インテル･コーポレーション

米国が中国の科学技術に対抗するための上院の対中法案の扱いを巡り、米企業団体などが反発を強めている。法案について、超党派の複数の議員が内容のさらなる厳格化を目指す修正法案を提案しているためで、修正議論の行方が宙に浮いた形だ。

最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬プランが株主によって否決される米上場企業が今年、過去最多に上っていることが、コンサルティング会社ＩＳＳコーポレート・ソリューションズの報告で分かった。

長く存在感を失ってきた日本の半導体産業の復権に向けたラストチャンスをものにしようと、日本政府が動き始めた。ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）なども巻き込む青写真を描くが、海外の競合相手は政府からの巨額の支援をテコに投資合戦に臨む。米中問題の狭間で身動きが取れず、政府サポートが見劣りする日本企業のつけ入る隙は大きくはない。

半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、米アリゾナ州の半導体工場に数百億ドル規模の追加投資を検討していることが、複数の関係筋の話で分かった。一方で欧州の生産強化の話は進んでいないという。

米半導体大手インテルは２日、イスラエルでの研究開発（Ｒ＆Ｄ）拡充に６億ドル追加投資する方針を示すとともに、新工場への１００億ドルの投資を確認した。

米半導体大手インテルのゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、欧州の半導体工場新設に８０億ユーロ（９７億ドル）の助成金を求めていることが分かった。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のチーフエコノミスト、イェンス・ウルリヒ氏は３０日、ロイターに対し、国内産業における半導体供給の問題は第２・四半期に悪化し、今年の独経済の回復に影響すると語った。

欧州連合（ＥＵ）は、ＳＴマイクロエレクトロニクス、ＮＸＰ、インフィニオン、ＡＳＭＬを含めた半導体連合の形成を検討している。世界的に半導体不足に見舞われる中、域外メーカーへの依存度を引き下げたい考えだ。４人のＥＵ当局者が明らかにした。

台湾の半導体受託生産大手、聯華電子（ＵＭＣ）は２８日、台湾南部の工場の生産能力を拡大するため、今後３年間で１０００億台湾ドル（３５億９０００万米ドル）を投資することを明らかにした。

米半導体大手インテルのメキシコ子会社のトップは、メキシコ自動車産業に悪影響を及ぼしている世界的な半導体不足について、年内に緩和する兆候があるとの見方を示した。

台湾の王美花・経済部長（経済相）は２８日、台湾ハイテク企業が欧州連合（ＥＵ）域内で先進半導体を生産することはないと発言した。また、受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は最先端の半導体を台湾で生産することを重視していると述べた。

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が発表した第１・四半期決算は、売上高が９３％増の３４億５０００万ドルと、市場予想の３２億１０００万ドルを上回った。

韓国のサムスン物産の子会社は、米テキサス州に６億７３００万ドル規模の太陽光発電所を建設することを検討している。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、ブルトン委員（域内市場担当）が米半導体大手インテルのゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）と３０日に会談すると発表した。欧州委は、輸入半導体への依存度を低下させたいと考えている。

台湾の国家発展委員会のクン明シン主任委員（閣僚）は２３日、台湾の主要な半導体産業は今後数年にわたる成長が見込まれ、大規模な設備投資を行っても過剰供給の懸念はないと述べた。また今後１０年ほどは、競合相手は数社しか登場しないとの見通しを示した。

台湾の国家発展委員会のクン明シン主任委員（閣僚）は２３日、台湾の主要な半導体産業は今後数年にわたる成長が見込まれ、大規模な設備投資を行っても過剰供給の懸念はないと述べた。また今後１０年ほどは、競合相手は数社しか登場しないとの見通しを示した。

米半導体大手インテルは２２日、通期の売上高見通しを引き上げた。ただ、第１・四半期のデータセンター向け半導体事業の売上高や第２・四半期の利益見通しがアナリスト予想を下回った。インテルは半導体の高速化により競合他社に対し巻き返しを図ろうとしているが、前途の厳しさが示された。

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２２日、生産能力拡大に向けた２８億９０００万ドルの支出を取締役会が承認したと発表した。自動車メーカーなどに影響が出ている世界的な半導体不足に対応する。

米国株式市場は反落して取引を終えた。バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税引き上げを提案する見通しというニュースを受け、利益確定の売りが出たことが指摘された。来週発表されるハイテク大手の四半期決算も注目される。