ロッキード･マーティン･コーポレーション

米サウスカロライナ州の建設機器メーカー、カルダー・ブラザーズは、一部の従業員がライバル社に引き抜かれ、賃上げ圧力にさらされている。共同オーナーのグレン・カルダー氏によると、他にも離職を考えている従業員が数人いたが、キャリアアップを約束し、なんとか引き留めたという。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日、米ボーイングの新型宇宙船「ＣＳＴ－１００スターライナー」の試験打ち上げを延期すると発表した。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にこの日連結したロシアの実験棟「ナウカ」が予定外にエンジンを噴射し、ステーションが傾くトラブルが生じたのを受けた。

米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏は２６日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のネルソン長官に書簡を送り、宇宙飛行士を月面に着陸させる宇宙船の製造をベゾス氏の率いる宇宙開発ベンチャーのブルーオリジンに委託すれば、ＮＡＳＡのコストを最大２０億ドル負担すると表明した。

米国株式市場は、主要株価３指数が前日に続き、終値ベースで過去最高値を更新した。今週に予定される大手ハイテク企業の決算への楽観的な見方から買いが入った。ただ連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、警戒感が出ている。

(株式の内容を追加しました) ［２６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し小幅安。２７─２８日の米連邦公開市場 委員会（ＦＯＭＣ）を控え、ポジションを調整する動きが出た。 終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２６１％安の９２．６５４。 依然、先週記録した３カ月半ぶり高値の９３．１９４からさほど遠くない水準にある。 ユーロ／ドルは０．２７％高の１．１８００ドル。７月の独ＩＦＯ業況指 数が前月から低下し、市場予想を下回ったものの、ユーロ安ドル高の展開にはならなかっ た。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは約１３...

米軍事用航空機メーカー大手ロッキード・マーチンが２６日発表した第２・四半期決算は利益が市場予想を下回った。数年間にわたり取り組んできた航空部門での極秘開発プログラムを巡り２億２５００万ドルの損失を計上したことが重しとなった。株価は序盤の取引で３．２％安となった。

＜為替＞　ドル指数がやや上昇した。今週はリスク選好度が揺れ動く中、ボラティリティーが高まったが、ドルは週足では２週間連続で上昇した。

米国株式市場は４日続伸し、主要３株価指数が終値ベースの過去最高値を更新した。好決算と経済回復の兆しが投資家のリスク選好度を高めた。

スイス政府は３０日、次期戦闘機に米ロッキード・マーチン製ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａライトニング２」を選定したと発表した。５５億ドルで３６機購入する計画で、Ｆ３５を採用する１５番目の国となる。

バイデン米大統領は２８日、２０２２会計年度（２１年１０月─２２年９月）の予算教書を議会に提出した。インフラ投資や教育、気候変動対策などに重点を置き、歳出額は要求ベースで６兆０１００億ドルに膨らんだ。

米軍事用航空機メーカー大手、ロッキード・マーティンは１０日、イラクにあるバラド空軍基地でＦ１６戦闘機の整備にあたる契約スタッフを安全上の懸念から移転させていると明らかにした。

米軍事用航空機メーカー大手ロッキード・マーチンは２０日、２０２１年通期の売上高と利益見通しを上方修正した。船舶やヘリコプター部門が好調で、第１・四半期の利益も予想を上回った。

台湾の国防部（国防省に相当）の幹部は１９日、空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したいと述べた。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１６日、有人月飛行の「アルテミス計画」で、宇宙飛行士を月面に運ぶ宇宙船の建造をイーロン・マスク氏のスペースＸ社に委託すると発表した。２９億ドル規模の契約。

英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は１６日、中国政府がレアアース（希土類）の輸出規制を検討していると報じた。

米国務省の当局者は２７日、同盟国への武器輸出の一部について、バイデン政権による見直しのために中断したと明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日報じた。これによりアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビアへの武器売却に影響が出るという。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、米ロッキード・マーチン製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」５０機を米国から購入する合意文書に署名した。事情に詳しい関係筋が２０日、ロイターに明らかにした。

米国株式市場は続伸し、主要指数が最高値を更新して取引を終えた。新型コロナウイルス追加経済対策法案がトランプ大統領の署名を受けて成立したことで、景気回復への期待が高まった。

米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が下落して取引を終えた。ただ一時の大幅な下げからは持ち直した。新型コロナウイルスの変異種を巡る懸念が重しとなる一方、米議会指導部が合意した追加経済対策に支援された。