マイクロソフト･コーポレーション

＜為替＞　ドル指数が小幅高。一時７週間ぶり安値に沈んだものの、米指標１０年債利回りが一時１．６％を上抜けたことに反応した。

米国株式市場は主要株価３指数がいずれも下落して取引を終えた。米国債利回りの上昇を受けてテクノロジー関連株が圧迫され、ナスダック総合の下落率は過去４カ月で最大となった。

豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドルなどの資源国通貨は 自国債利回りの上昇に追随し、一時３年ぶり高値を付けたものの、いずれも下げに転じた 。 豪ドル／米ドルは一時０．８００７米ドルに上昇。その後は１％安の０．７８８２米 ドル。ＮＺドルも０．７４６３米ドルを付けた後、０．８％安で推移。カナダドルも一時 、１米ドル＝１．２４６８カナダドルまで上昇した。 ユーロ／ドルは一時、０．５％上昇し、３週間ぶり高値を更新。その後は 上げ幅を縮小し、０．０４％高の１．２１７５ドル近辺で推移した。 安全資産の円も弱含み、ドル／円は１０６．２９円となった...

＜為替＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が議会証言で金利が長期にわたり低水準にとどまる公算が大きいと示唆したことを受けドルが下落し、カナダドルや豪ドルなどの資源国通貨に対し約３年ぶり安値を付けた。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言を受けてインフレ懸念が後退、テクノロジー関連株の売りが和らいだ一方、シクリカル（景気循環）株にシフトする動きが続いた。

米政府機関などがロシア系とみられるハッカーの攻撃を受けた問題を巡り、ソフトウエア会社のソーラーウィンズやマイクロソフトなど米４社のトップが２３日、上院情報特別委員会の公聴会で自社の対応を擁護した。

＜為替＞　ドルが下落。英ポンドや豪ドルに対しては数年ぶりの安値に沈んだ。新型コロナワクチン接種状況に加え、経済成長やインフレ見通しが注目された。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種指数やナスダック総合指数が下落。米国債利回りの上昇やインフレ高進観測を背景にバリュエーションを巡る不安が広がり、ハイテク銘柄などグロース株に売りが出た。

＜為替＞　高リスク通貨に資金が流れドルが下落した。一連の経済指標が予想より良好だったことや、バイデン米政権が進める１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス対策が実現するとの期待でリスク選好度が上昇した。

米国株式市場はおおむね横ばい。新型コロナウイルス禍後の繰越需要を見越し、これまで値上がりしていたハイテク株から景気循環株への乗り換えが進んだ。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱もちあいが想定されている。前日の米国株式市場が軟化したことが嫌気されそうなほか、依然として高値警戒感が残っていることから、利益確定売りが優勢になりそうだ。週末とあって見送り気分が高く、板が薄くなった場合は上下に振れやすくなるという。

週間の新規失業保険申請件数は８６万１０００件と、前週の８４万８０００件から増加。新型コロナウイルス感染者は減少傾向にあるが、２月の雇用統計が１月に続き低調な内容になるリスクが高まった。

米国株式市場は下落して取引を終えた。ハイテク大手を中心に売りが出たほか、新規失業保険申請件数が予想に反して増加し、雇用回復の不安定さが浮き彫りになった。

＜為替＞　ドル指数が３日ぶりに下落。失業保険申請件数の悪化が嫌気され、リスク オフムードが広がった。 週間の新規失業保険申請件数は８６万１０００件と、前週の８４万８０００件から増 加。新型コロナウイルス感染者は減少傾向にあるが、２月の雇用統計が１月に続き低調な 内容になるリスクが高まった。 暗号資産（仮想通貨）のビットコインは下落し、０．５％安の５万 １９２２ドル近辺で推移した。前日の海外市場では５万２６４０ドルまで上昇。年初来で はなお７９％値上がりしている。 ライバル通貨のイーサリアムは１９３９ドルと最高値を更新。その後は４ ．６％...

米国株式市場は下落して取引を終えた。ハ イテク大手を中心に売りが出たほか、新規失業保険申請件数が予想に反して増加し、雇用 回復の不安定さが浮き彫りになった。 アップル、マイクロソフト、テスラ、アルファベット<GOO GL.O>が０．５─１．２％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の 重しとなった。 フェイスブックも下落。オーストラリアでニュース記事の共有や閲覧をできな くした措置の影響を見極めようという動きが出ている。 米労働省が発表した１３日までの１週間の新規失業保険申請件数は８６万１０００件 と、前週の８４万８０００件から悪化...

企業団体「水素協議会」が１７日発表した業界リポートによると、この１０年間に世界で計画されている水素プロジェクトの大部分および関連投資のうち最も大きな割合を占めるのは欧州となる見通しだ。

米アルファベット傘下のグーグルとフェイスブックに対し豪メディアへのコンテンツ使用料の支払いを義務付ける法案について、関係筋は１６日、野党も支持すると明らかにした。

東京株式市場で日経平均は急反発。１９９０年８月以来、３０年半ぶりとなる３万円台を回復した。前週末の米国株式市場が堅調だったことを受け、朝方から幅広く物色された。いったん、伸び悩む場面があったものの、後場に入ってから勢いを取り戻し、きょうの高値近辺で大引けた。

米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は１４日、複数の米政府機関がソーラーウインズ社のソフトの脆弱性を利用したハッカー攻撃を受けた問題について、「世界史上最大規模かつ最も巧妙な攻撃」だとの認識を示した。