コールズ･コーポレーション

米国株式市場は主要３株価指数が３日続伸した。５月の米小売売上高が大きく回復したことに加え、新たな景気刺激策が導入されるとの観測が出ていることで、米経済は予想よりも早く回復するとの期待が高まっている。

＜為替＞　ドルが対ユーロで下落した。新型コロナウイルス対策としてフランスとドイツが示した欧州連合（ＥＵ）の復興基金案を受けたユーロ高がこの日も続いた。

米国株式市場は下落して終了した。前日は米モデルナ<MRNA.O>の新型コロナウイルス感染症のワクチンに対する期待で上昇したが、同ワクチンの効果に疑念を示す報道が出たことで、取引終盤にかけて相場は下落した。

マレーシアのザフルル・アジズ財務相は、今年の同国の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で４％に達する見込みだと明らかにした。前週発表された新型コロナウイルス対応の５８０億ドル規模の経済対策が財政を圧迫する。

オーストリアのクルツ首相は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大ペースは依然速すぎるとして、スーパーマーケットの来店者に通常仕様のマスク着用を義務付けると発表した。

米百貨店大手メーシーズ<M.N>とコールズ<KSS.N>、および衣料品小売りのギャップ<GPS.N>は３０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業が長引くことを踏まえ、従業員の多くを一時帰休にすると発表した。

米小売大手ウォルマート<WMT.N>が１８日発表した年末商戦を含む第４・四半期（２０１９年１１月─２０年１月）決算は、１株利益と売上高がともに市場予想を下回った。また、今年度のオンライン売上高の伸びが鈍化すると予想した。

全米小売業協会（ＮＲＦ）は１６日、２０１９年の米年末商戦小売売上高（自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除く）が前年同期比４．１％増の７３０２億ドルになったと発表した。

全米小売業協会（ＮＲＦ）は１６日、２０１９年の米年末商戦小売売上高（自動車ディーラーを除く）が前年同期比４．１％増の７３０２億ドルになったと発表した。

米商務省が１６日発表した２０１９年１２月の小売売上高は前月比０．３％増で市場予想と一致した。３カ月連続で増加した。家計は自動車以外おおむね購入を増やしており、１９年末時点で米経済が緩やかに成長していたことを示す。

＜為替＞　米・イランの衝突懸念が一段と後退する中、円が売られ、対ドルで２週間ぶり安値を付けた。市場の焦点は中東情勢から米中通商協議や米雇用統計などに移行しているという。

米国株式市場は主要株価３指数が最高値を更新して取引を終えた。米中通商合意を巡る楽観的な見方が高まったほか、アップル<AAPL.O>など大型株が大きく値上がりし、相場を支援した。

米感謝祭明けの月曜日に実施されるインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」の売上高は９２億ドルに達する見通しだ。従来予想の９４億ドルから下方修正されたが、依然として過去最高に達する見込み。

米感謝祭明けの月曜日に実施されるインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」の売上高は、過去最高の９４億ドルに達する見通しだ。

＜為替＞　ドルが主要通貨に対して当初値上がりしていたものの、その後は買いが続かず下げに転じた。米中通商協議を巡って警戒感が根強いほか、感謝祭明けの週末で動意薄となった。

米国株式市場は下落して取引を終えた。米中通商協議を巡る懸念に加え、年末商戦の幕開けとなる感謝祭明けの「ブラックフライデー」での店舗の集客が例年よりも少なかったことで小売株が売られた。

米国では２９日、年末商戦の幕開けとなる感謝祭明けの「ブラックフライデー」を迎えた。今年は店舗に行列をつくる人の姿が例年より少なく、セール前倒しやオンラインショッピング拡大の影響が出ているとみられる。

米国では感謝祭開けの金曜日、いわゆるブラックフライデーに当たる２９日から年末商戦が始まる。株式市場で既に進行している勝ち組と負け組の選別は、商戦をきっかけに一層拍車が掛かるかもしれない。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は続落が予想されている。前日の米国株式市場は主要３指数がまちまち。手仕舞い売りが優勢となり、上海・香港市場と為替などの動向を見ながら推移するとの見方が出ている。朝方、米上院が香港人権法案を可決し下院へ送付したと伝わり、外為市場でやや円高が進行したことは上値を重くする材料となりそうだ。