オクシデンタル･ペトロリアム･コーポレーション

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は、米エネルギー大手オキシデンタル・ペトロリアム<OXY.N>から第１・四半期配当の代わりに同社普通株を受け取ることで合意した。オキシデンタルの財務負担軽減につながる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が打ち出した地方政府・一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策について、市場では、特に低格付け債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）購入を評価する声が上がっている。

トランプ米大統領は３日午後、ホワイトハウスで国内石油企業の幹部と会談し、新型コロナウイルスの発生やサウジアラビアとロシアの価格戦争によってもたらされた石油価格の急落について協議した。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して続伸。世界的なリセッション（景気後退）不安でドルの逃避買いが続いた。

米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価<.DJI>は４６９ドル値上がりした。トランプ米大統領の発言をきっかけにサウジアラビアとロシアが大幅減産で合意するとの期待が高まり、原油価格が急騰。石油株に買いが入り、朝方発表された週間新規失業保険申請件数急増の影響が相殺された。

トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大やサウジアラビアとロシアの価格競争で打撃を受ける石油業界への支援について話し合うため、業界幹部をホワイトハウスに招くと明らかにした。

トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大やサウジアラビアとロシアの価格競争で打撃を受ける石油業界への支援について話し合うため、業界幹部をホワイトハウスに招く。複数の関係筋が１日、明らかにした。

米エネルギー大手オキシデンタル・ペトロリアム<OXY.N>は、エネルギー価格が急落する中で現金を確保するため、従業員の給与を最大３０％カットするほか、最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬も大幅に削減する。ロイターが確認した内部メモで明らかになった。

エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが発表した３月１３日までの週の米国内石油掘削リグ稼働数は、原油・天然ガス価格が大幅に下落したものの、前週から１基増加して６８３基と昨年１２月以来の高水準となった。増加は２週間連続。

米国時間の原油先物は約８％上昇した。各国政府による景気刺激策への期待のほか、米大手石油会社が原油価格の急落を受け支出削減策を発表したことが押し上げ要因となった。

原油価格の急落を受け、シェブロン<CVX.N>を含む大手米石油会社の間で設備投資を削減する動きが相次いでいる。

原油価格の急落を受け、米シェールオイル生産企業が設備投資の抑制を加速させている。将来の生産削減の可能性もある。

米シェール産業は今年に続き、来年も設備投資を絞り込む方針だ。生産量の伸びも大幅に鈍化する見通し。石油・ガスの増産によって価格が下がり、利益が圧迫されていることが背景。

関係筋によると、スイスの金融大手ＵＢＳグループ<UBSG.S>と、米パイパー・ジャフレー・カンパニーズ<PJC.N>のエネルギー部門シモンズ・エナジーは、石油・ガス分野の投資銀行チームで人員削減を実施した。

フランスの石油・ガス大手トタル<TOTF.PA>は３０日、米エネルギー大手アナダルコ・ペトロリアム<APC.N>が主導するモザンビーク液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の権益２６．５％の取得を完了したと発表した。取得額は３９億ドル。債務問題を抱えるモザンビークの収入増加につながるとみられる。

米著名投資家のカール・アイカーン氏は、来年初めにニューヨークからフロリダにオフィスを移転して従業員の半数以上を再配置し、自身も移住する計画という。関係筋が１２日、明らかにした。

米エネルギー株の投資家にとって、先行き安心できる要素は乏しいかもしれない。米国株の強気相場が続く中でも、かつて人気を集めたエネルギー株は今や値動きが最もさえないセクターに転落し、世界経済の減速に直面しているほか、地球温暖化に伴って化石燃料産業に投資することへの疑念が浮上するという逆風にもさらされている。

米企業による大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が過熱している。今年上半期は欧州とアジアでＭ＆Ａが減ったのに対し、米国では前年同期比１９％増えて過去最高の１兆１０００億ドルを記録した。多くの株主は企業の経営最高責任者の決断を悔やむことになりそうだ。

米石油メジャーのシェブロン<CVX.N>は９日、米石油・ガス開発大手アナダルコ・ペトロリアム<APC.N>の買収を断念した。シェブロンを上回る買収案を提示していた米エネルギー大手オキシデンタル・ペトロリアム<OXY.N>に軍配が上がった。