ネスレ

スイスの食品大手ネスレは２８日、通期の増収率（為替変動と事業買収・売却の影響を除く）予想を７─８％に上方修正した。従来予想は５％前後だった。

オンライン取引プラットフォーム、ＩＧのチーフマーケットアナリスト、クリス・ボ ーシャン氏は「ターゲットはどちらかというとディスカウントストアだ。個人消費の鈍化 の影響をそれほど受けることはないという期待があったのだろうが、よりひどくインフレ の打撃を受けた」と指摘。「欧州の小売りも打撃を受けるとの見方から、１９日朝には全 体的に売られた。悪いニュースから隠れる場所はない」と述べた。 郵便事業のロイヤルメールは１２．４％下落し、終値として２０年１１月以 来、約１年半ぶりの安値を付けた。通期の利益が市場予想をやや下回り、米国での利益縮 小を...

欧州株式市場は続落して取引を終えた。 小売業や食品銘柄の下落が相場を押し下げた。米小売業大手が低調な決 算を相次いで発表し、世界最大の経済大国の米国でのインフレ高進の打 撃を受けているのが嫌気された。ＳＴＯＸＸ欧州６００種小売株指数<. SXRP>は１．９０％下げた。 米小売業大手ターゲットの２０２２年度第１・四半期利益 が半減し、同業ウォルマートは通期利益見通しを引き下げた。 燃料価格や輸送コスト高騰が業績を圧迫しており、消費者は高額商品か ら必需品へと支出をシフトしていることが背景にある。 英テスコやセインズベリーなどの欧州小売業大手...

バイデン米大統領は１８日、乳児用粉ミルクの国内の品不足に対応し、国防生産法（ＤＰＡ）を発動してメーカーが必要な原料を調達・増産できる体制づくりを進めた。

スイスの食品大手ネスレは１７日、オランダとスイスから粉ミルクを米国に空輸する方針を示した。米国のスーパーマーケットで在庫が不足していることに対応する。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１６日、国内で不足している乳児用粉ミルクについて、通常は米国で販売されていない外国製品の輸入を認める方針を明らかにした。

バイデン米大統領は１２日、国内での乳児用粉ミルク不足問題を巡ってメーカーや小売り大手の幹部と会い、供給不足解消の努力を要請した。呼ばれた企業にはスイス食品大手ネスレ傘下のガーバーやターゲット、ウォルマートが含まれる。

米議会下院のエネルギー・商業委員会は１１日、全米での乳児用粉ミルク不足問題がどんどん憂慮すべき事態になっているとして、公聴会を２５日に開催すると発表した。

米ニューヨークの非営利団体でシニアアナリストとして働くステファニー・ラバータさん（３１）は、妊娠６カ月の時に自身のインスタグラムやフェイスブックに時折、粉ミルクの広告が表示されるようになったことに気付いた。

インドネシア政府は２２日、パーム油とその原材料の輸出を２８日から禁止すると発表した。同国は世界最大のパーム油生産国で、世界全体の供給の半分超を占めている。輸出禁止により、世界的な食料インフレが一段と悪化する可能性がある。

＜ロンドン株式市場＞　ほぼ横ばいで取引を終えた。鉱 業株の下落が重しとなり、シクリカル（景気循環）銘柄やエネルギー株の上昇を打ち消し た。 生活必需品のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）、酒造大手の ディアジオ、英日用品のユニリーバは０．９─１．３％上昇。石油大手 のシェル、ＢＰはそれぞれ０．６％、０．５％上げた。 一方、ＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数は５．１４％下げた。下落率が大 きかったのは英資源大手アングロ・アメリカンで８．８％安。インフレの影響で 生産見通しを引き下げたことが嫌気された。 豪資源大手ＢＨＰグループは２．５％...

欧州株式市場は続伸して取引を終えた。 好調な決算発表が材料視された。 フランスのＣＡＣ４０指数は１．３６％上昇して約３週間 ぶりの高値を記録。フランス大統領選の決選投票を２４日に控え、現職 のマクロン候補が極右のルペン候補に世論調査で支持率でリードしたの が好感された。 テレビ討論会後にマクロン氏が大統領にふさわしいと判断されたこ とがＢＦＭテレビ向けのエラブ世論調査の結果で示された。 ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのユーロ圏・英国担当 チーフエコノミスト、ディーン・ターナー氏は「マクロン氏が勝利すれ ば、フランスの（株価などの...

スイスの食品大手ネスレが２１日発表した第１・四半期決算は、為替変動とＭ＆Ａ（合併・買収）の影響を除くオーガニック売上高が７．６％増と、同社がまとめたコンセンサス予想の５．０％増を上回った。５．２％の値上げが寄与した。

スイス食品大手ネスレは、ロシアで菓子類やコーヒーやペットフードなどほぼ大半の製品の販売を停止する。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）がスイス国内に保有する資産を取り締まるようスイス当局に訴えた。

米製薬大手ファイザーとドイツの医薬・農薬大手バイエルは１４日、ロシア向けの人道的な医薬品供給を継続する一方、同国で必須でない支出を取りやめる方針を明らかにした。

ファーストリテイリングは１０日、ロシア事業を停止すると発表、これまでの営業継続方針を一転させた。ウクライナ侵攻に関連し、主要国の企業にロシア事業の停止や撤退・縮小の動きが一段と広がっている。

ウクライナ侵攻を受けて多国籍企業がロシア事業を修正する動きは９日も続き、食品大手ネスレやたばこ大手フィリップ・モリスが事業の縮小や停止を発表した。ロシアによる侵攻に反対する立場を明確にするよう求める消費者からの圧力が強まっている。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ウクライナに進出している企業の間で操業停止などの動きが広がっている。一方、ロシア事業を持つ企業は、米欧日など西側諸国が発表したロシアに対する制裁の影響を見極めるともに、より詳細な情報を待っている。