ペプシコ･インク

米清涼飲料大手ペプシコは１２日、通期の売上高予測を引き上げた。また、物価は上昇しているものの、飲料や菓子類の需要が持続しているとして、数カ月以内にさらに値上げを実施する可能性があると明らかにした。

米清涼飲料大手ペプシコは１２日、通期の売上高予測を引き上げた。物価は上昇しているものの、ソーダやスナックの需要が持続していることが背景。

インドは１日、ストローからタバコ容器まで広範囲な製品について使い捨てプラスチックの使用を禁止した。公害悪化への対策を講じた形で、規制繰り延べを求めた食品・飲料・消費在業者の訴えを退けた。

世界最大の植物油輸入国であるインドでは、世界的な供給網の混乱により生じた食用油不足を乗り切るため、原材料の「米ぬか」に注目が集まっている。

米清涼飲料大手コカ・コーラと同業ペプシコがロシアでの炭酸飲料の販売を停止したことを受け、ロシア生まれの飲料「コーラ・チェルノゴロフカ」のメーカーが商機に期待を膨らませている。

ファストフードチェーン大手の米マクドナルドは１６日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア事業の売却手続きを開始したと明らかにした。

米清涼飲料大手ペプシコが２６日に発表した第１・四半期（３月１９日まで）決算は純売上高が９．３％増の１６２億ドルと市場予想（１５５億４０００万ドル）を上回った。新型コロナウイルスを巡る制限措置の解除や値上げが寄与したためで、通期売上高見通しも引き上げた。

米飲料大手コカ・コーラは２５日、インフレに減速の兆しが見られない中、消費者の需要が今後鈍化する可能性があるとし、インフレ対策としてより安価で再利用可能なガラス瓶容器の利用を拡大していると明らかにした。

２５日からの週の米株式市場は、メガキャップ（超大型株）の四半期決算が注目されている。投資家は米国企業のしっかりした利益見通しを確認したい考えだ。

ウクライナ危機を巡る原油などコモディティー（商品）価格の高騰、ロシア事業停止の動きを受け、投資家は米企業の業績が打撃を受けるとみている。

ウクライナ侵攻を受けて多国籍企業がロシア事業を修正する動きは９日も続き、食品大手ネスレやたばこ大手フィリップ・モリスが事業の縮小や停止を発表した。ロシアによる侵攻に反対する立場を明確にするよう求める消費者からの圧力が強まっている。

米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、ウクライナ軍事侵攻を受けて欧米企業や投資家はロシアでのビジネスを避けるようになったとし、ロシアは世界の資本市場から実質的に切り離されたと指摘した。

米ファストフードチェーン大手マクドナルドは９日、ロシア国内で展開する８４７店舗の一時閉鎖によって、月間約５０００万ドルの費用が発生するという見通しを示した。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ニューヨーク州年金基金などがマクドナルドやペプシコを含む世界的なブランド企業にロシア事業の停止を呼び掛けている。

ウクライナのデニセンコ内相顧問は、ロシアに一部地域を制圧したと宣言させないため、今後７─１０日間、ロシアの攻撃を阻止する必要があるとの認識を示した。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、同国での事業を停止する動きが相次いでいる。米ファストフードチェーン大手マクドナルドなどもこの日、ロシア国内の店舗を一時的に閉鎖すると発表した。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ニューヨーク州年金基金などがマクドナルドやペプシコを含む世界的なブランド企業にロシア事業の停止を呼び掛けている。

米外食大手ヤム・ブランズは８日、「ロシアでの全ての投資とレストラン展開を一時中止する」と発表した。ただ、ロシアでのレストラン事業を制限または一時停止するかどうかは言及しなかった。

衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアでの店舗営業を継続すると表明した。