マスターカード

クレジットカード大手ビザは２９日、暗号資産（仮想通貨）の一種で米ドルに連動するステーブルコインの「ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）」による決済を認める方針を表明した。

米クレジットカード大手マスターカードは２４日、上級幹部の報酬を環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）分野における取り組みと連動させる方針を示した。

米マスターカードとビザは１６日、顧客がオンライン決済を行なった際に米小売り業者が支払う交換手数料の引き上げ計画を、来年４月まで延期した。新型コロナウイルス感染流行で企業の苦戦が続いている状況を受けたもの。

英調査会社クリプトコンペアが５日公表したデータによると、暗号資産（仮想通貨）取引所の売買高が２月に１７％増の２兆７０００億ドルとなった。主要な取引所の市場占有率が増えていることも明らかになった。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のヘスター・ピアース委員は、テスラ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）、マスターカードといった大手企業の間で暗号資産（仮想通貨）をオルタナティブ（代替資産）として受け入れる動きが広がる中、明確な規制体制を早急に整える必要があるとの見方を示した。

米決済サービス大手ペイパルのジョン・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）はＣＮＢＣとのインタビューで、同社はビットコインのような暗号資産（仮想通貨）に投資する可能性は低いとの見方を示した。

米国株式市場はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が小幅高で取引を終えた。追加財政刺激策への期待に支援された。ただ、市場全般が最高値圏にある中、バイデン米大統領がインフラ計画に関連し、中国の勢いに警戒を示したことが重しとなった。

米クレジットカード大手・ビザが２８日発表した第１・四半期（２０２０年１２月３１日まで）決算は、利益が市場予想を上回った。オンライン支出の拡大を背景に、新型コロナウイルス禍で前期に落ち込んでいた決済総額が上向いた。

２５日に始まる週の米株式市場では、アップルやマイクロソフト、フェイスブックを始めとするハイテク企業の決算が焦点になりそうだ。最近の市場では、経済再開への期待から銀行やエネルギー株が買われ、ハイテク株やグロース株は押され気味だったが、決算の内容次第ではハイテク株が市場の主導権を取り戻す可能性もある。

米小売り大手ウォルマートと娯楽大手のウォルト・ディズニーは１２日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する方針を示した。

米小売り大手ウォルマートは１２日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を無期限に停止する方針を示した。

トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を受け、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する企業が相次いでいる。

＜為替＞　米国の追加財政政策に対する期待が高まっていることで安全通貨としてのドルの需要が減退し、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドルが対ドルで２０１８年４月以来の高値を付けた。ただクリスマスと新年の間にはさまれ、商いは薄かった。

米国株式市場は小幅高となり、ダウ工業株３０種は７３ドル高で取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンの展開や追加財政刺激策への期待が広がる中、来年の景気回復を先取りする動きとなった。

クレジットカード大手マスターカードが２６日に公表した１０月１１日─１２月２４日までの利用状況をまとめた「スペンディングパルス」調査によると、今年の米年末商戦の小売売上高は、前年比３％増加した。新型コロナウイルスの影響でネット販売が特に好調だった。

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>が２８日発表した第４・四半期（９月３０日まで）決算は２３％の減益となり、市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍に伴う失業者の増加が消費支出を引き続き圧迫した。

中国電子商取引の最大手アリババ・グループ<BABA.N><9988.HK>傘下の金融技術会社アント・グループは２５日、香港と上海での重複上場を申請した。アントの企業価値は２０００億ドルともみられているが、同社は株式公開で、これを大きく上回る資金をのみ込むことになるかもしれない。調達額は世界でも最大級になる可能性がある。

チャットアプリ「ワッツアップ」を使う何百万人ものユーザーが、テキストメッセージを送るような手軽さで送金できるようになる──。米フェイスブック<FB.O>の思い描いた絶好のビジネスチャンスが、土壇場で壁にぶち当たった。

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N>が２４日発表した第２・四半期決算は８５％の減益となった。新型コロナウイルス感染抑制に向けた世界的なロックダウン（都市封鎖）がカード利用に響いた。