Invesco Ltd.

米国で初となる暗号資産（仮想通貨）ビットコイン先物に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）の取引が１９日始まった。仮想通貨への投資フローを拡大させるとの見方からビットコイン現物は６カ月ぶりの高値を付け、過去最高値付近まで値を上げた。

米投資会社インベスコは１３日、出資するインド放送大手ジー・エンターテインメントがソニーグループのインド子会社との合併計画を発表する前に、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズとジーの合併協議を今年に仲介していたと明らかにした。

インドの放送大手「ジー」とソニーグループのインド子会社、ソニー・ピクチャーズ・ネットワークス・インディア（ＳＰＮＩ）による合併計画に、ジー株主の米投資会社インベスコが１１日、反対を表明し、経営陣交代を求めた。

日本株を３１年ぶり高値に押し上げた需給面の立役者は海外勢だが、短期筋の先物買いが中心だった。一段高となるには「ロングオンリー（買い持ち専門）」と呼ばれる長期投資家の参入が欠かせないものの、日本企業の競争力向上などはまだみえず、依然として「半身」姿勢の投資家が多い。

資産運用会社インベスコは、ステート・ストリートの資産運用部門との合併に向けて協議を進めている。事情に詳しい関係筋が１６日、ロイターに明らかにした。協議は初期段階だという。

政府系ファンド（ＳＷＦ）の中国投資熱は、同国で規制強化が進んでいるにもかかわらず、弱まる気配が見えない。単独でさまざまな投資を計画しているほか、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が絡む案件や不動産などの分野での未公開資産にも関与していることが、データや専門家への取材で明らかになった。

新型コロナウイルス流行は炭素排出から不平等までさまざまな問題を浮かび上がらせているが、資産運用会社インベスコの調査によると、中央銀行と政府系ファンドの約３分の１が、過去１年でＥＳＧ（環境・社会・企業統治）問題をさらに重視するようになったという。