JPモルガン･チェース･アンド･カンパニー

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、大手金融機関を対象に実施した年次ストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。厳しい経済ショックに見舞われても各行は十分な資本を維持することが判明し、自社株買いと配当金支払いへの道を開く内容となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、大手金融機関を対象に実施した年次ストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。厳しい経済ショックに見舞われても各行は十分な資本を維持することが判明し、自社株買いと配当金支払いへの道を開く内容となった。

米石油サービス大手シュルンベルジェのオリビエ・ルプェッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、世界の石油探査・生産業界の支出は幅広く加速する見通しで、生産の伸びにつながるとの見解を示した。

米金融大手のＪＰモルガン・チェースは２２日、インフレ高進と住宅ローン金利上昇に伴う住宅需要の減少を受け、住宅ローン部門で人員削減を開始したと明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、大手銀行に対するストレステスト（健全性審査）の結果を公表する。大手行は「合格」のお墨付きをもらい、株主に配当や自社株買いを通じて余剰資本を還元する計画が認められるだろうと楽観視している。

米金融機関の信用リスクの指標とされる「ＦＲＡ─ＯＩＳスプレッド」が拡大しており、ストレス（緊張）の高まりを示唆している可能性がある。背景にあるのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的利上げで浮上した景気悪化への懸念だ。

米金融大手のＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は１５日、最優遇貸出金利（プライムレート）を１６日付で７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ４．７５％にすると発表した。

バイデン米大統領は１４日、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）の大会で演説し、ウオール街と共和党への批判を繰り広げると同時に自らの経済政策の正当性を主張した。インフレ高進と景気悪化懸念で低迷が続く支持率の回復に向け、支持基盤である労組にアピールした。

中国でのビジネスがようやく軌道に乗ったと思っていた外資系銀行は、もうしばらく待つ必要がありそうだ。中国の証券規制当局は、クレディ・スイスの中国担当最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャニス・フー氏らを呼び、高額な役員報酬の引き下げやボーナス期間の先送りを求めたとブルームバーグが匿名の情報筋の話として報じた。不当に高い報酬は習近平国家主席が推進する格差是正の取り組み「共同富裕」を妨げるというのが理由で、一見公平を期す話と思えるが、実際は国内銀行の外資に対する優位性を高めるだけだろう。

米ＪＰモルガンのアナリストチームは１３日、米アップルの音楽とゲームの配信サービス売上高が合計で２０２５年までに３６％増えて８２億ドルになり、全社売上高での割合も高まるとの見通しを示した。内訳は音楽が約７０億ドル、ゲームが約１２億ドル。アップル端末の膨大なユーザー層を定額制配信サービスに取り込めると予測している。

米金融大手モルガン・スタンレーのゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米経済は約５０％の確率で景気後退（リセッション）に入るとの見方を示した。ただ深刻なものになる可能性は低いとした。

ＪＰモルガンやゴールドマン・サックスといったウォール街の首脳は従業員の大半が職場に戻ってくるのを望んでいる。だが、ニューヨークの企業経営者としては、むしろ少数派に属する。

四大監査法人の一角である英系デロイトは８日、監査事業とコンサルティング事業を分割する計画を検討中との米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道は「事実でない」と否定した。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が６月と７月に実施するとしている５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げから引き締めペースを減速させるには、インフレがピークを付けたと示す説得力のある証拠が必要との考えを示した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経済について「超悪い印象」を持っており、１０％程度の人員削減が必要との見解を示した。２日に幹部に送った「世界的に採用全面停止」と題した電子メールで明らかになった。

米金融大手ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は２日、現在の経済的混乱は自身のキャリアの中で最も困難なものの一つであると述べた。

アジア証券業金融市場協会（ＡＳＩＦＭＡ）は、中国証券監督管理委員会（証監会）が提案した金融機関向けのサイバーセキュリティー規則案について、西側諸国の金融機関がハッカー攻撃などのリスクにさらされやすくなるとの懸念を証監会に伝えた。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、米経済が直面している課題を迫りくる「ハリケーン」と呼び、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気後退（リセッション）回避に向け、強力な措置を講じる必要があるという認識を示した。

リフィニティブ・リッパーのデータによると、２５日までの週に米株式ファンドに差し引きで４６億１０００万ドルの資金が流入した。純流入は４月６日の週以来、７週ぶり。買越額は３月２３日以来で最大。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数の週間騰落がドットコム・バブル崩壊の２００１年以降で最長の７週連続下落となった後、いずれも３％超上昇になったことが背景。