マイクロソフト･コーポレーション

(文中の誤字を修正して再送します。) ［１２日　ロイター］ - ＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがおおむね下落。追加の新型コロ ナウイルス経済対策を巡る協議の停滞が足かせとなった。一方、対円では上昇し、３週間 ぶりの高値を付けた。 ７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．６％上昇と、市場予想 （０．３％上昇）を上回る伸びとなった。財やサービスの価格が上昇し、基調的なインフ レ率の伸びは２９年半ぶりの大きさとなった。 こうした中、コロナ追加対策を巡って、ムニューシン財務長官は協議が合意に至らな い可能性があると...

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が想定されている。オーバーナイトの米国株式市場はハイテク株に主導され幅広い銘柄に買いが入り、主要３指数がそろって上昇。東京市場でもその流れを引き継ぎ、日経平均は節目の２万３０００円台回復を試す展開となるとみられる。

米交流サイト大手・フェイスブック<FB.O>と動画・写真共有のスナップチャットを運営する米スナップ<SNAP.N>は、個別に動画アプリ「ダブスマッシュ（Dubsmash）」の買収に向けた協議をこれまでに行った。米ＩＴニュースサイト「ジ・インフォメーション」が１２日に報じた。

中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却で、米マイクロソフト<MSFT.O>は最有力の買い手に浮上している。

米国株式市場は、ハイテク株に主導され幅広い銘柄に買いが入り、主要３指数が揃って上昇した。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は取引時間中に２月に付けた終値としての過去最高値を超えたものの、この日の取引では終値ベースでの過去最高値は更新できなかった。

米マイクロソフト<MSFT.O>は１２日、折りたたみ式の２画面スマートフォン「サーフェス・デュオ」を９月１０日から発売すると発表した。アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が搭載されており、価格は１３９９ドルから。

＜為替＞　ドルが小幅高。ユーロは不安定な値動きの中、序盤の上げから反転した。米国の新型コロナウイルス追加経済対策を巡る協議が進展していないことが明らかになり、リスク選好の動きが後退した。

米国株式市場は下落して終了。追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議行き詰まりを示唆するニュースが伝わる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とダウ工業株３０種<.DJI>が終盤にかけて下げに転じる展開となった。

米大手企業の首脳がマイノリティーの雇用促進を目指す団体「ニューヨーク・ジョブズ・ＣＥＯカウンシル」を結成した。

中国のハイテク大手は、東南アジア地域で事業の強化が避けて通れない成長戦略となってきた。米国とインドでの利用を禁止された今、中国本土系ハイテク企業にとって、急成長するインドネシアやベトナムなどの東南ア市場は海外での収益を拡大する重要拠点になりつつある。

欧州連合（ＥＵ）による米アップル<AAPL.O>への調査を巡り、同社のアプリ販売市場「アップストア」でのゲームアプリ掲載方法に苦情を呈していた米フェイスブック<FB.O>とマイクロソフト<MSFT.O>の訴えが、考慮される可能性がある。ＥＵの欧州委員会はこうした懸念に注目していると表明した。

ＮＹＭＥＸエネルギー： ドル／円　ＮＹ終値 105.95/105.97 始値 106.15 高値 106.19 安値 105.72 ユーロ／ドル　ＮＹ終 1.1736/1.1740 値 始値 1.1745 高値 1.1791 安値 1.1737 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 99*27.00 1.2563% 前営業日終値 100*17.00 1.2290% 1０年債（指標銘柄） 17時02分 100*13.50 0.5805% 前営業日終値 100*19.00 0.5620% ５年債（指標銘柄） 16時59分 100*...

米国株式市場はダウ工業株３０種<.DJI>が１．３％上昇、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が０．３％高となる一方、ナスダック総合<.IXIC>は０．４％下落した。新型コロナウイルス追加対策を巡る協議の進捗具合が注目される中、物色の矛先がハイテク大手からバリュー株にシフトした。

米アマゾン・ドット・コム <AMZN.O>やフェイスブック<FB.O>などのハイテク大手５２社は１０日、トランプ大統領が決めた就労ビザ発給停止に対して全米製造業協会が起こした訴訟を支持する弁論趣意書を提出した。

ムニューシン米財務長官は１０日、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、国内で広範囲にわたりデータを収集しているような現在の形で継続することはできないと述べた。

米マイクロソフト<MSFT.O>は中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の一部事業買収を検討しているが、技術的な面で複雑な問題が生じる可能性があると、関係者が明らかにした。

トランプ米大統領が取引禁止令を出した短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業買収に、米ツイッター <TWTR.N>が関心を示していることが分かった。関係者２人によると、運営会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に接触したという。

バイデン前米副大統領が大統領に就任したとしても、米国の巨大ＩＴ企業は政権からの圧力に直面し続けるだろう。中国企業が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対するトランプ大統領の介入は、異例のやり方だ。ただ、国家安全保障上の懸念は党派を問わない。シリコンバレーにはバイデン氏への献金者が多いが、それでも両候補とも巨大ＩＴ企業に警戒感を持っていることには変わらない。違いがあるとすれば警戒する理由だ。

トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に迫っている米国事業売却に関して、自ら前代未聞の要求を突き付けた。売却益の「分け前」を米政府が得るべきだというのだ。この主張は米国の法律の解釈に基づくとも言えるが、法律専門家らは正当性に異議が唱えられる可能性を指摘する。