ペプシコ･インク

＜為替＞　ニューヨーク外為市場ではドルがほぼ横ばい。市場は間もなく始まる米企 業の決算発表、週内の小売指標などに注目している。 主要６通貨に対するドル指数は序盤の下げを取り戻し、終盤は０．０７％安の ９６．５３８。 ドルは先週まで３週連続下落。新型コロナウイルスの最悪期は過ぎたとの見方から、 投資家はリスク通貨に向かっている。 ただこの日は、カリフォルニア州のニューソム知事が州内の感染拡大に歯止めがかか らないこと受け、全州のバーやレストランの屋内営業停止のほか、感染拡大が深刻な地域 での教会、ジム、美容院などの閉鎖を再び指示した。 この...

ニューヨーク外為市場ではドルがほぼ横ばい。市場は間もなく始まる米企業の決算発表、週内の小売指標などに注目している。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落して取引を終えた。アマゾンやマイクロソフトなど直近の米国株の上昇をけん引してきた大型株が値下がりした。ただ、日中にはＳ＆Ｐ５００が２月２５日以来の高値を付ける場面があった。

米清涼飲料大手ペプシコ<PEP.O>が１３日発表した第２・四半期決算（６月１３日まで）は減収減益となったものの、予想は上回った。新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出制限措置などを受け、「ドリトス」や「チートス」などのスナック菓子の販売が伸びたことが貢献した。

米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）ワシントン・レッドスキンズのオーナー、ダン・スナイダー氏は３日、チーム名の変更を検討すると明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月中旬までに４億２８００万ドル相当の個別企業の社債を購入したことが、２８日公表のデータで明らかになった。対象企業には小売大手・ウォルマートやたばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社、バークシャー・ハザウェイの公益事業子会社が含まれた。

米清涼飲料大手ペプシコ<PEP.O>は１７日、パンケーキミックスやメープルシロップ「アント・ジェミマ」ブランドの名称とロゴの画像が「人種的な固定観念（ステレオタイプ）」に基づくと認め、変更すると発表した。

英銀バークレイズが発表した第１・四半期決算は、税引き前利益が前年比３８％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、融資の焦げ付きが増える見通しで、貸倒引当金を２１億ポンド（２６億ドル）積み増した。 > エアバス、コア利益が49％減　新型コロナが打撃

＜為替＞　ドルが主要通貨に対して下落。この日から２日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や月末のポートフォリオ調整を控え、警戒感が広がった。

格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、イタリアの信用格付けを「ＢＢＢマイナス」に引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。

米国株式市場は反落。ハイテク株などに売りが出て、ナスダック総合指数<.IXIC>は１００ポイント強値下がりした。ただ、株価指数は軒並み２月に付けた最高値から２０％圏内にとどまった。

米清涼飲料大手ペプシコ<PEP.O>が２８日発表した第１・四半期決算（３月２１日まで）は、調整後の利益が予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限が敷かれる中、スナックやオートミール、パンケーキミックス粉などの売り上げが伸びた。

米清涼飲料・スナック菓子大手ペプシコが３日発表した第３・四半期決算は、利益と売上高がともに市場予想を上回った。販促活動が奏功したほか、低カロリーの飲料やスナック菓子が好調だった。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。約３年ぶりの低水準となった非製造業関連指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気悪化に歯止めをかけるために利下げを実施するとの期待が高まった。

＜為替＞　ドルが下落。対円では４週間ぶり、対ユーロでは１週間ぶりの安値に沈んだ。今週発表された米製造業及び非製造業指標がともに低調な内容となり、米景気減速を示唆するシグナルと受け取られた。

トランプ米大統領が対中関税を引き上げるつもりだとツイートした５月、カリフォルニア州にあるニューエア・アプライアンシズ社は、何か手を打たなければ窮地に追い込まれると悟った。

米飲料大手コカ・コーラ<KO.N>が２３日公表した第２・四半期決算は、利益が予想を上回った。事業の買収・売却や為替の影響を除いた本源的売上高（オーガニックセールス）の通年見通しを引き上げた。新しいコーヒー事業やゼロシュガーソーダ需要に注力する。

米清涼飲料大手ペプシコは、南アフリカのパイオニア・フーズグループを１７億ドルで買収することで合意したと、両社が１９日、明らかにした。

生活必需品株は一般的に、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄に位置付けられている。しかしトランプ政権が次々と通商紛争を仕掛け、米株式市場全体が下げる中で、生活必需品株は公益や不動産など他のディフェンシブ銘柄に比べて下げ幅が大きくなっている。