スリーエム･カンパニー

[２４日 ロイター] - 米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で２４日、取引開始直後に多数の銘柄の取引が一時停止された。技術的な障害が原因で、２５０以上の銘柄の取引が無効となった。

化学・事務用品などを手がける米複合企業３Ｍ（スリーエム）は２４日、製造部門で２５００人の人員を削減すると発表した。今年第１・四半期の調整後売上高見通しは前年同期比１０―１５％減の７２億―７６億ドルで、リフィニティブのデータに基づくアナリスト予想の８３億４０００万ドルを下回った。

＜為替＞　ドルが対ユーロで小幅安。ユーロ圏の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想外に改善したことがユーロへの追い風となった。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が小幅安で取引を終えた。この日は企業決算がまちまちとなったほか、取引開始直後に技術的な不具合が発生し多数の銘柄の取引が一時停止され、混乱が生じた。

＜為替＞　ドルが対ユーロで下落し、一時９カ月ぶり安値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が追加的な大幅利上げ実施を示唆する発言を行ったことがユーロの支援要因になった。

米国株式市場は主要株価３指数が続伸して取引を終えた。週内に一連の企業決算発表を控える中、モメンタム銘柄への期待が再燃。テクノロジー株が市場の上げを主導した。

高汎用性の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）製造で世界最大級の米化学・事務用品３Ｍ（スリーエム）は２０日、ＰＦＡＳ製造中止期限を２０２５年に設定した。ＰＦＡＳは発がん性や心疾患や低出生体重との関連が指摘されている化学物質。

米国株式市場は続伸して取引を終えた。米経済の軟調さが示されたことを受け、高インフレ抑制に向けた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な姿勢が緩和するとの期待が高まった。

米複合企業スリーエム（３Ｍ）は２６日、ヘルスケア事業をスピンオフ（分離・独立）させ、上場する計画を発表した。

(株のリポートを追加しました) ［２６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し上昇。リセッション（景気後退）懸念が 強まっていることが背景。２７日に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明に も注目が集まる。一方、ユーロは下落。ガス供給懸念が圧迫要因となった。 欧州連合（ＥＵ）は２６日のエネルギー相会合で、ロシアからの天然ガス供給が停止 する事態に備えて８月から来年３月まで自主的にガス使用量を１５％削減する案を承認し た。 米小売大手ウォルマートの通年利益見通し下方修正を嫌気し米株価は下落。 リスク選好度の低下...

米国株式市場は下落して取引を終えた。小売大手ウォルマートが２５日、通年の利益見通しを下方修正したことを受け、小売り関連株が売られた。また、コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２６日発表した７月の消費者信頼感指数が約１年半ぶりの低水準を記録したことも重しとなった。

(英文の訂正により、最終段落の「キャタピラーは追加値上げを見込んでおり、下半期は上半期に比べ利益率が改善するとした。」との一文を削除します。)

中国・北京市は２８日、２７日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者が５０人と、前日の３４人から増えたと発表した。市民２２００万人の大半を対象とした集団検査が始まる中、建物の封鎖やチェック態勢の強化が進んでいる。

ファーストリテイリングは１０日、ロシア事業を停止すると発表、これまでの営業継続方針を一転させた。ウクライナ侵攻に関連し、主要国の企業にロシア事業の停止や撤退・縮小の動きが一段と広がっている。

ウクライナ侵攻を受けて多国籍企業がロシア事業を修正する動きは９日も続き、食品大手ネスレやたばこ大手フィリップ・モリスが事業の縮小や停止を発表した。ロシアによる侵攻に反対する立場を明確にするよう求める消費者からの圧力が強まっている。

米複合企業スリーエム（３Ｍ）が２５日に発表した第４・四半期（１２月３１日まで）決算は売上高と利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染拡大を受け使い捨てマスクやクリーニング関連製品の需要が増加した。

米政府が新型コロナウイルス対策の一環で、戦略国家備蓄から高性能マスク「Ｎ９５」４億枚を放出し、全米各地の薬局や地域医療センターなどで国民に無償配布すると、ホワイトハウス当局者が１９日明らかにした。マスクの受け取りは来週終盤から可能となる見通し。

欧州連合（ＥＵ）の反トラスト（独占禁止）当局が、米マイクロソフトによる米ソフトウエア会社ニュアンス・コミュニケーションズ買収案件を詳しく調査していることが分かった。顧客や競合他社に懸念事項リストの作成を依頼している。ロイターが質問書を確認した。

米アップルは部品サプライヤーに対し、最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１３」シリーズの需要が減速していると伝えた。ブルームバーグ・ニュースが１日、事情に詳しい複数の関係筋の話として報じた。一部消費者が入手困難な同製品を諦めた可能性を示唆しているという。