マスターカード

きょうの東京株式市場で日経平均株価は反発が想定されている。２７日の米国株式市場の堅調な流れを受け、東京株式市場では幅広い業種で買いが入り、全面高の展開になるとみられている。日経平均は心理的節目である２万９０００円、ＴＯＰＩＸは２０００ポイントを回復する可能性が高い。

米クレジットカード大手・マスターカードが２６日に発表した１１月１日─１２月２４日の利用状況によると、今年の米年末商戦の小売売上高は前年比８．５％増加した。電子商取引（ＥＣ）の急増がけん引した。

米国株式市場は反発して取引を終えた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現による影響を消化する中、このところの売りで値下がりした銘柄に買いが入った。

米感謝祭後に展開されるインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」が２９日始まった。今年は世界的なサプライチェーン混乱に伴う商品不足や値引きの減少などが響き、売り上げは前年比でほぼ横ばいとなる公算が大きい。

米感謝祭後に展開されるインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」が２９日始まった。今年は世界的なサプライチェーン混乱に伴う商品不足や値引きの減少などが響き、売り上げは減速する公算が大きい。

米年末商戦の幕開けとなる感謝祭翌日「ブラックフライデー」の今年のオンライン支出は、新型コロナウイルスへの懸念や供給制約などで、前年から小幅減少した。一方、実店舗の客足は前年よりも増えた。

米アマゾン・ドット・コムが英国で発行された米クレジットカード大手ビザのクレジットカード受け入れを来年１月中旬から停止すると発表した問題で、ビザのプラブ最高財務責任者（ＣＦＯ）は１９日、同問題は解決する見込みと述べた。

米アマゾン・ドット・コムは１７日、英国で発行されたビザのクレジットカード受け入れを来年から停止すると発表した。手数料の高さが理由だ。

米クレジットカード大手マスターカードが２８日発表した第３・四半期決算は４四半期連続で利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルス制限措置の緩和に伴う旅行や出張などの再開を追い風に、クロスボーダーの支出がコロナ禍前の水準を回復した。

米クレジットカード大手マスターカードは２５日、同社のパートナーがデジタルウォレットを使った暗号資産（仮想通貨）の売買や保有ができるようにすると明らかにした。また仮想通貨をポイント代わりにためたり使ったりできようにする。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２２日、「ＢＮＰＬ（バイナウ・ペイレーター）」と呼ばれる後払い決済サービスについて、店舗が手数料を顧客に転嫁できるようにする方針を示した。

＜為替＞　ドルが上昇した。エネルギー価格の上昇を背景に安全通貨であるドルに資金が集まり、対円では約３年ぶりの高値を付けた。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月にもテーパリング（量的緩和の縮小）を発表するとの見方が広がっている。

米国株式市場は続落して取引を終えた。第３・四半期の決算発表シーズンを前に投資家が神経質な姿勢を強め、不安定な値動きとなった。

暗号資産（仮想通貨）の解析を手掛ける新興企業の英エリプティックは１１日、ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」やウェルズ・ファーゴのベンチャーキャピタル部門を含む大手投資家から６０００万ドルを調達したと発表した。

米クレジットカード大手マスターカードが２９日発表した第２・四半期決算は利益が３６％増加し市場予想を上回った。事業が再開し始め、旅行が回復の兆しを見せていることから、世界的に消費が回復し同社の業績を押し上げている。

米国のマイクロソフト、マスターカード、スイスのネスレ傘下のネスプレッソなど１２の企業・団体は２７日、中米に投資する方針を示した。

米クレジットカード大手マスターカードが２９日発表した第１・四半期決算は利益が市場予想を上回った。クレジットカードによるクロスボーダー決済は大幅に減少したものの、全体的な個人消費の改善が寄与した。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが１３日、６万２７４１ドルを付けて最高値を更新した。

ブラジル中央銀行は３０日、米フェイスブックの対話アプリ「ワッツアップ」に対し、米クレジットカードのビザやマスターカードの決済網を通じた利用者間の送金サービスの提供を許可した。