マスターカード

クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は２６日、欧州は海外の決済業者への依存状態から脱却する必要があると述べた。ただ、ＥＣＢが介入して民間業者を締め出すのは、正しい方向ではないとの見方も示した。

米国で堅調な個人消費を示す企業決算が相次いでいる。小売り最大手のウォルマート<WMT.N>は通期予想を上方修正。一部の大手銀行や住宅メーカーの決算会見でも消費に明るい見方を示す声が出ている。

中国のモバイル決済アプリ「アリペイ（支付宝）」と「ウィーチャットペイ（微信支付）」は、中国本土を訪れる外国人旅行者が海外のクレジットカードを利用して両社のサービスを利用できる体制を整えたことを明らかにした。

米クレジットカード大手マスターカード<MA.N>が２９日発表した第３・四半期決算は利益が市場予想を上回った。景気減速懸念にかかわらず、クレジットカードやデビットカードの利用が拡大し、業績押し上げに寄与した。

米クレジットカード大手のビザが２４日に発表した第４・四半期（７─９月期）決算は、利益がアナリスト予想を上回った。カード利用が全般的に拡大し、手数料収入が伸びた。

米フェイスブック<FB.O>のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、下院金融サービス委員会の公聴会で、来年半ばに導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、「リスクのあるプロジェクト」と認めながらも、電子決済コストの引き下げや、より多くの人が世界的な金融システムにアクセスできるようになるなどの恩恵もあるとし、米議員の懸念払拭に努めた。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、下院金融サービス委員会の公聴会で、来年半ばに導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、電子決済コストを引き下げ、世界金融システムにより多くの人が関与する一助になり得ることで、世の中のためになるとの考えを示した。

ドイツのショルツ財務相は１５日ロイター通信に対し、複数の有力企業が最近、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）が主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」発行計画からの離脱を表明したことは良い兆候だと述べた。その上で、リブラ計画は世界金融の安定を脅かすと強調した。

旅行予約サイト「ブッキング・ドット・コム」の運営会社、ブッキング・ホールディングスは１４日、フェイスブック<FB.O>が導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の運営団体「リブラ協会」への参画を見送ると発表した。

米クレジットカード大手のマスターカード<MA.N>やビザ<V.N>が１１日、フェイスブック<FB.O>が導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の運営団体「リブラ協会」を脱退すると発表した。

米電子商取引のイーベイ、オンライン決済のストライプ、クレジットカード大手のマスターカードは１１日（訂正）、米フェイスブックが導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の運営団体「リブラ協会」を脱退すると発表した。

米決済サービス大手ペイパル<PYPL.O>は４日、米フェイスブック<FB.O>が導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の運営団体「リブラ協会」から脱退すると発表した。自社のコア事業に注力するという。

米決済サービス大手ペイパルは４日、米フェイスブックが導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の運営団体「リブラ協会」から脱退すると発表した。自社のコア事業に注力するという。

米クレジットカード大手のビザ<V.N>やマスターカード<MA.N>など金融各社は、米フェイスブック<FB.O>が主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」導入計画に参加するかどうか再考している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係筋の話として報じた。

米クレジットカード大手のビザやマスターカードなど金融各社は、米フェイスブックが主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」導入計画に参加するかどうか再考している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係筋の話として報じた。

米フェイスブック（ＦＢ）<FB.O>が計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」の管理組織「リブラ協会」の責任者、バートランド・ペレス氏はロイターの取材に対し、世界的に広がっている規制への懸念で、リブラの導入が遅れる可能性があると話した。

米取引所ナスダック<NDAQ.O>と米金融大手シティグループ<C.N>は２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。

トランプ米大統領は１１日、「ビットコイン」やフェイスブック<FB.O>が導入を計画する「リブラ」などの仮想通貨を批判し、企業が仮想通貨を立ち上げたいのであれば、銀行規制に従う必要があるとの見解を示した。

米国はインドに対して、外国企業にデータの国内保管を強制する国には専門技術を有する外国人向け査証（Ｈ１─Ｂビザ）の発給制限を検討していると伝えた。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。