for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

マスターカード

MA.N

前日終値

277.30USD

変化

-1.26(-0.45%)

出来高

229,847

本日のレンジ

274.88

 - 

277.71

52週レンジ

172.00

 - 

293.58

∙ 約15分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
278.56
始値
277.20
出来高
229,847
3か月平均出来高
74.42
高値
277.71
安値
274.88
52週高値
293.58
52週安値
172.00
発行済株式数
1,014.56
時価総額
279,426.50
予想PER
36.28
配当利回り
0.47

次のエベント

Q3 2019 Mastercard Inc Earnings Release

適時開示

その他

Visa, Mastercard, Others Reconsider Involvement In Facebook's Libra Network- WSJ

Mastercard Sets Quarterly Cash Dividend Of $0.33 Per Share

Mastercard Director Richard Davis Reports Open Market Purchase Of 1,735 Shares

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

マスターカードとは

マスターカード(Mastercard Incorporated)は世界中の消費者、金融機関、商人、政府と企業を結び、電子決済を利用できる技術会社である。【事業内容】同社は決済ソリューション事業を通じて運営する。同社は「MasterCard」、「Maestro」、「Cirrus」等のブランドで各種決済ソリューションとサービスの提供によって支払を実施する。同社は顧客がカード所有者に提供できる支払商品をサポートする製品・ソリューションを提供する。同社のサービスはカード所有者、商人、金融機関と政府機関のネットワーク上の取引を促進する。同社の消費者クレジットと代金はユーザーの支払の延期を可能とするカードを提供するプログラムを提供する。

業種

Consumer Financial Services

連絡先

2000 Purchase St

+1.914.2492000

http://investor.mastercard.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Richard N. Haythornthwaite

Chairman of the Board, Co-Founder, Independent Director

Ajaypal Singh Banga

President, Chief Executive Officer, Director

Ann M. Cairns

Vice Chairman of the Board

Sachin J. Mehra

Chief Financial Officer

Ajay Bhalla

President - Cyber and Intelligence Solutions

統計

1.71 mean rating - 38 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, USD)

2016

10.8K

2017

12.5K

2018

15.0K

2019(E)

16.8K
EPS (USD)

2016

3.770

2017

4.580

2018

6.490

2019(E)

7.619
株価売上高倍率(過去12カ月)
43.41
株価売上高倍率(過去12カ月)
17.79
株価純資産倍率(四半期)
56.51
株価キャッシュフロー倍率
39.38
総負債/総資本(四半期)
155.87
長期負債/資本(四半期)
155.87
投資利益率(過去12カ月)
47.28
自己資本利益率(過去12カ月)
28.10

最新ニュース

最新ニュース

有力企業のリブラ離脱は良い兆候=独財務相

ドイツのショルツ財務相は15日ロイター通信に対し、複数の有力企業が最近、インターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(FB)が主導する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」発行計画からの離脱を表明したことは良い兆候だと述べた。その上で、リブラ計画は世界金融の安定を脅かすと強調した。

リブラの運営団体が取締役選出、旅行予約サイト大手は参画見送り

旅行予約サイト「ブッキング・ドット・コム」の運営会社、ブッキング・ホールディングスは14日、フェイスブック<FB.O>が導入を計画している暗号通貨(仮想通貨)「リブラ」の運営団体「リブラ協会」への参画を見送ると発表した。

暗号通貨「リブラ」、米イーベイやビザが運営協会を脱退

米クレジットカード大手のマスターカード<MA.N>やビザ<V.N>が11日、フェイスブック<FB.O>が導入を計画している暗号通貨(仮想通貨)「リブラ」の運営団体「リブラ協会」を脱退すると発表した。

訂正-米イーベイなど3社、暗号通貨「リブラ」運営協会を脱退

米電子商取引のイーベイ、オンライン決済のストライプ、クレジットカード大手のマスターカードは11日(訂正)、米フェイスブックが導入を計画している暗号通貨(仮想通貨)「リブラ」の運営団体「リブラ協会」を脱退すると発表した。

UPDATE 1-米ペイパル、暗号通貨「リブラ」運営協会を脱退へ

米決済サービス大手ペイパルは4日、米フェイスブックが導入を計画している暗号通貨(仮想通貨)「リブラ」の運営団体「リブラ協会」から脱退すると発表した。自社のコア事業に注力するという。

米ペイパル、暗号通貨「リブラ」運営協会を脱退へ

米決済サービス大手ペイパルは4日、米フェイスブックが導入を計画している暗号通貨(仮想通貨)「リブラ」の運営団体「リブラ協会」から脱退すると発表した。自社のコア事業に注力するという。

暗号資産「リブラ」への参加、ビザやマスターカードが見直しも=米紙

米クレジットカード大手のビザ<V.N>やマスターカード<MA.N>など金融各社は、米フェイスブック<FB.O>が主導する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」導入計画に参加するかどうか再考している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が1日、関係筋の話として報じた。

暗号資産「リブラ」への参加、ビザやマスターカードが見直しも=米紙

米クレジットカード大手のビザやマスターカードなど金融各社は、米フェイスブックが主導する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」導入計画に参加するかどうか再考している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が1日、関係筋の話として報じた。

リブラ、規制懸念で導入に遅れも=協会トップ

米フェイスブック(FB)<FB.O>が計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の管理組織「リブラ協会」の責任者、バートランド・ペレス氏はロイターの取材に対し、世界的に広がっている規制への懸念で、リブラの導入が遅れる可能性があると話した。

アングル:「ブロックチェーンの夢」覚めた米金融業界

米取引所ナスダック<NDAQ.O>と米金融大手シティグループ<C.N>は2年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」(ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者=CEO)とぶち上げた。

UPDATE 2-トランプ氏、FBのリブラなど仮想通貨を批判 「銀行規制必要」

トランプ米大統領は11日、「ビットコイン」やフェイスブックが導入を計画する「リブラ」などの仮想通貨を批判し、企業が仮想通貨を立ち上げたいのであれば、銀行規制に従う必要があるとの見解を示した。

米、印に専門職ビザ発給制限を通達 データ保管問題と連動か

米国はインドに対して、外国企業にデータの国内保管を強制する国には専門技術を有する外国人向け査証(H1─Bビザ)の発給制限を検討していると伝えた。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。

コラム:フェイスブック、仮想通貨「リブラ」で批判派に挑戦状

米フェイスブック<FB.O>が仮想通貨(暗号資産)「リブラ」を使った金融サービスを来年開始すると発表し、仮想通貨の批判派に決闘を挑んだ。個人情報の流出を招いた過去を考えれば、同社は仮想通貨の発行元に似つかわしくない。とはいえ同社はユーザー数24億人を誇り、今回のサービスではIT・金融業界の大手企業と提携する。同社はリブラを信頼性の回復につなげたい狙いだ。

フェイスブックが仮想通貨計画、プライバシー・規制懸念相次ぐ

米フェイスブック<FB.O>は18日、仮想通貨(暗号資産)を使ったサービスを来年開始する計画を明らかにした。ソーシャルネットワーキングから電子商取引や国際決済の分野に進出する新たな動きとなる。

フェイスブックが仮想通貨、20年に開始 金融サービス進出

米フェイスブックは18日、仮想通貨(暗号資産)を使ったサービスを来年開始する計画を明らかにした。ソーシャルネットワーキングから電子商取引や国際決済の分野に進出する新たな動きとなる。

インド、米国からの輸入品28品目に報復関税

トランプ米大統領は今月、インドを一般特恵関税制度(GSP)対象国から除外。インド政府は「残念な」措置であり、国益を守ると表明していた。

インド、一部米国製品の関税を来週引き上げへ=関係筋

インドは来週、米国からの輸入品の一部について関税を引き上げる方針だ。2人の関係筋が明らかにした。米政府は今月、インドの一般特恵関税制度(GSP)適用を終了した。

フェイスブックの仮想通貨計画、ウーバーなど大手が支持=WSJ

米フェイスブック<FB.O>が計画する新たな仮想通貨に、ビザ<V.N>やマスターカード<MA.N>、ペイパル・ホールディングス<PYPL.O>、ウーバー・テクノロジーズ<UBER.N>など10社以上が支持を表明している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が13日、関係筋の話として伝えた。

中国、貿易戦争拡大しても米金融機関を冷遇すべきでない=業界団体

金融業界団体のアジア証券業金融市場協会(ASIFMA)は、中国は貿易戦争が激化して金融業界に波及することになっても、米金融機関の市場アクセスを制限すべきではないとの見解を示した。

米フェイスブック、スイスに新たなフィンテック企業設立

米交流サイト大手フェイスブック<FB.S>がスイスに新たなフィンテック企業「リブラ・ネットワークス」を設立したことがジュネーブの商業登記で明らかとなった。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも15分遅れで表示されています。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up