マイクロソフト･コーポレーション

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は２２日、米国防総省が最大１００億ドル規模のクラウド事業で米マイクロソフト<MSFT.O>と昨年契約を結んだことを巡り、決定を不服としてアマゾンが起こした裁判の結果が出るまで契約履行の保留を求める申し立てを裁判所に提出した。

非営利団体ＣＤＰは、世界の企業を対象に気候変動に関する情報開示や活動に基づいてランク付けした報告書を出した。最高評価であるＡリスト企業にはソニー<6758.T>、英通信大手ＢＴ<BT.L>、仏食品大手ダノン<DANO.PA>、米マイクロソフト<MSFT.O>などが選ばれた。

欧州連合（ＥＵ）が検討している顔認証技術の一時的な利用禁止を巡り、米アルファベット<GOOGL.O>のスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、支持を表明した一方、マイクロソフト<MSFT.O>のブラッド・スミス社長兼最高法務責任者（ＣＬＯ）は冷めた見解を示した。

２０日から始まる週の米株式市場はネットフリックス<NFLX.O>やインテル<INTC.O>、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）<TXN.O>の決算発表に注目が集まる。２０１９年１０─１２月期の決算シーズンの行方を占う材料となるかもしれないが、危険信号と受け止められるような数字が出れば過去最高値を更新し続けている米株式市場に冷水を浴びせることになると警戒する投資家もいる。

米マイクロソフト<MSFT.O>は１６日、創業以来４５年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に相当するＣＯ２を減らす計画を発表した。将来の排出量を減らすことに重点を置く他の米大手企業とは一線を画す取り組み。

昨年１２月の小売売上高は前月比０．３％増で市場予想と一致。３カ月連続で増加した。また１月のフィラデルフィア連銀業況指数も１７．０に上昇し、８カ月ぶりの高水準を付けた。[nL4N29L3K4][nL4N29L3WV]

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が初めて３３００台に乗せたほか、他の主要株価指数も最高値で取引を終えた。情報技術（ＩＴ）株の上昇や堅調な小売統計、強い内容となったモルガン・スタンレー<MS.N>の決算に支援された。

＜為替＞　ドルが上昇。底堅い米経済指標がドル相場の支えになった。 昨年１２月の小売売上高は前月比０．３％増で市場予想と一致。３カ月連続で増加し た。また１月のフィラデルフィア連銀業況指数も１７．０に上昇し、８カ月ぶりの高水準 を付けた。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の為替戦略部長、グレッグ・アンダ ーソン氏は「特にフィラデルフィア指数の伸びが好感され、すでに低い景気後退（リセッ ション）確率がさらに後退した」と述べた。 主要６通貨に対するドル指数は０．１％高の９７．３２９。前日の海外市場で は一時９７．０８５と１月８日以来...

米マイクロソフト<MSFT.O>は１４日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）に基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の重大な欠陥を指摘されたことを受け、重要なセキュリティーアップデートの配布を始めた。ＮＳＡ当局者が明らかにした。

＜為替＞　ドルはしっかり。一方、英ポンドは英国経済の成長の弱さが示されたことで月内の利下げ観測が高まり、値下がりした。

米国株式市場はアップル<AAPL.O>などＩＴ（情報技術）株が買われ、主要株価３指数が上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>は最高値を更新して取引を終えた。米中の「第１段階」通商合意の署名を控えた楽観ムードや第４・四半期企業決算への期待が背景。

２０２０年のビデオゲーム業界では、１３００億ドル規模の市場をめぐり、激烈な闘いが繰り広げられそうだ。ソニー<6758.T>と米マイクロソフト<MSFT.O>が数年ぶりに新しいゲーム機器を発売する予定。米グーグル<GOOGL.O>はクラウド型プラットフォームの「Ｓｔａｄｉａ（スタディア）」を発表したばかりで、米アップル<AAPL.O>と並んでゲーム配信のサブスクリプションサービスで牙城を構築したい意向だ。一方、米アクティビジョン・ブリザード<ATVI.O>などのゲームソフト開発会社は、優位な立場にある。ただ、業界の動向に対して規制当局は監視...

米マイクロソフト<MSFT.O>は３０日、ハッカー集団「Ｔｈａｌｌｉｕｍ」が情報を盗み出すために使用していたウェブドメインを制御したと明らかにした。

貿易戦争、地政学上の混乱、世界的な過剰債務といった逆風をすべてはねのけ、２０１９年は投資家にとって過去最高の年になったのかもしれない。

カナダのトルドー首相のケート・パーチェス首席報道官は１７日、現職を退いて米マイクロソフト<MSFT.O>のナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のもとで働くと明らかにした。

米国に拠点を置く人権保護団体は１５日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働を支援したとして米大手企業５社を提訴した。劣悪な環境で子供を働かせ、作業中の事故による死亡やケガの責任があるとしている。

米ソフトウエア大手オラクル<ORCL.N>が１２日発表した第２・四半期（９─１１月）決算は、売上高が市場予想を下回った。クラウドサービスの収入が増えたが、ソフトのライセンス販売の不振は補えなかった。

ＮＴＴと米マイクロソフト（ＭＳ）は１０日、デジタルソリューション分野での戦略的提携で合意したと発表した。互いの技術を持ち寄ったサービスを開発・提供するほか、相互に送客しあうことでビジネスの拡大を図る。

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は９日、米国防総省が最大１００億ドル規模のクラウド事業で米マイクロソフト<MSFT.O>と契約を結んだことを巡り米政府を訴えた裁判で、トランプ政権による「不適切な圧力」と偏向がマイクロソフトによる大型契約受注につながったと主張した。