マイクロソフト･コーポレーション

米国株式市場は反発して取引を終えた。景気後退への懸念が続く中、ディフェンシブ株やハイテク株の上昇が景気敏感株の下落を相殺した。

米マイクロソフトは２２日公表した報告書で、今年２月のロシアのウクライナ侵攻以降、ロシア政府のハッカー集団がウクライナ支援国にもサイバー攻撃を仕掛けていると指摘した。

米アマゾン・ドット・コムは２２日、音声アシスタント機能「アレクサ」について、人工知能（ＡＩ）の音声を自分の好きな声に変更できるようにする計画を明らかにした。

米マイクロソフトは２１日、顔の表情から感情を推測する技術の提供を中止し、顔認証サービスの利用を制限すると発表した。

メタ、マイクロソフトなどの米巨大テック企業は、各社のメタバース（巨大仮想現実空間）に互換性を持たせるための業界標準開発促進団体「メタバース・スタンダーズ・フォーラム」を立ち上げた。

米国株式市場は主要３指数とも２％超上昇して取引を終えた。大型成長株やエネルギー企業に買い戻しが入った。

＜為替＞　円が対ドルで下落し、１９９８年１０月以来の安値を更新した。日銀が金融緩和を維持する姿勢を示す一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な金融引き締め策を推進する見通しで、日米金利差拡大が注目された。

ＮＹ外為市場： ＜債券＞　国債利回りが上昇した。 先週、市場を圧迫したリスクオフムードが一服 し、投資家が休場明けに株式に買い戻しを入れた。 ただキャピタル・エコノミクスによると、ＦＲＢの引き締めサイクルはまだ先が長く 、米経済が減速する恐れがあるため、株高は短命に終わる見通し。 米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した５月の米中古住宅販売戸数（季節調 整済み）は年率換算で前月比３．４％減の５４１万戸と、２０２０年６月以来、約２年ぶ りの低水準となった。　価格高騰と住宅ローン金利上昇の中で住宅市場が失 速していることを示している。...

中国のネットサービス大手、テンセント・ホールディングス（騰訊控股）は２０日、メタバース（仮想空間）に注力する「拡張現実」（ＸＲ）部門の正式な立ち上げを社員に伝えた。関係者３人が明らかにした。

米メタ・プラットフォームズ、アルファベット傘下グーグル、短文投稿サイトのツイッター、マイクロソフト は１６日、欧州連合（ＥＵ）の行動規範改定に沿い、偽情報に対して一段と厳しく対応することで合意した。順守しない場合、巨額の罰金が科せられる可能性がある。

米ソフトウエア大手オラクルが１３日発表した第４・四半期（３─５月）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。出社と在宅を合わせた「ハイブリッド勤務」への移行が進む中、クラウドサービスへの支出を増やす企業が増えたことが背景。

米国株式市場は大幅続落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は弱気相場入りを示す水準に落ち込んだ。連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極利上げで、米経済はリセッション（景気後退）に陥るとの懸念が出ている。

米ソフトウエア大手オラクルが１３日発表した第４・四半期（３─５月）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。出社と在宅を合わせた「ハイブリッド勤務」への移行が進む中、クラウドサービスへの支出を増やす企業が増えたことが背景。

米国株式市場は大幅続落して終了した。米インフレ率が予想を超え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的に利上げを行うとの観測が高まったことが背景。週間ベースの下落率は１月以来最大になった。

＜為替＞　ドルが上昇し、約４週間ぶり高値水準となった。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の高止まりで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月まで利上げを継続せざるを得ないとの観測が高まった。

欧州連合（ＥＵ）がロシアに対する新たな制裁の一環としてクラウドサービスの提供禁止を検討している、とＥＵ当局者が８日明らかにした。技術的に複雑な措置とも指摘した。

米マイクロソフトは８日、ロシア事業を大幅に縮小すると明らかにした。ただ、既存の契約義務は履行する。

＜１２：５０＞　後場入り後は強もちあい、米株先物の軟化が上値圧迫要因に 後場に入ってからの日経平均は強もちあい。２万８２００円前後の水準で推移してい る。時間外取引で米株先物が徐々に軟化しており、これが上値を圧迫するとの見方も出て いた。それに呼応する形で、東京エレクトロンなど半導体関連株などグロース株 の一角が値を消している。 市場では「テクニカル面で警戒感が生じ始めており、調整がほしいところだが、物色 意欲が強く、強い基調が続いている」（国内証券）との声が聞かれた。 ＜１１：４０＞　前場の日経平均は続伸、円安で輸出株物色　2万8000...

８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６４円９７銭高の２万８２０８円９２銭と続伸した。ドル高／円安が進んだことで輸出関連株を中心に物色され、前日までの好地合いを維持した。これまで上値の節目として意識されていた２万８０００円を固める動きとなっている。