フィリップ･モリス･インターナショナル･インク

米たばこ大手アルトリア<MO.N>は３１日、電子たばこメーカーのジュール・ラブズへの投資に絡み４５億ドルの損失を計上したと発表した。合わせて発表した第３・四半期決算は赤字に転落した。

リフィニティブのデータによると、第３・四半期の世界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）総額は、前年比１６％減の７２９０億ドルと、四半期ベースでは２０１６年以降で最低となった。

英たばこ大手インペリアル・ブランズ<IMB.L>は事業を再び成長させると投資家に約束していたが、成長は火がつく前にしぼんでしまった。米国での電子たばこの取り締まり強化が、英国の老舗企業も窒息させようとしている。

米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価<.DJI>が１６２ドル値上がりしたほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>の上げ幅は過去２週間で最大となった。民主党によるトランプ大統領弾劾に向けた動きはあまり材料視されなかった。スポーツ用品大手ナイキ<NKE.N>が好決算を手掛かりに買いを集めた。

＜為替＞　ドルが全般的に上昇。前日はトランプ米大統領に対する弾劾機運の高まりからドルが売られたものの、この日は買い戻しが入った。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感からポンド売りが目立った。

＜ロンドン株式市場＞　ほぼ横ばいで取引を終えた。序 盤は値下がりしたものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感からポンド が下落し、輸出銘柄を押し上げた。 英最高裁判所が、ジョンソン英首相による議会休会を「違法」とする判決を出したこ とで英議会が再開した。ＣＭＣマーケッツのアナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「議 会が何を達成できるかはすぐには分からない。離脱期日までの期間は行き詰まりを打開す るのではなく、政治家による口先だけの主張で時間を無駄にする可能性が高い」と指摘す る。 国内経済に左右される銘柄が多い中型株で構成する...

＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日 コード 終値 ＦＴＳＥ１００種 7289.99 -1.44 -0.02 7291.43 ロンドン株式市場はほぼ横ばいで取引を終えた。序盤は値下がりしたものの、英国の 欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感からポンドが下落し、輸出銘柄を押し上げた 。 英最高裁判所が、ジョンソン英首相による議会休会を「違法」とする判決を出したこ とで英議会が再開した。ＣＭＣマーケッツのアナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「議 会が何を達成できるかはすぐには分からない。離脱期日までの期間は行き詰まりを打開す るのではなく...

米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナル<PM.N>と同業アルトリア・グループ<MO.N>は２５日、約１０年前に分離した両社の統合を目指し進めていた合併協議を打ち切ると発表した。

インド政府は１８日、電子たばこの生産、販売、輸入を全面的に禁止すると発表した。政府は若年層の間で電子たばこが急速に広がっており、健康への影響が懸念されるとし、違反者に罰金や禁錮刑を科すことを決定した。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は６日、電子たばことの関連が疑われる肺疾患の患者２人が今年７月にオレゴン州とインディアナ州で死亡していたと発表した。当局は電子たばこの使用に関連する肺疾患について調査しており、同様の肺疾患による死亡例は３件目となる。

米国株式市場は下落。ダウ平均株価は１２０ドル値下がりして取引を終えた。長短金利の逆転が進行する中、景気後退（リセッション）懸念が深まり、金融株などに売りが出た。米中通商協議を巡る不透明感も根強かった。

＜為替＞　ドルが下落。米中貿易戦争を巡る警戒感が再び高まる中、安全資産とされる円などが買われた。米債市場では長短金利の逆転が一段と進行した。

米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルと同業アルトリア・グループが株式交換を通じた対等合併に向け協議していると発表した。

インド保健省は、政令で電子たばこの販売、生産、輸入、広告などを禁止する政令を提案している。ロイターが同省の内部文書の内容を確認して分かった。インド進出を目指していた米電子たばこメーカーにとっては打撃となりそうだ。

米国株式市場は小反発。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月末に利下げに動くとの観測が強まった。

＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。決算発 表を受け、世界経済を巡る懸念が広がった。２部門を除く全セクターがマイナス圏で終了 した。 ＦＴＳＥ１００種の比重が大きい石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルとＢ Ｐが大きな押し下げ要因だった。ハリケーンが過ぎ去ったメキシコ湾で石油生産が 再開するとの見方から原油が値下がりしたためだ。鉱業株も値を下げた。 米鉄道輸送大手ＣＳＸとドイツのソフトウエア大手ＳＡＰが貿易摩 擦の打撃を指摘し軟調な決算を発表したことや、米中通商協議が停滞しているとの報道で 市場心理は一段と悪化した。 オンラインファッション...

＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日 コード 終値 ＦＴＳＥ１００種 7493.09 -42.37 -0.56 7535.46 ロンドン株式市場は続落して取引を終えた。決算発表を受け、世界経済を巡る懸念が 広がった。２部門を除く全セクターがマイナス圏で終了した。 ＦＴＳＥ１００種の比重が大きい石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルとＢ Ｐが大きな押し下げ要因だった。ハリケーンが過ぎ去ったメキシコ湾で石油生産が 再開するとの見方から原油が値下がりしたためだ。鉱業株も値を下げた。 長引く米中貿易摩擦による企業利益への打撃や、摩擦が一段と高まるとの...

生活必需品株は一般的に、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄に位置付けられている。しかしトランプ政権が次々と通商紛争を仕掛け、米株式市場全体が下げる中で、生活必需品株は公益や不動産など他のディフェンシブ銘柄に比べて下げ幅が大きくなっている。

米共和党のマコネル上院院内総務は１８日、たばこ製品（蒸気を吸い込む製品含む）の購入最低年齢を１８歳から２１歳に引き上げる法案を来月提出する考えを表明した。１０代の利用抑制を狙う。