ペプシコ･インク

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月中旬までに４億２８００万ドル相当の個別企業の社債を購入したことが、２８日公表のデータで明らかになった。対象企業には小売大手・ウォルマートやたばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社、バークシャー・ハザウェイの公益事業子会社が含まれた。

米清涼飲料大手ペプシコ<PEP.O>は１７日、パンケーキミックスやメープルシロップ「アント・ジェミマ」ブランドの名称とロゴの画像が「人種的な固定観念（ステレオタイプ）」に基づくと認め、変更すると発表した。

英銀バークレイズが発表した第１・四半期決算は、税引き前利益が前年比３８％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、融資の焦げ付きが増える見通しで、貸倒引当金を２１億ポンド（２６億ドル）積み増した。 > エアバス、コア利益が49％減　新型コロナが打撃

＜為替＞　ドルが主要通貨に対して下落。この日から２日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や月末のポートフォリオ調整を控え、警戒感が広がった。

格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、イタリアの信用格付けを「ＢＢＢマイナス」に引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。

米国株式市場は反落。ハイテク株などに売りが出て、ナスダック総合指数<.IXIC>は１００ポイント強値下がりした。ただ、株価指数は軒並み２月に付けた最高値から２０％圏内にとどまった。

米清涼飲料大手ペプシコ<PEP.O>が２８日発表した第１・四半期決算（３月２１日まで）は、調整後の利益が予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限が敷かれる中、スナックやオートミール、パンケーキミックス粉などの売り上げが伸びた。

米清涼飲料・スナック菓子大手ペプシコが３日発表した第３・四半期決算は、利益と売上高がともに市場予想を上回った。販促活動が奏功したほか、低カロリーの飲料やスナック菓子が好調だった。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。約３年ぶりの低水準となった非製造業関連指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気悪化に歯止めをかけるために利下げを実施するとの期待が高まった。

＜為替＞　ドルが下落。対円では４週間ぶり、対ユーロでは１週間ぶりの安値に沈んだ。今週発表された米製造業及び非製造業指標がともに低調な内容となり、米景気減速を示唆するシグナルと受け取られた。

トランプ米大統領が対中関税を引き上げるつもりだとツイートした５月、カリフォルニア州にあるニューエア・アプライアンシズ社は、何か手を打たなければ窮地に追い込まれると悟った。

米飲料大手コカ・コーラ<KO.N>が２３日公表した第２・四半期決算は、利益が予想を上回った。事業の買収・売却や為替の影響を除いた本源的売上高（オーガニックセールス）の通年見通しを引き上げた。新しいコーヒー事業やゼロシュガーソーダ需要に注力する。

米清涼飲料大手ペプシコは、南アフリカのパイオニア・フーズグループを１７億ドルで買収することで合意したと、両社が１９日、明らかにした。

生活必需品株は一般的に、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄に位置付けられている。しかしトランプ政権が次々と通商紛争を仕掛け、米株式市場全体が下げる中で、生活必需品株は公益や不動産など他のディフェンシブ銘柄に比べて下げ幅が大きくなっている。

米国株式市場は小幅に下落して取引を終えた。好決算が相次ぎ、米中の経済指標も上向きだったが、ヘルスケア株が軟調に推移した。

米清涼飲料大手ペプシコ<PEP.O>が発表した第１・四半期決算は、スナック菓子のほか低糖質飲料などの需要が好調だったことで売上高と利益がアナリスト予想を上回った。ラグアータ新最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で進めた広告・マーケティング拡大戦略が奏功した。

米清涼飲料大手ペプシコが発表した第１・四半期決算は、スナック菓子のほか低糖質飲料などの需要が好調だったことで売上高と利益がアナリスト予想を上回った。

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は２５日、米食品・飲料大手ペプシコ<PEP.O>の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったインドラ・ノーイ氏が取締役に就任したと発表した。ダイバーシティー（多様性）を高める取り組みの一環。