Royal Caribbean Cruises Ltd

米国株式市場は続伸し、主要指数が最高値を更新して取引を終えた。新型コロナウイルス追加経済対策法案がトランプ大統領の署名を受けて成立したことで、景気回復への期待が高まった。

シンガポールで、ロイヤル・カリビアン・インターナショナルの「どこにも寄港しないクルーズ」のクルーズ船が、乗客の１人が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たため、港に引き返し乗客約２０００人が船内に隔離される事態になった。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場ではドルが安定的に推移した。欧米での新型コロナウイルス感染第２波を受けた投資家の慎重姿勢がコロナワクチンを巡る期待を上回った。

米国株式市場は下落して取引を終えた。米国内で新型コロナウイルス感染者が急増する中、有効なワクチンの大量配布が可能になる時期を巡る懸念が高まった。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場ではドルが安定的に推移した。欧米での新型 コロナウイルス感染第２波を受けた投資家の慎重姿勢がコロナワクチンを巡る期待を上回 った。 ニューヨーク時間のドル指数は０．０１％高。アジア時間で安値を付けた後、 ロンドン時間ではやや値を戻していた。 米労働省が１２日に発表した１１月７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節 調整済み）は、７０万９０００件と前週から４万８０００件減少し、３月以来の水準に改 善した。ただ、ドルへの影響は限られた。 この日は米欧英中銀のパネルディスカッションが開催されたが、新たな...

世界の外航クルーズの９５％を占める業界団体「クルーズライン国際協会（ＣＬＩＡ）」は３日、米国のクルーズ船運航休止期間を１２月３１日まで延長すると発表した。

米クルーズ運航会社ロイヤル・カリビアン・グループ<RCL.N>は２日、年末まで全てのクルーズ船の運航を停止すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続いていることが背景。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、クルーズ船の段階的な運航再開に向けた枠組みを発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け今年３月に運航禁止令が出されたが、３１日に期限切れとなる。

米国株式市場は薄商いの中、大幅安となった。新型コロナウイルス感染者が急増し、追加のコロナ経済対策合意を巡る不透明感が増したことを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種は４週間ぶりの大幅な下げ率を記録した。

＜為替＞　欧米で新型コロナウイルス感染が再拡大する中、安全通貨としてのドルに買いが入った。米国の追加新型ウイルス経済対策を巡る協議に進展が見られないことも安全買いにつながっている。

＜為替＞　リスク心理改善を受けてドルが１カ月ぶり安値を付けた。新型コロナウイルスワクチン開発で進展が見られたことから、株式が上昇したほかコモディティー通貨が強含んだ。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。新型コロナウイルス感染症ワクチンを巡り有望な初期データが示されたほか、ゴールドマン・サックスの堅調な四半期決算が追い風となった。

米国株式市場では、主要３指数がそろって上昇して終了した。新型コロナウイルス感染が再び拡大していることに懸念が台頭しているものの、一段の景気刺激策導入への期待を背景にハイテク株を中心に買いが入った。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が下落して取引を終えた。新型コロナウイルス感染者が増加し、新たな抑制措置実施への懸念が広がったことで、経済回復の兆しを巡る投資家の楽観姿勢が後退した。

米国株式市場では主要３指数が５％超下落し、３月中旬以来の大幅な下げとなった。ダウ工業株３０種<.DJI>は１８６１ドル（６．９％）急落した。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された厳しい経済見通しを織り込む中で、新型コロナウイルスの感染第２波を巡る懸念が再燃した。

＜為替＞　円、スイスフランなど安全とみられる通貨が上昇。新型コロナウイルス後のＶ字回復期待が後退する中、円は対ドルで１カ月ぶり高値を付けたほか、スイスフランも３カ月ぶり高値を付けた。一方、ユーロや英ポンド、豪ドルなどは値下がりした。

米厚生省は２１日、英製薬大手アストラゼネカ<AZN.L>と英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン開発に最大１２億ドルの資金援助を行うと発表した。ワクチンを３億回分発注したことも明らかにした。

クルーズ運航大手、ロイヤル・カリビアン・クルーズ<RCL.N>は２０日、第２・四半期は赤字になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する渡航制限を背景に旅行のキャンセルが相次ぐ中で、債務が膨らんでいるという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日公表した４月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、政策当局者らは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、金融政策の効果を上げるために今後何ができ、何をすべきかという広範な議論を始めたことが分かった。