マスターカード

米小売り大手ウォルマートは１２日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を無期限に停止する方針を示した。

トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を受け、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する企業が相次いでいる。

＜為替＞　米国の追加財政政策に対する期待が高まっていることで安全通貨としてのドルの需要が減退し、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドルが対ドルで２０１８年４月以来の高値を付けた。ただクリスマスと新年の間にはさまれ、商いは薄かった。

米国株式市場は小幅高となり、ダウ工業株３０種は７３ドル高で取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンの展開や追加財政刺激策への期待が広がる中、来年の景気回復を先取りする動きとなった。

クレジットカード大手マスターカードが２６日に公表した１０月１１日─１２月２４日までの利用状況をまとめた「スペンディングパルス」調査によると、今年の米年末商戦の小売売上高は、前年比３％増加した。新型コロナウイルスの影響でネット販売が特に好調だった。

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>が２８日発表した第４・四半期（９月３０日まで）決算は２３％の減益となり、市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍に伴う失業者の増加が消費支出を引き続き圧迫した。

中国電子商取引の最大手アリババ・グループ<BABA.N><9988.HK>傘下の金融技術会社アント・グループは２５日、香港と上海での重複上場を申請した。アントの企業価値は２０００億ドルともみられているが、同社は株式公開で、これを大きく上回る資金をのみ込むことになるかもしれない。調達額は世界でも最大級になる可能性がある。

チャットアプリ「ワッツアップ」を使う何百万人ものユーザーが、テキストメッセージを送るような手軽さで送金できるようになる──。米フェイスブック<FB.O>の思い描いた絶好のビジネスチャンスが、土壇場で壁にぶち当たった。

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N>が２４日発表した第２・四半期決算は８５％の減益となった。新型コロナウイルス感染抑制に向けた世界的なロックダウン（都市封鎖）がカード利用に響いた。

ドイツ検察が独決済サービス大手ワイヤーカード<WDIG.DE>に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で捜査を行っていることが９日、分かった。ミュンヘン検察当局の報道官が明らかにした。

マンハッタンにそびえるエンパイアステートビルは、約９０年にわたり米国の経済力の象徴だった。だが最近では、新型コロナウイルスとの困難な戦いの象徴になっている。

ドイツ、フランスなどのユーロ圏５カ国の大手銀行１６行は２日、欧州独自の決済システムを２０２２年に立ち上げる計画を発表した。現在は現金が半分を占める小売店の支払いを含め、決済の完全なデジタル化を推進する。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の独占禁止当局は２９日、クレジットカードやデビットカードによる決済に対して小売業者側が負担する手数料の引き下げに、上限規制の導入が役立ったとの見解を示した。

米厚生省は２１日、英製薬大手アストラゼネカ<AZN.L>と英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン開発に最大１２億ドルの資金援助を行うと発表した。ワクチンを３億回分発注したことも明らかにした。

クレジットカード大手・マスターカード<MA.N>は、新型コロナウイルスに対するワクチンが入手可能となるまで全世界の従業員にオフィスに戻るよう求めない方針を示した。幹部が２０日、ロイターに明らかにした。

が加わったことが分かった。

３月の市場の混乱で打撃を受けたヘッジファンドの一部が、そろりとリスクオンに動いている。新型コロナウイルスの流行が米国の一部のホットスポット（一大感染地）で峠を越えたのではないかとの見方が支えになっているようだ。

米決済サービス大手ペイパル<PYPL.O>は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的なオンライン取引の打撃となり、第１・四半期の売上高は従来予想レンジの下限になると発表した。

米国株式市場は４日続落し、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は３％安となった。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、経済への影響を巡る不透明感からリスク回避の動きが加速した。