LYFT Inc

トヨタ自動車は１５日、子会社ウーブン・プラネット・ホールディングス（東京・中央）を通じ、自動運転車両のための道路情報解析を行う米カーメラを買収すると発表した。買収額は非公表。自動運転を巡っては、自動車メーカーのほか、アップルやアマゾンといった巨大ＩＴ企業も参入するなど競争が激化。トヨタはＡＩ（人工知能）技術を駆使した高精度な情報解析を強みとするカーメラを傘下に入れ、自動運転技術の高度化と開発を加速する。

米配車大手リフトは１５日、カリフォルニア州サンマテオ郡のサンフランシスコ・ベイエリアの一部で地元の電力会社と提携し、相乗りの運転者向けに電気自動車（ＥＶ）を貸し出す実験を今年秋から始めると発表した。

バイデン米大統領は２８日に発表した、２０２２会計年度（２１年１０月〜２２年９月）の予算教書で、労働省の賃金・労働時間部門への予算を増やそうとしている。この部門では、単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」が、独立請負人と誤って区分され、各種手当てが受けられないケースがないかを調査している。

米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズとリフトがホワイトハウスと協力して実施する新型コロナウイルスワクチン接種拠点への無料ないし割引の送迎プログラムが２４日、始まった。バイデン大統領が２週間前、７月４日の独立記念日までの米成人７割接種を目標に、２社と連携すると発表していた。

米カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）は２０日、配車大手ウーバー・テクノロジーズとリフトに対し、２０３０年までに配車サービスの大部分を電気自動車（ＥＶ）で行うよう義務付ける規則を全会一致で採択した。こうした規制は米国の州では初めて。

米ホワイトハウスは１１日、新型コロナウイルスワクチンの接種ペース加速に向け、配車サービスのウーバーやリフトと連携し、ワクチン接種に向かう人の乗車料金を支援すると発表した。

バイデン米政権は５日、運転手や配達員など単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」を従業員ではなく独立した請負業者と分類することを容易にするトランプ前政権の規則の撤回を決めた。労働者の権利保護強化に政策を転換させる可能性を示唆した。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが５日発表した第１・四半期決算は、調整後の利払い・税・償却前損益（ＥＢＩＴＤＡ）が３億５９００万ドルの赤字と、前四半期から赤字幅が約１億ドル縮小した。ただ、同社が運転手の報酬引き上げを示唆し、米国の運転手について社会保障費負担が増える可能性も浮上したため、株価は下落した。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが５日発表した第１・四半期決算は、調整後の利払い・税・償却前損益（ＥＢＩＴＤＡ）が３億５９００万ドルの赤字と、前四半期から赤字幅が約１億ドル縮小した。料理宅配事業が引き続き好調だった。ただ、配車事業の予約件数は前四半期比で横ばいとなった。

米配車サービス大手リフトが４日発表した第１・四半期決算は、調整後ベースの赤字が市場予想よりもかなり小幅にとどまった。コスト削減により第３・四半期以降、調整後で黒字を維持できるとの見通しを示した。

ウォルシュ米労働長官は２９日、運転手や配達員など単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」について、米国では大半が「従業員」に分類されるべきだとの考えを示した。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズは２８日、アプリを使って新型コロナウイルスワクチンの接種予約ができるサービスを米国内で提供すると発表した。

トヨタ自動車は自動運転技術を担う子会社を通じ、米配車サービス大手リフトの自動運転部門「レベル５」を５億５０００万ドルで買収する。トヨタとリフトが発表した。トヨタは同分野の開発体制を強化する。

トヨタ自動車と米配車サービス大手リフトは、トヨタ子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスがリフトの自動運転部門「レベル５」を５億５０００万ドルで買収すると発表した。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロシェル・ワレンスキー所長は２６日、このところの新型コロナウイルス感染件数の減少が鈍化しつつあることに懸念を示し、抑制策を継続するよう呼び掛けた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１０日行った講演は全体的にハト派的な発言で、最大雇用と物価目標の達成まで金利を現在の水準に維持すると改めて確認した。

米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が小幅に下落した。エネルギー株が上げる一方、金融株が下げたほか、テクノロジー大手にも売りが続いた。

米配車サービス大手リフトは９日、２０２１年末までに調整後損益ベースで黒字化するとの目標を堅持した。新型コロナウイルス感染拡大は続いているものの、配車サービス需要が今年第２・四半期から回復すると見込む。

米国で公共交通機関でのマスク着用を義務化する新ルールが２日から施行された。航空機内や電車、バス・タクシーの車内のほか、空港や駅などでも着用が義務付けられる。