クアルコム･インク

米半導体大手・クアルコムが２８日発表した第４・四半期の売上高見通しは、市場予想を上回った。米アップルのｉＰｈｏｎｅを含む次世代通信規格「５Ｇ」対応機種の販売拡大のほか、携帯電話向け以外の半導体の伸びが寄与するという。同社は世界的な半導体不足につながっている供給のひっ迫が緩和されたとの認識を示した。

米アップルが２７日発表した第３・四半期決算（６月２６日まで）は、売上高と利益が市場予想を上回った。次世代通信規格「５Ｇ」対応ｉＰｈｏｎｅの販売やサブスクリプション（定額課金）サービスへの加入が好調だった。

米アップルが２７日発表した第３・四半期決算（６月２６日まで）は、売上高と利益が市場予想を上回った。次世代通信規格「５Ｇ」対応ｉＰｈｏｎｅの販売やサブスクリプション（定額課金）サービスへの加入が好調だった。

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が２７日に発表した第２・四半期決算は、売上高と利益が予想を上回った。データセンターやゲーム機向け半導体の需要拡大を見込み、第３・四半期の売上高についても市場予想を上回る見通しを示した。

米国株式市場は６営業日ぶりに反落し、ダウ工業株３０種は８５ドル安で取引を終えた。大手ハイテク企業の決算発表や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を控え、警戒感が広がった。

＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し小幅下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の縮小（テーパリング）開始時期を巡り何らかの手掛かりを示すか注目されている。

米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）とインテルが直近決算発表時に示した需要見通しは対照的な内容だった。投資家は２６日からの週に予定されている他の半導体メーカーの企業決算で今後の需要動向を見極める必要がある。

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１５日発表した第２・四半期決算は、純利益が１１％増の１３４４億台湾ドル（４８億１０００万米ドル）となった。昨年同期は１２０８億台湾ドルだった。

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） が１５日発表した第２・四半期決算は、純利益が１１％増の１３４４億台湾ドル（４８億１０００万米ドル）となった。昨年同期は１２０８台湾億ドルだった。

米半導体大手クアルコムは２８日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの中で「ミリ波」を使うサービスの展開で４０社を超える通信企業と協力していく方針だ。世界最大級の通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で明らかにした。

韓国大統領府は２１日、米政府に対し、韓国企業の対米投資促進に向け、税控除や電力・水の安定供給への支援などのインセンティブを要請したと発表した。

韓国のサムスン電子は１３日、２０３０年までに非メモリー半導体に１７１兆ウォン（１５１０億ドル）を投資すると発表した。１９年に発表した目標額（１３３兆ウォン）を引き上げた。

韓国のサムスン電子は１３日、２０３０年までに非メモリー半導体に１７１兆ウォン（１５１１億ドル）を投資すると発表した。

米半導体大手クアルコムが２８日発表した第３・四半期（４─６月）の売上高および調整後利益見通しは市場予想を上回った。次世代通信規格「５Ｇ」対応機種への買い替え需要などを受け供給面での制約が緩和しているという。

中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は、同国の電子商取引大手、アリババ・グループとミンメタルズ・デベロップメント（五鉱発展）の合弁事業を調査している。ミンメタルズが１９日、明らかにした。

中国の電子商取引最大手、アリババ・グループは、長い執行猶予期間に入った。自社サイトの出店者が他のプラットフォームに出店するのを禁じたとして科された２８億ドルの罰金は、中国の電子商取引の巨人が市場支配力を乱用した罰則としては軽い。しかし、健全な競争を促進せよ、という命令は、深刻なダメージとなり得る一層の変革につながる可能性をはらむ。傘下の金融会社アントの新規株式公開（ＩＰＯ）の中止と共に、中国当局はテクノロジーの巨人を厳しく取り締まっている。

自動車の納車遅延から家電製品の供給不足、さらには高額スマートフォンに至るまで、世界各地の関連企業や消費者が前代未聞の半導体不足の打撃に直面している。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１日、半導体工場の生産能力拡大に向け、今後３年間に１０００億ドルを投資する計画を発表した。

韓国のサムスン電子は３０日、米テキサス州オースティンの半導体工場の生産が、先週時点で通常の水準近くまで戻ったことを明らかにした。