マイクロソフト･コーポレーション

ローマ法王フランシスコは１４日、ハイテク企業幹部と投資家は子どもの安全より利益を優先した場合に説明責任に問われるべきとの見解を示した。これには、ウェブ上のポルノに簡単にアクセスできる状況からの保護なども含まれるとしている。

米アップル<AAPL.O>は拡張現実（ＡＲ）ヘッドセットの２０２２年の市場投入を目指している。テクノロジー系ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が１１日に報じた。２３年までには洗練されたＡＲメガネの発売を目指しているという。

＜為替＞　ドル指数が３週間ぶりの高水準を付けた。米中追加関税撤廃を巡る不透明感が高まる中でリスク選好度が低下し、安全資産とされるドルに買いが入った。同様に安全資産と見なされる円も買われた。

米国株式市場は上昇し、主要株価指数が揃って最高値を更新。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>が週間で５週連続で値上がりした。

ＧＳＭＡインテリジェンスの調査によると、第５世代（５Ｇ）モバイル通信規格は中国、米国、日本、韓国で普及が進み、２０２５年までには４カ国のユーザーが世界全体の半分以上を占める見通し。

米政府から委託され、ＡＩ（人工知能）に関する調査を実施している委員会は４日、中間報告書を公表し、研究開発への投資拡大や、ＡＩに対応した労働力の養成、国家安全保障分野への技術応用が必要だと指摘した。

米アップルは４日、米カリフォルニア州で発生している山火事により州全域で住宅価格が上昇していることを受け、住宅不足の緩和に向け２５億ドルを拠出すると明らかにした。

大手ハイテク企業のオーナーにとって、トランプ政権に目を付けられる以上に困ったことは、政権の「寵愛」が他の企業に向かうことかもしれない。アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は、米国防総省からの１００億ドル規模の契約獲得でマイクロソフト<MSFT.O>に敗れた。これはトランプ大統領が介入をちらつかせていた案件だ。

米マイクロソフト<MSFT.O>が米国防総省からクラウドの大型案件を受注したことを受けて、アナリストは、米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>のクラウド最大手の地位が脅かされる可能性があると指摘している。

全米５０州・地域当局による反トラスト法（独占禁止法）違反疑惑調査を巡り、米アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルは３１日、テキサス州の裁判所に企業秘密の保護を求める申し立てを行った。

サウジアラビアの首都リヤドで来週２９─３１日に、年次投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（ＦＩＩ）」が開催される。

ノルウェーの政府系ファンドは３０日、第３・四半期の投資リターンが１．６％だったことを明らかにした。運用益は２３６０億ノルウェークローネ（２５５億５０００万ドル）。

米マイクロソフト<MSFT.O>は、国際的なスポーツ団体や反ドーピング機関を標的とした重大なサイバー攻撃を追跡したと発表した。

米グーグルの持ち株会社アルファベット<GOOGL.O>が２８日発表した第３・四半期決算は、利益が市場予想を下回った。事業の拡大を進める中、経費が売上高の伸びを上回るペースで膨らみ、過去最高を記録した。株価は引け後の取引で１．６％値下がりし、通常取引での上昇率（１．９５％）をほぼすべて消す展開となった。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、米中通商合意への期待から安全通貨が売られ、ドル指数が下落したほか、円は対ドルで３カ月ぶりの安値を付けた。

米国株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ総合は過去最高値を更新したほか、ナスダックも最高値に迫った。米中通商合意への期待や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを実施するとの観測が株価押し上げに寄与した。

米国防総省は２５日、１００億ドル規模のクラウドサービス契約を米マイクロソフト<MSFT.O>と結ぶと発表した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強もちあいとなりそうだ。前日の米国株式市場で、好決算銘柄が買われる展開になったことや外為市場でドル／円が１０８円台で落ち着いて推移していることが、高値警戒感が台頭する中で安心感を与える。米インテル<INTC.O>の決算が予想よりも良い内容だったことを受けて半導体関連株に注目が集まりそうだ。ただ、週末であることから積極的に上値を追う動きにはならないとみられる。