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米国株式市場はナスダック総合が下落して取引を終えた。契約者数の予想外の減少を発表した動画配信サービス大手ネットフリックスが急落し、他の高グロース株にも影響が広がった。

クラウドファンディングがパワーアップし、戦争の武器に使われるようになった。ウクライナはこれまでに、暗号資産（仮想通貨）や中央銀行を介して１億ドル（約１１８億３７００万円）余りを調達。外国からの戦費集めは昔から珍しくないが、新たなひねりが加わった格好だ。ただ、問題は簡便で迅速な資金調達のテクノロジーを利用できるのはウクライナ側だけではない、ということだ。　　

米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスは１７日、ウクライナ国民と同国難民が海外からの送金を受け取れるようサービスを拡充したと明らかにした。

米Ｓ＆Ｐグローバルは９日、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けて、ロシアでの業務を停止すると明らかにした。各国の顧客に対してロシア市場に関する情報提供は続ける。

米欧の株式市場で７日、銀行株が大きく売り込まれた。ロシアのウクライナ侵攻による景気への悪影響を巡る懸念で米国債利回りが低く抑えられているほか、ロシアとの関係を断つ金融機関が相次いでいることが弱材料となった。

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）は６日、ロシアとベラルーシで全ての事業を停止すると発表した。

米クレジットカード大手のビザとマスターカードは５日、ロシアでの事業を停止することを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた対応。ロシアでの全取引の停止に向けて、クライアントやパートナーと調整するとしている。

昨年１２月、Pakと称する作家による「The merge」というＮＦＴ（Non-fungible Token＝非代替可能なトークン）とデジタル作品をドッキングさせた「ＮＦＴアート」が、生存するアーティストとして最高値の９１８０万ドル（１０４億円）で販売された。

米ＩＴ大手のメタ・プラットフォームズは、傘下のフェイスブック部門が牙城とするオンライン広告にほころびが生じ始めている。メタは２日発表した四半期決算で、今後の広告の伸びが予想を下回ると示唆し、株式市場の時間外取引で同社の時価総額は約２０００億ドル吹き飛んだ。

＜為替＞　ユーロが対米ドルで３週間ぶり高値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後のラガルド総裁の発言を受け、引き締めペースが速まるという観測が強まった。

米国株式市場は５営業日ぶりに反落して取引を終えた。フェイスブックを手掛けるメタ・プラットフォームズが業績見通しへの失望感から急落し、他のＩＴ大手の好決算を受けたこのところの相場回復にストップがかかった。

＜為替＞　ＡＤＰ民間雇用統計が軟調だったことで、ドルが下落した。ただ連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切るとの見方は変わっていない。

米国株式市場は主要株価３指数が上昇して取引を終えた。グーグルの親会社アルファベットや半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が前日発表した好決算を追い風に、４営業日続伸となった。

米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスが１日公表した第１・四半期の売上高見通しは、市場予想を大幅に下回った。これを受けて同社の株価は１７．４％下落した。

米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスが１日発表した第４・四半期決算は、利益がアナリスト予想を下回ったほか、売上高の伸びが鈍化した。決算発表を受けて株価は時間外取引で１２％近く下落した。

スウェーデンのクラーナやオーストラリアのアフターペイなど後払いサービス「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」を提供する決済事業者は、顧客つなぎ止めのため、サービスの対象を買い物から通院や納税など定期的な支払いへと広げている。利用者の債務膨張のリスクが高まりそうだ。

米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は１６日、後払い決済サービスを提供する５社に対して、ビジネス慣行などの情報を提供するよう求めた。

米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスが８日発表した第３・四半期決算は利益が市場予想を上回った。また、個人間送金サービス「ベンモ」の米国ユーザーは来年からアマゾン・ドット・コムでの支払いが可能になると明らかにした。

米司法省は米クレジットカード大手ビザに対する反トラスト法（独占禁止法）関連調査の一環として、同社とフィンテック大手との関係について調べている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日に報じた。