コカ･コーラ･カンパニー

[モスクワ ６日 ロイター] - ロシア最大の経済団体、ロシア産業企業家同盟（ＲＳＰＰ）のアレクサンドル・ショーヒン会長は６日、ロシアや旧ソ連圏の一部の企業に対し、西側企業のロシア撤退によって生じた隙間を埋めるよう呼びかけた。

コカ・コーラを積んでロシアへの国境を越えるトラック。スペインのファッション大手「ザラ」の最新アイテムを抱えて外国から帰って来る旅行者。スウェーデン家具大手・イケアの在庫を売るロシア国内のオンラインストア――。

米国では今後、ペーパータオルや清涼飲料など身近な消費財で値上げ継続の有無にばらつきが生じそうだ。メーカーによって消費者の購買力や自社のブランド力への異なる判断が影響している。

[１５日 ロイター] - 米食品大手クラフト・ハインツが１５日発表した第４・四半期決算は、売上高が１０％増の７３億８０００万ドルで、予想の７２億７０００万ドルを上回った。

米飲料大手コカ・コーラは１４日、根強いコスト高に対処するため、炭酸飲料の価格を今年さらに引き上げる方針を示した。販売拡大のために値上げを中止した米競合企業ペプシコとは異なる路線を採る。

１４日の米国株式市場は、この日発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しを変えるほどの内容でなかったことから、まちまちとなった。

米国株式市場は上昇した。１４日に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まっている。

米食品大手ケロッグが９日発表した第４・四半期の売上高と実質利益はともに市場予想を上回った。また植物由来の代替肉事業のスピンオフ（分離・独立）を見送る方針も表明した。

米清涼飲料大手ペプシコは９日、炭酸飲料やスナックの価格のさらなる値上げは計画していないことを明らかにした。昨年に複数回値上げしたことも寄与し、２０２２年第４・四半期の利益と売上高がアナリスト予想を上回った。

[９日 ロイター] - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、飲料大手コカ・コーラとペプシコに対して、価格差別を巡る調査を行っている。米政治専門サイトのポリティコが９日に報じた。

米食品大手ケロッグは２２日、ロシア事業を同国のスナック・飲料企業チェルノゴロフカに売却することを決定したと明らかにした。

フランスとスペインは１７日、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で、ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を２０３５年までに停止する宣言に新たに加わった。従来計画を５年前倒しする

米飲料大手コカ・コーラは２５日、本業の売上高と調整後１株利益について通期見通しを引き上げた。製品を値上げしたものの、今のところ需要が堅調を維持しているためだ。

＜為替＞　英ポンドが対ドルで６週間ぶり高値を付けた。英国で２５日、スナク新首相が就任したことを受け、リスク心理が改善した。将来の利上げペースを巡る懸念がくすぶる中、主要通貨に対するドル指数は３週間ぶり安値に沈んだ。

米国株式市場は続伸して取引を終えた。軟調な経済指標で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的金融引き締めが効果を現していることが示された。長期金利の低下も株高の一因となった。

[メキシコシティ ７日 ロイター] - メキシコのロペスオブラドール大統領は７日、ラケル・ブエンロストロ氏を新たな経済相に任命した。クルティエル前経済相は国のエネルギー部門統制強化を巡って、６日に辞任していた。

マツダや英家電大手ダイソン、米誌フォーブスなど世界の主要企業数社が相次いで、米ツイッターへの広告出稿を一部停止している。各社がロイターに明らかにした。ツイッター上で各社の広告が、児童ポルノへ誘導する投稿と並んで表示されたため。

米飲料大手ペプシコは、ロシアで炭酸飲料「ペプシ」「マウンテンデュー」「セブンアップ」の製造を中止したことをロイターに明らかにした。

ロシアのウクライナ侵攻を受けてコカ・コーラやマクドナルドなど西側の有名企業が続々とロシアから撤退したが、同国ではその後コピー商品や無許可輸入が横行しており、企業は長年にわたる法廷闘争に直面している。撤退した企業に対してロシア法廷は冷たく、闘争はリスクの高い賭けとなりそうだ。