クアルコム･インク

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１６日、温暖化ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指すと表明した。台湾当局の脱炭素の取り組みと歩調を合わせる。

米半導体大手クアルコムのアモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州が自動車向けチップ生産の奨励策により最適なパートナーを呼び込めるなら、欧州での半導体受託製造（ファウンドリー）企業との協力に前向きな姿勢を示した。

キオクシアホールディングスが新規株式公開（ＩＰＯ）とともに検討するもう１つの選択肢、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との合併について、協議の行方を左右する経済産業省からは容認論が出ている。経済安全保障上重要な半導体産業を国内に残すには、規模を大きくすることが不可欠と考えているためだ。しかし、合併しても「経営の自主性」は譲れないとの指摘もあり、本社や開発、生産機能を日本にとどめることができるどうかが条件になるという。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国企業による海外テクノロジー企業の買収阻止に向けた米国の取り組みは、中国のテック部門を阻害し、世界のテック部門の成長を停滞させる要因になっていると批判した。

中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は、半導体チップを自社生産化する準備がほぼ整った。第２・四半期に出荷したスマホは５３００万台と米アップルを抜き、韓国サムスン電子に次いで世界第２位。企業規模が拡大した上、中国政府による支援も期待できることから、雷軍（レイ・ジュン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は半導体の内製化という夢に近づきそうだ。

英競争・市場庁（ＣＭＡ）は２０日、米半導体大手エヌビディアによる英半導体設計企業アーム買収について、競争を阻害し競合企業の弱体化につながる可能性があるとの見解を示した。

米半導体大手エヌビディアは１８日、４００億ドルでの英半導体設計企業アーム買収について、承認を得るための当局との協議が予想以上に時間を要していると明らかにした。

米共和党の下院議員グループは６日、商務省に対し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）から分離した低価格スマートフォン事業会社「オナー・デバイス」を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加するよう要請した。

米半導体大手クアルコムは５日、スウェーデンの自動車部品会社ヴィオニアに対し、４６億ドルでの買収を提案した。

米アルファベット傘下グーグルは、今秋に発売するスマートフォン「ピクセル６」シリーズに自社設計のプロセッサーを採用する。１５年以上にわたってアンドロイド端末に搭載してきた米クアルコム製からシフトする。

フランス・イタリア系の半導体メーカー、ＳＴマイクロエレクトロニクスは２９日、２０２１年通年の売上高と投資額の見通しを引き上げた。この日発表した第２・四半期決算は、自動車・スマートフォンメーカーからの需要増加を背景に利益が拡大した。同社の工場は需要への対応に追われる状況が続いている。

米半導体大手・クアルコムが２８日発表した第４・四半期の売上高見通しは、市場予想を上回った。米アップルのｉＰｈｏｎｅを含む次世代通信規格「５Ｇ」対応機種の販売拡大のほか、携帯電話向け以外の半導体の伸びが寄与するという。同社は世界的な半導体不足につながっている供給のひっ迫が緩和されたとの認識を示した。

米半導体大手・クアルコムが２８日発表した第４・四半期の売上高見通しは、市場予想を上回った。米アップルのｉＰｈｏｎｅを含む次世代通信規格「５Ｇ」対応機種の販売拡大のほか、携帯電話向け以外の半導体の伸びが寄与するという。同社は世界的な半導体不足につながっている供給のひっ迫が緩和されたとの認識を示した。

米アップルが２７日発表した第３・四半期決算（６月２６日まで）は、売上高と利益が市場予想を上回った。次世代通信規格「５Ｇ」対応ｉＰｈｏｎｅの販売やサブスクリプション（定額課金）サービスへの加入が好調だった。

米アップルが２７日発表した第３・四半期決算（６月２６日まで）は、売上高と利益が市場予想を上回った。次世代通信規格「５Ｇ」対応ｉＰｈｏｎｅの販売やサブスクリプション（定額課金）サービスへの加入が好調だった。

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が２７日に発表した第２・四半期決算は、売上高と利益が予想を上回った。データセンターやゲーム機向け半導体の需要拡大を見込み、第３・四半期の売上高についても市場予想を上回る見通しを示した。

米国株式市場は６営業日ぶりに反落し、ダウ工業株３０種は８５ドル安で取引を終えた。大手ハイテク企業の決算発表や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を控え、警戒感が広がった。

＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し小幅下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の縮小（テーパリング）開始時期を巡り何らかの手掛かりを示すか注目されている。

米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）とインテルが直近決算発表時に示した需要見通しは対照的な内容だった。投資家は２６日からの週に予定されている他の半導体メーカーの企業決算で今後の需要動向を見極める必要がある。