ノースロップ･グラマン･コーポレーション

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、同氏の宇宙開発ベンチャー「ブルー・オリジン」が月着陸船の開発でロッキード・マーチン<LMT.N>など３社と契約したと明らかにした。

の石油施設が攻撃を受けたことで、投資家の間で地政学的リスクや世界経済の減速に対する懸念が広がり、全般的に売りが優勢となった。一方、原油価格の急騰に伴いエネルギー株は堅調となった。

米国防総省がレアアース（希土類）の安定供給確保に向け、国内のレアアース生産能力を調査している。ロイターが政府文書を入手した。

米議会上院軍事委員会は２３日、国防予算の大枠を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を公表した。中国に対する米国の軍事的な優位性の回復のほか、中国の世界各国に対する影響力の拡大への対抗策など、対中問題への対策に主軸を置いたものとなっている。

米宇宙ベンチャーのスペースＸが、米空軍が打ち上げロケット選定の入札で同社以外の３社と契約締結を決めたのは不服として、裁判所にやり直し命令を求めて訴訟を起こしたことが２２日に裁判所に提出された資料で明らかになった。

航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」墜落を受けて日本が同型機の飛行を一時停止したことについて、英国防省は米当局と連携しながら事態を注視しているとの見解を示した。

米国防総省は、北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後に食い止める方法として、ある短期的なオプションを検討している。北朝鮮周辺の空域に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を待機させ、発射されたばかりのミサイルを撃墜するという構想だ。

こうした中、ドルはユーロ<EUR=>に対し１．１３６７ドルと、約２週間ぶりの高値に上昇した。

米国株式市場は、続伸した。米中通商問題の解決期待が高まる中、投資家心理が上向き、工業株が買われた。

米国務省は８日、２０１８会計年度（９月末まで）における外国政府への兵器輸出が前年度比１３％増加し、１９２３億ドルとなったと明らかにした。規制緩和と、契約調印に向けた高官レベルの支援努力の結果とみられている。

２０１８会計年度（９月末まで）における米軍装備品の外国政府への輸出額が、前年度比３３％増の５５６億ドルとなった。当局者が９日、ロイターに明らかにした。

米国株式市場は上昇し、ダウ工業株３０種<.DJI>は過去最高値で終了した。貿易問題を巡る懸念が和らぎ、買いが優勢となった。ハイテク株がナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種の上げを主導。Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースで最高値を付けた。マイクロソフト<MSFT.O>は１．７％、アップル<AAPL.O>は０．８％それぞれ上昇した。

トランプ米大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米国から武器を購入する場合に支援する用意があることを明らかにした。

米防衛大手ノースロップ・グラマン<NOC.N>が、約３０年ぶりに戦闘機開発への復帰を目指している。米空軍の主力機選定でロッキード・マーチン<LMT.N>に敗れて以降は戦闘機製造から遠ざかっていたが、航空自衛隊の「Ｆ２」後継機開発への参画を模索している。

米ホワイトハウスは米国の航空機・武器輸出拡大を目指して「バイ・アメリカン」政策を推し進めるため、今月１６─２２日に英国で開かれるファーンボロ・エアショーに高官級使節団を派遣する。業界関係筋が明らかにした。

米連邦議会上院は１８日、２０１９会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成８５、反対１０で可決した。総額７１６０億ドル規模で、トランプ大統領が求める軍の強化を後押しする。ただ中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の扱いを巡り、ホワイトハウスの考えとは異なる内容も含まれている。

米国株式市場は不安定な値動きとなる中、小幅高で終了。ディフェンシブ銘柄が軟調となったものの、米政府の制裁措置によって主力事業が停止に追い込まれている中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK><000063.SZ>について、トランプ米大統領が制裁緩和を示唆したことを受け、米中貿易摩擦を巡る懸念が和らいだ。

米トランプ政権は１９日、同盟国への米国製武器の輸出拡大に向けた新方針を発表した。米防衛産業を支え、国内の雇用創出につなげたい考え。

トランプ米大統領は１月、クウェートのサバハ首長との電話会談で、１００億ドル（約１兆円）規模に上る戦闘機の購入契約を進めるよう圧力をかけた。同契約は１年以上、頓挫していた。