NXPセミコンダクターズN.V.

台湾の大手電子製品受託生産グループの鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー）が主導する電子自動車（ＥＶ）企業連合、ＭＩＨコンソーシアムは８日、初のＥＶ車構想のお披露目イベントを同地で開いた。アジアの一人っ子家族を意識した箱形の１列３人乗り小型車で、来年に生産に取りかかり、２０２４年に量産に移行する計画。

[１日 ロイター] - 米化学大手デュポンは１日、電子部材を手掛ける米ロジャースを５２億ドルで買収する計画を断念すると発表した。必要な規制当局の承認を得られなかったためで、買収断念はロジャース側と合意済みと説明した。

世界中の自動車メーカーが、この２年間で１０００万台を超える大幅な生産計画の見直しを強いられた。その原因である半導体不足が、足元で改善しつつある。ただ、自動車メーカーが今回の混乱を教訓に半導体業界との連携強化を図ったため、半導体製造に関する一定のコストやリスクが自動車メーカーに移り、両産業の関係に「地殻変動」が起きている。

電子製品受託世界最大手の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は２０日、電気自動車（ＥＶ）プラットフォーム開発に向けてオランダのＮＸＰセミコンダクターズと提携したと発表した。共同開発の覚書に調印した。

独化学大手メルクは３１日、中国江蘇省張家港市に半導体製造用化学材料の拠点を設けることで現地当局と契約を結んだと発表した。中国の電子関連事業で過去最大の投資になるとした。

米シリコンバレーの半導体製造企業マーベルは、２０１６年に回収されたロシアの偵察用ドローンの中から自社製半導体が見つかったことを知り、その経緯を調べ始めた。

(出来高などを追加しました) ［７日　ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。新型コロナウイルス の新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が後退し、ハイテク株への買いがナスダック 総合を押し上げた。 インテルは自動運転技術を開発するモービルアイの株式を２０２２年に米国 で上場させる計画を好感して３％上昇。フィラデルフィア半導体指数は一時５％超 の大幅高となった。 オミクロン株を巡る前向きなニュースも支援材料となった。 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）はこの日の取引開始前に、 米Ｖｉｒバイオテクノロジーと共同開発した...

＜為替＞　豪ドルなどのリスク通貨が上昇した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念が後退したほか、中国の流動性促進策が寄与した。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のマーク・ルース社長は１８日、世界的な半導体不足に対応するため、北米で新たな車載用マイクロコントローラ（マイコン）を開発すると発表した。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国企業による海外テクノロジー企業の買収阻止に向けた米国の取り組みは、中国のテック部門を阻害し、世界のテック部門の成長を停滞させる要因になっていると批判した。

米アリゾナ州のフェニックス都市圏経済協議会は２４日、台湾の半導体メーカーの誘致に向け、台湾経済部が支援する台米産業協力推進オフィスと協定を締結したことを明らかにした。

フランス・イタリア系の半導体メーカー、ＳＴマイクロエレクトロニクスは２９日、２０２１年通年の売上高と投資額の見通しを引き上げた。この日発表した第２・四半期決算は、自動車・スマートフォンメーカーからの需要増加を背景に利益が拡大した。同社の工場は需要への対応に追われる状況が続いている。

米上院の超党派グループは１７日、国内の半導体生産の促進に向け、半導体製造分野への投資に対する２５％の税控除新設を提案した。

韓国の現代自動車グループは、世界的に半導体が不足する中、海外のサプライヤーへの依存を低下させるため、国内の半導体企業と協議している。事情に詳しい関係者４人がロイターに明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）は、ＳＴマイクロエレクトロニクス、ＮＸＰ、インフィニオン、ＡＳＭＬを含めた半導体連合の形成を検討している。世界的に半導体不足に見舞われる中、域外メーカーへの依存度を引き下げたい考えだ。４人のＥＵ当局者が明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、ブルトン委員（域内市場担当）が米半導体大手インテルのゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）と３０日に会談すると発表した。欧州委は、輸入半導体への依存度を低下させたいと考えている。

米ホワイトハウスの高官は９日、週明け１２日に大手企業の首脳を招き、半導体の供給不足に関する会合を開くと明らかにした。

自動車の納車遅延から家電製品の供給不足、さらには高額スマートフォンに至るまで、世界各地の関連企業や消費者が前代未聞の半導体不足の打撃に直面している。

米テキサス州の業界団体「オースティン地域製造協会」のエドワード・ラトソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、寒波で閉鎖されたサムスン電子などの州内の半導体工場について、生産再開に数週間必要との認識を示した。顧客は数カ月後に波及効果を受ける可能性があるという。