インテル･コーポレーション

米インテル傘下で車載向け画像処理半導体を手掛けるモービルアイのアムノン・シャシュア最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、２０２２年にドイツのミュンヘンで運転手が不要な「ロボタクシー」サービスを開始すると明らかにした。

米半導体大手インテルは７日、欧州の半導体製造能力の拡大に向け、向こう１０年間で最大８００億ユーロの投資を実施する可能性があると明らかにした。

中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は、半導体チップを自社生産化する準備がほぼ整った。第２・四半期に出荷したスマホは５３００万台と米アップルを抜き、韓国サムスン電子に次いで世界第２位。企業規模が拡大した上、中国政府による支援も期待できることから、雷軍（レイ・ジュン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は半導体の内製化という夢に近づきそうだ。

米半導体大手のウエスタンデジタルがキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）との合併に向けて交渉を進めている。関係筋が匿名を条件に明らかにした。合併の規模は２００億ドルになる可能性がある。

米アリゾナ州のフェニックス都市圏経済協議会は２４日、台湾の半導体メーカーの誘致に向け、台湾経済部が支援する台米産業協力推進オフィスと協定を締結したことを明らかにした。

韓国のサムスン・グループは、バイオ医薬、人工知能（ＡＩ）、半導体、ロボット工学に今後３年間で２４０兆ウォン（２０５６億４０００万ドル）を投資する。

韓国のサムスン・グループは、バイオ医薬、人工知能（ＡＩ）、半導体、ロボット工学に今後３年間で２４０兆ウォン（２０５６億４０００万ドル）を投資する。

米半導体大手インテルは１９日、外部から部品を調達する戦略について新たな内容を明らかにした。競合する台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とのパートナーシップの詳細についても示した。

米半導体インテルは１３日、暗号資産（仮想通貨）交換所大手コインベース・グローバルの株式を保有していると明らかにした。

韓国の法務省は９日、贈賄や横領などの罪で収監されている韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を１３日に仮釈放すると発表した。

米共和党の下院議員グループは６日、商務省に対し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）から分離した低価格スマートフォン事業会社「オナー・デバイス」を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加するよう要請した。

米アルファベット傘下グーグルは、今秋に発売するスマートフォン「ピクセル６」シリーズに自社設計のプロセッサーを採用する。１５年以上にわたってアンドロイド端末に搭載してきた米クアルコム製からシフトする。

米議会の超党派委員会が２７日にコカ・コーラなど２０２２年北京冬季五輪の米スポンサー企業が中国の人権問題よりも自社の利益を優先させていると非難したことを受け、在米中国大使館の報道官は同委員会が「中国を中傷するためにあらゆるうそをでっち上げることに夢中になっている」と述べた。

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が２７日に発表した第２・四半期決算は、売上高と利益が予想を上回った。データセンターやゲーム機向け半導体の需要拡大を見込み、第３・四半期の売上高についても市場予想を上回る見通しを示した。

米議会の超党派委員会は２７日、コカ・コーラなど２０２２年北京冬季五輪の米スポンサー企業が中国の人権問題よりも自社の利益を優先させているとして強く非難した。

米国株式市場は６営業日ぶりに反落し、ダウ工業株３０種は８５ドル安で取引を終えた。大手ハイテク企業の決算発表や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を控え、警戒感が広がった。

＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し小幅下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の縮小（テーパリング）開始時期を巡り何らかの手掛かりを示すか注目されている。

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２６日、ドイツに新工場を建設する可能性に関し、協議は初期段階でまだ確定的なことは言えないと表明した。

米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）とインテルが直近決算発表時に示した需要見通しは対照的な内容だった。投資家は２６日からの週に予定されている他の半導体メーカーの企業決算で今後の需要動向を見極める必要がある。