クアルコム･インク

超党派の米議員グループは１０日、半導体セクターに２２８億ドル超の支援を提供する法案を提出した。戦略的技術分野で中国との競争が激化する中、米国内で半導体工場の建設を促すのが狙い。

米上院による中国への圧力が新たな水準に達している。２６日に広まった超党派法案は、中国が香港に対する新たな制限を導入すれば中国の政府当局者や銀行に制裁を科す内容となっている。両国間の緊張は既に高まっており、同法案は緊張をさらに数段階引き上げることになりそうだ。

韓国のサムスン電子<005930.KS>は２１日、国内で６番目となる半導体受託生産ラインの建設に着工したと発表した。浮き沈みの激しい半導体メモリー事業への依存を減らす取り組みの一環としてロジックチップを生産する。

韓国のサムスン電子は２１日、国内で６番目となる半導体受託生産ラインに着工したと発表した。浮き沈みの激しい半導体メモリー事業への依存を減らす取り組みの一環としてロジックチップを生産する。

の郭平（グオ・ピン）輪番会長は１８日、米国による禁輸措置強化は「恣意的」だと反発し、事業への影響は避けられないとの認識を示した。ただ、迅速に解決策を見出すことに自信を示した。

中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ） の郭平（グオ・ピン）輪番会長は１８日、米国による禁輸措置強化で事業への影響は避けられないとの認識を示した。ただ、迅速に解決策を見出すことに自信を示した。

中国の半導体受託生産大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）<0981.HK>は１５日、同国の政府系ファンドから２２億ドルの出資を取り付けたと発表した。

米中両国の対立は、新型コロナウイルス対応を巡る問題のみならず、ハイテク分野でも激しさが増してきた。

正午のドル／円は、１５日のニューヨーク市場午後５時時点（１０７．０２/０５円）に比べ、わずかにドル高／円安の１０７．１０／１２円。

ドルは１０７．０７円付近で軟調。早朝に１０７．０５円を付けた後、一旦反発したが、仲値公示にかけて下落し、現在も下げ圧力がかかっている。

外為市場では、欧米を中心に経済再開に対する期待感が、１５日に発表された一連の弱い米指標を凌駕（りょうが）して、ドルの下値を支えている。

きょうの予想レンジはドル／円が１０６．７０―１０７．７０円、ユーロ／ドルが１．０７７０―１．０８７０ドル、ユーロ／円が１１５．４０―１１６．４０円とみられている。

に対する米国の半導体輸出規制強化に強く抗議すると表明し、同社の権利と利益を守るため、全ての必要な措置を講じる考えを示した。

＜為替＞　主要６通貨に対するドル指数が小幅上昇。新型コロナウイルス感染の第２波を巡る警戒感が漂う中、朝方発表された低調な米指標を背景に安全資産としてのドルに逃避買いが入った。

米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価<.DJI>は６０ドル高で引けた。指数はプラス圏とマイナス圏を行き来するなど、全般的に不安定な取引に終始。新型コロナウイルスに絡む制限措置の緩和で経済活動再開への期待が広がる一方、米中の通商関係を巡る懸念やさえない経済指標が上値を抑えた。

への半導体輸出規制を強化すると明らかにした。輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする。

米商務省は１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への半導体輸出規制を強化すると明らかにした。輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする。

中国は、華為技術（ファーウェイ）<HWT.UL>に対する米国の措置に対抗し、米企業を「信頼できない実体の一覧表」に加える用意がある。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が１５日、関係筋の話として報じた。

米通信用半導体大手クアルコムが２９日に発表した第２・四半期決算（１─３月期、３月２９日まで）は、売上高が前年同期比で約５％増の５２億２０００万ドルとなり、アナリスト予想の５０億３０００万ドルを上回った。一時項目を除く１株当たり利益も、市場予想の０．７８ドルを超える０．８８ドルとなった。