マスターカード

米クレジットカード大手マスターカードの国際市場担当共同プレジデントのリン・ハイ氏は、東南アジアと中南米で同社の力強い成長が見込めるとの認識を示した。

中国の駐ロシア大使は、中国とロシアの中央銀行が双方の国有決済システムの有効活用について議論すると明かした。タス通信が５日、大使のインタビュー記事を配信した。

米クレジットカード大手マスターカードが２８日発表した第１・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。高インフレや新型コロナウイルス新変異株を巡る懸念による消費への影響は見られず、ペントアップデマンド（繰越需要）を追い風に旅行への支出が堅調だった。

２５日からの週の米株式市場は、メガキャップ（超大型株）の四半期決算が注目されている。投資家は米国企業のしっかりした利益見通しを確認したい考えだ。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２１日、２０２３年にデジタルルーブルを使った実際の取引を行うと表明した。デジタルルーブルが国際決済でも利用されるとの見通しも示した。

ロシア第２位の銀行ＶＴＢのアンドレイ・コスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、同国の銀行セクターは今年、赤字を計上する見通しとし、広範な資本増強が必要になるとの見方を示した。タス通信に述べた。

ロシアでは、欧米諸国による制裁を受け、同国独自のカード「MIR（ミール）」の決済システムを利用する銀行カードの需要が高まっている。それに伴ってカード用マイクロチップの調達先として、中国企業に目を向けている。国内決済システムの幹部が５日明らかにした。

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）は６日、ロシアとベラルーシで全ての事業を停止すると発表した。

米クレジットカード大手のビザとマスターカードは５日、ロシアでの事業を停止することを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた対応。ロシアでの全取引の停止に向けて、クライアントやパートナーと調整するとしている。

ロシアに対する西側の強力な制裁を受け、同国からの投資引き揚げが加速する中、ロシア政府は１日、外国人投資家によるロシア資産売却を一時的に禁止すると発表した。撤退に歯止めをかける狙いだ。

カード大手のマスターカードは２８日遅く、複数の金融機関を同社の決済網から排除したと発表した。対ロシア制裁を受けた措置。

インド政府のデジタル外交が躍進を見せている。６年前、インドが立ち上げたリアルタイム送金を可能にする独自のオンライン決済インフラは、期せずしてテクノロジー主導によるインド版「一帯一路」の基礎となった。

米クレジットカード大手マスターカードが２７日に発表した第４・四半期（１２月３１日まで）決算は、利益が市場予想を上回った。国内でのカード利用が増加したほか、海外旅行の回復に伴いクロスボーダー決済も５３％増加した。

米マスターカードのホリデーシーズンの販売データ分析によると、米国では今年のホリデーシーズンに実店舗を訪れた消費者が多く、特に新型コロナウイルスワクチンの接種完了率が６０％未満の一部の州で販売が好調だった。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は反発が想定されている。２７日の米国株式市場の堅調な流れを受け、東京株式市場では幅広い業種で買いが入り、全面高の展開になるとみられている。日経平均は心理的節目である２万９０００円、ＴＯＰＩＸは２０００ポイントを回復する可能性が高い。

米クレジットカード大手・マスターカードが２６日に発表した１１月１日─１２月２４日の利用状況によると、今年の米年末商戦の小売売上高は前年比８．５％増加した。電子商取引（ＥＣ）の急増がけん引した。

米国株式市場は反発して取引を終えた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現による影響を消化する中、このところの売りで値下がりした銘柄に買いが入った。

米感謝祭後に展開されるインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」が２９日始まった。今年は世界的なサプライチェーン混乱に伴う商品不足や値引きの減少などが響き、売り上げは前年比でほぼ横ばいとなる公算が大きい。

米感謝祭後に展開されるインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」が２９日始まった。今年は世界的なサプライチェーン混乱に伴う商品不足や値引きの減少などが響き、売り上げは減速する公算が大きい。