ナスダック OMX グループ･インク

[２５日 ロイター] - 金融市場運営会社の米ナスダックが２５日発表した第４・四半期の利益は市場予想をわずかに下回った。世界経済の不透明感で世界の資産価値が圧迫され、インデックス（指数）事業が振るわず、新規株式公開（ＩＰＯ）関連の収益も減少した。

ナスダックのデータによると、同取引所に今年上場した企業は１５６社となり、昨年の７４３社より約８０％少ない水準にとどまっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを抑制するため積極的に利上げを続ける中、株式市場が極めて不安定に推移したことが、新規株式公開（ＩＰＯ）への意欲を減退させた格好だ。

香港のバンカーや政府関係者は中国の「ゼロコロナ」規制の撤廃を夢想している。中国本土の経済再開が香港資本市場の復活にとって極めて重要なのは間違いない。しかし、コロナ規制撤廃をもってしても香港が国際金融センターとしての未来を保証されるわけではない。

[ニューヨーク １日 ロイター] - 新規株式公開（ＩＰＯ）は市場の乱高下や中国当局による新規上場に対する規制などで停滞しているが、潜在的な需要が高まっており２０２３年はＩＰＯブームが生じる可能性がある。業界幹部がロイターネクスト会合で述べた。

取引所運営会社の米ナスダックが、少なくとも４社の小規模中国企業の新規株式公開（ＩＰＯ）手続きを停止させている。法律専門家や銀行関係者が明らかにした。調達額が小さい中国企業のＩＰＯで上場直後に急騰した株価がその後急落し、投資家が損失を被ったケースについて調査しているという。

米ナスダックは２０日、機関投資家向けに仮想通貨（暗号資産）の保管・管理サービス事業の提供を始めると発表した。新部門「ナスダック・デジタル・アセッツ」を設立し、米同業のジェミニの取締役だったアイラ・アウラバック氏を責任者に据えた。

米ナスダック市場運営会社の世界資本市場担当幹部、ボブ・マックーイ氏はロイターのインタビューで、中国企業が今年上場を取りやめた分の少なくとも一部を中南米企業が穴埋めする可能性があるとの期待を示した。

[２０日 ロイター] - 証券取引所運営の米ナスダックが２０日発表した第２・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。ソフトウエアサービスが堅調で収入が伸びた。

欧州の取引所大手ユーロネクストは７日、域内のテック企業やグロース（成長）企業を支援するため新たなセグメントを立ち上げた。

２日の欧州株式市場急落の原因となったストックホルム株式市場の「フラッシュクラッシュ（瞬間的暴落）」は、米シティグループが出した１件の売り注文が引き金だったことが、関係筋の話で分かった。

証券取引所運営の米ナスダックが発表した第１・四半期決算は、特別項目を除いた１株利益が１.９７ドルとなり、リフィニティブのＩＢＥＳデータによる市場予想平均１.９５ドルを上回った。

マンハッタンの連邦地裁は２８日、ニューヨーク証券取引所など７つの証取が超高速取引業者（ＨＦＴ）を有利に扱い、一般投資家に不利益を与えたとして投資家が起こしていた訴訟を棄却した。

ニューヨーク証券取引所アーカは４日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対して西側諸国政府が経済制裁を強化したことを受け、ロシア関連の上場投資信託（ＥＴＦ）３銘柄の取引を中止した。

米ナスダック、およびインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が運営するニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で、ロシアを拠点する企業の銘柄の取引が一時停止されている。両取引所のウェブサイトで明らかになった。

米ナスダック、およびインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が運営するニューヨーク証券取引所で、ロシアを拠点する企業の銘柄の取引が一時停止されている。両取引所のウェブサイトから明らかになった。

１９日の米国株式市場でハイテク株の多いナスダック総合指数が下落し、昨年１１月に付けた終値での最高値から約１１％値を下げた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がグローバル市場を揺るがして以来、約２年間で４回目の調整局面を迎えた。

米ナスダックは、２０２１年の新規株式公開（ＩＰＯ）調達額・件数でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を上回る勢いとなっている。

欧州格安航空大手ライアンエアは１９日、ロンドン証券取引所への上場を来月廃止すると発表した。売買高が減少し、上場を維持するコストを正当化できないという。

米国で初となる暗号資産（仮想通貨）ビットコイン先物に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）の取引が１９日始まった。仮想通貨への投資フローを拡大させるとの見方からビットコイン現物は６カ月ぶりの高値を付け、過去最高値付近まで値を上げた。