マスターカード

米国株式市場は続落して取引を終えた。第３・四半期の決算発表シーズンを前に投資家が神経質な姿勢を強め、不安定な値動きとなった。

暗号資産（仮想通貨）の解析を手掛ける新興企業の英エリプティックは１１日、ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」やウェルズ・ファーゴのベンチャーキャピタル部門を含む大手投資家から６０００万ドルを調達したと発表した。

米クレジットカード大手マスターカードが２９日発表した第２・四半期決算は利益が３６％増加し市場予想を上回った。事業が再開し始め、旅行が回復の兆しを見せていることから、世界的に消費が回復し同社の業績を押し上げている。

米国のマイクロソフト、マスターカード、スイスのネスレ傘下のネスプレッソなど１２の企業・団体は２７日、中米に投資する方針を示した。

米クレジットカード大手マスターカードが２９日発表した第１・四半期決算は利益が市場予想を上回った。クレジットカードによるクロスボーダー決済は大幅に減少したものの、全体的な個人消費の改善が寄与した。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが１３日、６万２７４１ドルを付けて最高値を更新した。

ブラジル中央銀行は３０日、米フェイスブックの対話アプリ「ワッツアップ」に対し、米クレジットカードのビザやマスターカードの決済網を通じた利用者間の送金サービスの提供を許可した。

クレジットカード大手ビザは２９日、暗号資産（仮想通貨）の一種で米ドルに連動するステーブルコインの「ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）」による決済を認める方針を表明した。

米クレジットカード大手マスターカードは２４日、上級幹部の報酬を環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）分野における取り組みと連動させる方針を示した。

米マスターカードとビザは１６日、顧客がオンライン決済を行なった際に米小売り業者が支払う交換手数料の引き上げ計画を、来年４月まで延期した。新型コロナウイルス感染流行で企業の苦戦が続いている状況を受けたもの。

英調査会社クリプトコンペアが５日公表したデータによると、暗号資産（仮想通貨）取引所の売買高が２月に１７％増の２兆７０００億ドルとなった。主要な取引所の市場占有率が増えていることも明らかになった。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のヘスター・ピアース委員は、テスラ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）、マスターカードといった大手企業の間で暗号資産（仮想通貨）をオルタナティブ（代替資産）として受け入れる動きが広がる中、明確な規制体制を早急に整える必要があるとの見方を示した。

米決済サービス大手ペイパルのジョン・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）はＣＮＢＣとのインタビューで、同社はビットコインのような暗号資産（仮想通貨）に投資する可能性は低いとの見方を示した。

米国株式市場はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が小幅高で取引を終えた。追加財政刺激策への期待に支援された。ただ、市場全般が最高値圏にある中、バイデン米大統領がインフラ計画に関連し、中国の勢いに警戒を示したことが重しとなった。

米クレジットカード大手・ビザが２８日発表した第１・四半期（２０２０年１２月３１日まで）決算は、利益が市場予想を上回った。オンライン支出の拡大を背景に、新型コロナウイルス禍で前期に落ち込んでいた決済総額が上向いた。

２５日に始まる週の米株式市場では、アップルやマイクロソフト、フェイスブックを始めとするハイテク企業の決算が焦点になりそうだ。最近の市場では、経済再開への期待から銀行やエネルギー株が買われ、ハイテク株やグロース株は押され気味だったが、決算の内容次第ではハイテク株が市場の主導権を取り戻す可能性もある。

米小売り大手ウォルマートと娯楽大手のウォルト・ディズニーは１２日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する方針を示した。

米小売り大手ウォルマートは１２日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を無期限に停止する方針を示した。

トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を受け、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する企業が相次いでいる。