Restaurant Brands International Inc

[モスクワ １日 ロイター] - 米マクドナルドのロシア事業を取得した実業家アレクサンドル・ゴボル氏が、フィンランドの包装材大手フッタマキのロシア事業を最大１億５１００万ユーロ（１億５１００万ドル）で取得する案を提示したことが、ロイターの確認した文書で分かった。

ロシアに残した資産をどう処分するか──。今なお、答えを探しあぐねている多くの外国企業にとって、プーチン大統領が極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関して署名した命令は、強烈な警告になった。

米清涼飲料大手コカ・コーラと同業ペプシコがロシアでの炭酸飲料の販売を停止したことを受け、ロシア生まれの飲料「コーラ・チェルノゴロフカ」のメーカーが商機に期待を膨らませている。

ハンバーガーチェーン「バーガーキング」親会社の米レストラン・ブランズ・インターナショナル（ＲＢＩ）は１７日、ロシアにある８００店舗を閉鎖することができないと発表した。ロシアでの日常業務を管理する独立事業者が店舗閉鎖を拒否しているためという。

米外食大手ヤム・ブランズが９日発表した２０２１年第４・四半期売上高は５％増と、市場予想の４．５％増を上回った。オンライン注文での需要が好調だったほか、新メニューの導入が奏功した。

米マクドナルドは来年、植物由来の代替肉を提供する米ビヨンド・ミートと提携し、米国内で代替肉バーガーの販売を大きく拡大する計画だ。金融機関のアナリスト２人が明らかにした。

ハンバーガーチェーン「バーガーキング」を傘下に持つ外食大手レストラン・ブランズ・インターナショナルは１５日、米サンドイッチチェーンのファイアハウス・サブスを１０億ドルで買収すると発表した。

米コーヒーチェーン大手スターバックスが２８日発表した第４・四半期（１０月３日まで）決算は、世界の既存店売上高が市場予想を下回った。中国での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う店舗閉鎖などの影響が重しとなった。

米コーヒーチェーン大手スターバックスが２８日発表した第４・四半期（１０月３日まで）決算は、世界の既存店売上高が市場予想を下回った。中国での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う店舗閉鎖などの影響が重しとなった。

米国ではアイスグリーンティー、韓国ではフライドポテト―。飲食店が供給網（サプライチェーン）のボトルネック（障害）に悩まされる中、ロイターが調査したファストフードチェーンや外食企業の少なくとも９社が、原材料や製品不足への対応に苦慮している。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は、第２・四半期にウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）<WFC.N>やＪＰモルガン・チェース<JPM.N>など米大手行の株式を一部売却したほか、米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>の株式をすべて売却した。

北京でカフェを経営するフアン・イン氏。店の外を見れば、スターバックスを含め競合する近隣のカフェが７店も目に入る。まだ店を維持できているだけでありがたい、とフアン氏は思う。

中国国営の中央テレビ局（ＣＣＴＶ）は１６日に放送した消費者権利の保護をテーマとする恒例の特別番組で、米バーガーキングの商品と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>の中国合弁会社が生産する自動車に問題があると批判した。

米小売最大手ウォルマート<WMT.N>は３１日、従業員の体温測定を開始し、マスクを配布すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、店舗や倉庫、配達などに従事する小売業界の従業員の間で高まっている安全性を巡る懸念に対応する。

全米レストラン協会（ＮＲＡ）は１８日、新型コロナウイルス流行を受けた休業や営業時間短縮によって、米国のレストラン業界の売上高が今後３カ月で２２５０億ドル失われる恐れがあるとの試算を示した。

米マクドナルド<MCD.N>と米スターバックス<SBUX.O>は１６日、米国内店舗の多くで飲食スペースを閉鎖し、持ち帰りとデリバリーサービスのみの営業にすることを決定した。

著名投資家ウィリアム・アックマン氏は３日、自身が率いるヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントが総額６６億ドルの投資ポートフォリオに関し、「市場の下振れ圧力から守る」措置を講じたと明らかにした。

植物由来の人工肉を手掛ける米インポッシブル・フーズは６日、バーガーキング<QSR.TO>の米国内１３９店舗で試験的に使われる予定の植物肉ソーセージパティを発表した。この分野で圧倒的なシェアを握る米ビヨンド・ミート<BYND.O>に対抗する。