マスターカード

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N>が２４日発表した第２・四半期決算は８５％の減益となった。新型コロナウイルス感染抑制に向けた世界的なロックダウン（都市封鎖）がカード利用に響いた。

ドイツ検察が独決済サービス大手ワイヤーカード<WDIG.DE>に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で捜査を行っていることが９日、分かった。ミュンヘン検察当局の報道官が明らかにした。

マンハッタンにそびえるエンパイアステートビルは、約９０年にわたり米国の経済力の象徴だった。だが最近では、新型コロナウイルスとの困難な戦いの象徴になっている。

ドイツ、フランスなどのユーロ圏５カ国の大手銀行１６行は２日、欧州独自の決済システムを２０２２年に立ち上げる計画を発表した。現在は現金が半分を占める小売店の支払いを含め、決済の完全なデジタル化を推進する。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の独占禁止当局は２９日、クレジットカードやデビットカードによる決済に対して小売業者側が負担する手数料の引き下げに、上限規制の導入が役立ったとの見解を示した。

米厚生省は２１日、英製薬大手アストラゼネカ<AZN.L>と英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン開発に最大１２億ドルの資金援助を行うと発表した。ワクチンを３億回分発注したことも明らかにした。

クレジットカード大手・マスターカード<MA.N>は、新型コロナウイルスに対するワクチンが入手可能となるまで全世界の従業員にオフィスに戻るよう求めない方針を示した。幹部が２０日、ロイターに明らかにした。

が加わったことが分かった。

３月の市場の混乱で打撃を受けたヘッジファンドの一部が、そろりとリスクオンに動いている。新型コロナウイルスの流行が米国の一部のホットスポット（一大感染地）で峠を越えたのではないかとの見方が支えになっているようだ。

米決済サービス大手ペイパル<PYPL.O>は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的なオンライン取引の打撃となり、第１・四半期の売上高は従来予想レンジの下限になると発表した。

米国株式市場は４日続落し、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は３％安となった。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、経済への影響を巡る不透明感からリスク回避の動きが加速した。

＜為替＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルスの感染拡大に対応して年内に利下げに動くとの観測を背景に、ドル指数が軟化した。

株式時価総額が１兆ドルを超える企業はハイテクやインターネット関連が多いが、次はクレジットカード会社の番かもしれない。

米アップルは、ニュースアプリの月間ユーザーが１億人に達したと明らかにした。また、アプリを販売する「アップストア」の売上高も昨年末から年初にかけて１４億ドルを超え、同社のサービス事業成長が改めて示された。

クレジットカード大手マスターカードが発表したデータによると、今年の米年末商戦はネットで買い物する人が増え、オンラインの売上高が特に好調だった。

クレジットカード大手マスターカードが発表したデータによると、今年の米年末商戦はネットで買い物する人が増え、オンラインの売上高が特に好調だった。

米フェイスブック<FB.O>が導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を巡り、運営団体「リブラ協会」の役員を務めるパトリック・エリス氏は１９日、導入の方法などに関する計画は固まっていないとし、規制当局との協議次第だと明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）の財務相理事会は５日、フェイスブックが計画する「リブラ」など民間企業による暗号資産（仮想通貨）について、リスクが完全に解決されるまでＥＵ内で発行を認めるべきではないという見解で一致した。

クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は２６日、欧州は海外の決済業者への依存状態から脱却する必要があると述べた。ただ、ＥＣＢが介入して民間業者を締め出すのは、正しい方向ではないとの見方も示した。