クアルコム･インク

日産自動車と仏自動車大手ルノーが、提携関係の見直しを２月６日にロンドンで正式に発表することを目指していることが２６日、分かった。関係者２人がロイターに明らかにした。

日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携関係を見直す交渉が大詰めを迎えている。両社トップは２６日に会合を開き、ルノーによる日産への出資比率引き下げなどについて最終的な協議に入る。焦点だった知的財産を巡る問題は合意に向け前進しており、２０年以上にわたる提携関係は本格的な電動車時代を前に形を変え、新たな段階へ進む。

仏自動車大手ルノーと提携関係の見直しを協議している日産自動車が、１６日に独立社外取締役を中心とする委員会を開き、難航していた知的財産保護などについて、ルノーから示された譲歩案で交渉を進めることで一致した。同時に進行する資本関係の見直しも併せ、１月中の合意を目指す。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

台湾の半導体大手、聯華電子（ＵＭＣ）は１６日、低調な需要や先行きの厳しさを受け、徹底したコスト抑制を図っていると明らかにした。

米アップルは、２０２５年に自社デバイスで米ブロードコム製半導体の使用を中止し、独自設計品に切り替える計画。ブルームバーグが９日、関係者の話として報じた。

米アップルは、２０２５年に自社デバイスで米ブロードコム製半導体の使用を中止し、独自設計品に切り替える計画。ブルームバーグが９日、関係者の話として報じた。

ソニーグループとホンダが立ち上げた電気自動車の合弁会社ソニー・ホンダモビリティは４日（現地時間）、米ラスベガスで５日から始まるテクノロジー見本市「ＣＥＳ」に出展する試作車を公開した。米クアルコムの半導体を採用する。

日産自動車と仏自動車大手ルノーとの提携関係見直しに関する協議が長引いている。電気自動車（ＥＶ）関連の特許など知的財産の取り扱いで両社の主張には依然、隔たりがあり、同時に進めているルノーによる日産への出資比率引き下げ交渉も合意に至っていない。年内の決着は厳しい情勢だ。交渉に詳しい日産関係者４人が明らかにした。

日産自動車の内田誠社長は９日、２０２３年３月期決算会見で、連合（アライアンス）を組む仏ルノーの内燃機関車・電気自動車（ＥＶ）各部門の新会社への参画を検討する協議で知的財産が論点になっていることについて問われ、「ビジネスのコモンセンス（常識）として普通に論議するもの」とし、常識を持ちながらしっかり話をすると述べた。具体的な協議内容の公表には「もう少し時間をいただきたい」と話した。

＜為替＞　ドルが主要通貨に対して上昇した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が前日、金利のピークはＦＲＢ当局者が前回９月の会合で予想した水準を超える可能性があるという認識を示したことが背景。

米国株式市場は４日続落。３日発表された一連の指標は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想よりも長期間利上げを継続するという観測を変更するには至らなかった。

[２日 ロイター] - 米半導体大手クアルコムは２日、スマートフォン販売の急減を受け、２０２３年第１・四半期（１０━１２月）の売上高が９２億─１００億ドルになるという見通しを示した。市場予想を少なくとも２０億ドル下回った。

[２日 ロイター] - 米半導体大手クアルコムは２日、スマートフォン販売の急減を受け、２０２３年第１・四半期（１０━１２月）の売上高が９２億─１００億ドルになるという見通しを示し、市場予想を少なくとも２０億ドル下回った。

[１日 ロイター] - 米化学大手デュポンは１日、電子部材を手掛ける米ロジャースを５２億ドルで買収する計画を断念すると発表した。必要な規制当局の承認を得られなかったためで、買収断念はロジャース側と合意済みと説明した。

３１日から始まる週の米株式市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めについてどのような見通しを示すかが注目される。ハイテク大手などの失望を誘う決算にもかかわらず上昇してきた米株にとって正念場となる可能性がある。

[新竹（台湾） １９日 ロイター] - 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音会長は１９日、台湾と中国、そして米国と中国の間の緊張の高まりは半導体業界にとって「より深刻な」試練となっているとの見方を示した。

＜為替＞　ドルが４日続伸した。今週発表される米インフレ指標待ちとなっている。一方、英ポンドはイングランド銀行（英中央銀行）が国債市場安定化策の長期国債買い入れ措置の上限倍増を発表したものの４日続落した。

１０日の米国株式市場は続落。米政府による中国向け半導体製造装置輸出規制の強化を嫌気し、ハイテク株や半導体株の売りが膨らんだ。また投資家の間では、中銀の利上げ継続に伴う影響への懸念が根強い。

半導体業界はこれまで、世界的な生産拠点である台湾が戦争に巻き込まれる可能性は低いと見なしていた。