にバイアスがかかっているという説を否定した。受注を有力視されていたアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は不服申し立てをする方針を示している。

米ＩＢＭ<IBM.N>は６日、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>と提携し、金融サービスに特化したクラウド技術を構築したと明らかにした。バンカメが同プラットフォームを利用する最初の主要行になる。

米国防総省は２５日、１００億ドル規模のクラウドサービス契約を米マイクロソフト<MSFT.O>と結ぶと発表した。

米アルファベット<GOOGL.O>子会社・グーグルの研究者は、原子よりも小さい量子の動きを利用したコンピューターが、世界最高性能を誇るスーパーコンピューターの計算能力を上回ることを示す「量子超越性」を達成したと発表した。

米グーグル<GOOGL.O>は２３日、最先端のスーパーコンピューターが１万年かけて解く複雑な計算問題を、量子コンピューターを使い数分間で解くことに成功したと発表した。コンピューター技術で飛躍的な進歩を遂げたとした。

米ハイテク企業の第３・四半期決算の発表がまもなく本格化する。セクター全体は前年同期比で８％近い減益が予想されているが、セクター内では明暗が分かれる見通しだ。半導体企業の利益が大幅に落ち込む一方、情報技術（ＩＴ）関連などは総じて底堅いためだ。

米ＩＢＭ<IBM.N>の第３・四半期決算は、売上高がアナリストの予想を下回った。これを受け、同社株は引け後の時間外取引で５％超下落した。

コンゴ東部、起伏に富む緑豊かな丘陵を掘り起こした、ぬかるんだ掘削現場を見下ろす小さな小屋の中で、政府職員がバーコード付きのタグを袋に取り付けている。中身は、スマートフォンにも広く使われているレアメタル、タンタルを含む鉱石だ。

米アップル<AAPL.O>のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムについて、これを廃止しようとするトランプ大統領の措置に反対する声明を連邦最高裁判所に提出した。

米国防総省は総額１００億ドルのクラウドサービス契約について、発注先企業の決定をいったん保留した。契約獲得に名乗りを上げているアマゾン･ドット･コム<AMZN.O>について、他の参加企業が問題を指摘しており、トランプ大統領が検証すると表明したことを受けた。

今月殺害された１７歳のビアンカ・デヴィンズさんの痛ましい遺体写真は、インスタグラムから削除されるまで何時間もかかった。ユーチューブやツイッター<TWTR.N>、フェイスブック<FB.O>は今年３月、ニュージーランドで起きたモスク銃乱射事件を写した動画を消去するのが遅すぎると批判を浴びた。

米国の巨大ＩＴ企業が「トランプ・ファースト」政策に苦しんでいる。トランプ米大統領は、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>と国防総省のクラウド契約に口出しし、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルと中国との関係に疑問を呈し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への販売許可も利用して米ＩＴ企業を罰する構えをみせている。

米国株式市場は小反発。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月末に利下げに動くとの観測が強まった。

トランプ米大統領は１８日、政権がアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>と国防総省とのクラウド契約を精査していることを明らかにした。他のハイテク企業から苦情が出ていることが背景という。

米取引所ナスダック<NDAQ.O>と米金融大手シティグループ<C.N>は２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。