マスターカード

[３日 ロイター] - 米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスは３日、通年の業績見通しを下方修正した。これを受け、株価は時間外取引で１１％下落した。

[２７日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは２７日の決算発表で、今年の年末商戦では欧州市場が不安材料になることを示唆した。

米クレジットカード大手マスターカードが２７日発表した第４・四半期の増収率見通しは市場予想を下回った。

米クレジットカード大手ビザが２５日発表した第３・四半期決算は、実質利益が市場予想を上回った。決済処理額が大幅に増加したためで、米経済が減速しているにもかかわらず消費支出の勢いが続いていることが示された。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は米クレジットカード大手のビザとマスターカードが決済のセキュリティー対策で導入したトークン（文字列）方式が、デビットカードのオンライン決済システムの競争を抑制しているかどうかについて調査に入っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日、消息筋の話として報じた。

[１２日 ロイター] - 米マスターカードのスペンディングパルスのデータによると、２０２２年の米年末商戦小売売上高は７．１％増と、前年の８．５％増から伸びが減速する見通し。数十年ぶりの物価高によって、消費者が必需品以外の支出を削減していることが背景。

インド準備銀行（中央銀行）は２４日、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）に対して昨年４月から実施していたインドでの新規顧客受け付け停止措置を解除したと発表した。２０１８年に導入していたデータ保管規則への順守が十分と認定したためという。

ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は１２日に開催された暗号資産（仮想通貨）関連イベントで講演し、「オープンファイナンス」が発展して顧客が個人金融データをさまざまな機関と共有することになるのに伴って、クレジットカードは近いうちに姿を消すとの見方を示した。

米クレジットカード大手マスターカードが２８日に発表した第２・四半期決算（４─６月）は、利益が市場予想を上回った。今年に入り旅行が活況となりクロスボーダー決済が急増、コスト増を相殺した。

米クレジットカード大手マスターカードの国際市場担当共同プレジデントのリン・ハイ氏は、東南アジアと中南米で同社の力強い成長が見込めるとの認識を示した。

中国の駐ロシア大使は、中国とロシアの中央銀行が双方の国有決済システムの有効活用について議論すると明かした。タス通信が５日、大使のインタビュー記事を配信した。

米クレジットカード大手マスターカードが２８日発表した第１・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。高インフレや新型コロナウイルス新変異株を巡る懸念による消費への影響は見られず、ペントアップデマンド（繰越需要）を追い風に旅行への支出が堅調だった。

２５日からの週の米株式市場は、メガキャップ（超大型株）の四半期決算が注目されている。投資家は米国企業のしっかりした利益見通しを確認したい考えだ。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２１日、２０２３年にデジタルルーブルを使った実際の取引を行うと表明した。デジタルルーブルが国際決済でも利用されるとの見通しも示した。

ロシア第２位の銀行ＶＴＢのアンドレイ・コスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、同国の銀行セクターは今年、赤字を計上する見通しとし、広範な資本増強が必要になるとの見方を示した。タス通信に述べた。

ロシアでは、欧米諸国による制裁を受け、同国独自のカード「MIR（ミール）」の決済システムを利用する銀行カードの需要が高まっている。それに伴ってカード用マイクロチップの調達先として、中国企業に目を向けている。国内決済システムの幹部が５日明らかにした。

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）は６日、ロシアとベラルーシで全ての事業を停止すると発表した。

米クレジットカード大手のビザとマスターカードは５日、ロシアでの事業を停止することを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた対応。ロシアでの全取引の停止に向けて、クライアントやパートナーと調整するとしている。

ロシアに対する西側の強力な制裁を受け、同国からの投資引き揚げが加速する中、ロシア政府は１日、外国人投資家によるロシア資産売却を一時的に禁止すると発表した。撤退に歯止めをかける狙いだ。