for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

Intercontinental Exchange Inc

ICE.N

現在値

128.75USD

変化

0.40(+0.31%)

出来高

773,225

本日のレンジ

128.53

 - 

129.65

52週レンジ

92.50

 - 

129.65

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
128.35
始値
129.49
出来高
773,225
3か月平均出来高
45.15
高値
129.65
安値
128.53
52週高値
129.65
52週安値
92.50
発行済株式数
563.16
時価総額
72,280.97
予想PER
25.81
配当利回り
1.03

次のエベント

Q3 2021 Intercontinental Exchange Inc Earnings Release

適時開示

その他

NYSE, Intrinsic Exchange Group Partner To Launch New Asset Class To Power Sustainable Future

ICE To Launch Micro MSCI USA And Micro MSCI EUROPE Index Futures On ICE Futures Singapore

The NYSE Will Require Covid Vaccines For Access To The Trading Floor As Of Sept. 13 - CNBC

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

Intercontinental Exchange Incとは

インターコンチネンタル・エクスチェンジ(Intercontinental Exchange Inc)は金融機関、企業、政府機関など、さまざまな顧客に市場インフラストラクチャ、データサービス、テクノロジーソリューションを提供する。【事業内容】事業は、取引所、債券とデータサービス、住宅ローン技術の3つのセグメントを通じて行われる。取引所セグメントは、商品、金利、外国為替と株式、ならびに企業と上場投資信託(ETF)などの一連のデリバティブ契約と金融証券の上場、取引、および清算のための規制された市場で構成される。債券とデータサービスセグメントには、債券データと分析サービス、債券執行、CDS清算、その他のマルチアセットクラスのデータとネットワークサービスが含まれる。住宅ローン技術セグメントには、MERS、Simplifile、およびEllie Mae住宅ローンサービス事業が含まれ、米国の住宅ローン市場に住宅ローン技術ソリューションを提供する。

業種

Investment Services

連絡先

5660 New Northside Dr

ATLANTA, GA

30328-5800

United States

+1.770.8574700

https://www.intercontinentalexchange.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Jeffrey C. Sprecher

Chairman of the Board, Chief Executive Officer

Benjamin R. Jackson

President

Warren Gardiner

Chief Financial Officer

Lynn C. Martin

President of ICE Data Services

Mark P. Wassersug

Chief Operating Officer

統計

1.94 mean rating - 17 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, USD)

2018

5.0K

2019

5.2K

2020

6.0K

2021(E)

6.9K
EPS (USD)

2018

3.590

2019

3.880

2020

4.510

2021(E)

4.972
株価売上高倍率(過去12カ月)
25.67
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.28
株価純資産倍率(四半期)
3.43
株価キャッシュフロー倍率
19.18
総負債/総資本(四半期)
68.56
長期負債/資本(四半期)
67.05
投資利益率(過去12カ月)
8.36
自己資本利益率(過去12カ月)
2.19

最新ニュース

最新ニュース

NYSE、取引フロア入場にワクチン接種を要請へ

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、取引所のトレーディングフロアに出入りする全ての人に対し、9月13日までに新型コロナウイルスワクチンの接種を完全に済ませるよう要請する。

NY証取の親会社、第2四半期は大幅増益 住宅ローン関連事業好調

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)が29日発表した第2・四半期決算は、住宅ローン関連のシステム・ソリューション事業が好調で、利益が2倍以上に増えた。

アークが上場初日にコインベース株購入、テスラ株一部売却

キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベストメント・マネジメントのファンドが、米暗号資産(仮想通貨)交換所最大手のコインベース・グローバル株を上場初日に2億4600万ドル相当購入し、テスラ株を一部売却していたことが明らかになった。

米コインベースがナスダック上場、評価額一時1120億ドルに

米暗号資産(仮想通貨)交換所最大手のコインベース・グローバルが14日、米ナスダック市場に上場した。値動きの激しい展開となる中、企業評価額は一時1120億ドルに達する場面もあった。

米ゲームストップ株問題、規制上の課題を露呈 証取幹部らが指摘

米ゲームストップ株などを巡り最近起きた熱狂的な取引について、証券取引所の幹部らは16日、個人投資家の影響力が拡大する中、米市場の欠陥と課題を浮き彫りにしたと指摘した。

今年末でほぼ全てのLIBOR終了、ドル建ては23年半ば=英FCA

英金融行動監視機構(FCA)は5日、ほぼ全てのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表を予想通り12月31日で終了すると発表した。

英、上場規則巡る提言まとまる 種類株や浮動株比率の制限緩和など

スナク英財務相は2日、ロンドン株式市場に高成長企業や特別買収目的会社(SPAC)を呼び込むために、上場規則を「最新化」する考えを表明した。

ナスダックとNY証取がSECを提訴、データ無料提供拡充に反発

金融市場運営会社の米ナスダックとニューヨーク証券取引所は、米証券取引員会(SEC)が進める取引情報の無料公開を拡充する計画の差し止めを求めて訴訟を起こした。

NYSE、州議会が株式取引課税導入なら移転も=社長

ニューヨーク証券取引所(NYSE)のカニンガム社長は9日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、州議会が株式取引への新たな課税を導入するなら、NYSEは州外に移転する可能性があると警告した。

アングル:バイデン政権も中国軍関連の投資禁止か、市場は覚悟

金融業界は、トランプ米大統領が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置について、政権交代後も長期間存続することを覚悟している。ただせめてバイデン次期大統領が、もっとルールを分かりやすくしてほしいというのが彼らの本音だ。

NY証取、中国通信3社を11日付で上場廃止 対応二転三転

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は6日、中国通信3社を11日付で上場廃止にすると改めて発表した。NYSEの対応が二転三転したことは、間もなく退陣するトランプ政権内の混乱を反映している可能性がある。

NY証取、中国通信3社を11日付で上場廃止 対応二転三転

NYSEは4日、米財務省外国資産管理室(OFAC)関係者との協議を踏まえ、中国移動(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)香港の上場廃止手続きを中止すると発表。関係筋によると、その後、ムニューシン財務長官がNYSEのステーシー・カニンガム社長に電話で、上場廃止撤回に反対の立場を伝えた。

NY証取、大統領令受け中国通信3社を上場廃止へ 中国反発

ニューヨーク証券取引所は31日、中国の通信3社の上場廃止手続きを開始した。中国軍関連企業への投資を禁じる11月の大統領令を受けた措置で、指数算出企業などは対象から除外する動きがでていた。

米SEC、NY証取の新たな「直接上場」計画を承認

米証券取引委員会(SEC)は22日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)が提案した新たな直接上場(ダイレクトリスティング)計画を承認した。企業は証券会社に支払う手数料を大幅に削減できるほか、上場時に株価が大幅に値上がりした場合、その恩恵を一段と受けることが可能になる。

円など4通貨のLIBOR公表廃止を協議へ、算出主体のIBA

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を算出するICEベンチマーク・アドミニストレーション(IBA)は18日、ポンド、ユーロ、スイスフラン、円の各通貨建てのLIBORの公表を廃止する計画について協議を開始すると発表した。

英企業、EU取引所での株売買可能に 英当局が容認

英金融行動監視機構(FCA)は4日、英国の銀行や資産運用会社が2021年1月以降も欧州連合(EU)の取引所で株式を売買し続けられると述べた。EUは対照的に、世界の金融センターとしてのロンドンの地位を脅かすような厳しい制限を設ける姿勢を示している。

NYSE、企業に直接上場の実証試験参加を勧誘

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は15日、全ての既存株主が上場初日から取引できる「直接上場」を普及させる取り組みの一環として、上場を検討している企業に対して17日に行う実証試験への参加を勧誘していると明らかにした。

焦点:米証取のデータセンター移転、市場の公平性改善の効果も

米国の証券取引所はニュージャージー州に対し、金融取引税を導入するなら1日当たり数十億ドル規模の取引を執行する主要なデータセンターを同州からイリノイ州シカゴに移転するだろうと伝えている。

EU、英清算機関へのアクセス1年半延長へ=関係筋

欧州連合(EU)は英国の清算機関のEU市場へのアクセスを来年1月から18カ月間延長する見込み。業界関係筋が15日、明らかにした。

EU、英清算機関のアクセス継続巡る決定を先延ばし=関係筋

欧州連合(EU)は英政府が離脱協定を一部修正する計画を進めていることを理由に、EU内の顧客向けにユーロ建て取引の清算を継続することを英国の清算機関に認める決定を遅らせる見込み。デリバティブ業界筋が明らかにした。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up