ルノー SA

日産自動車と仏自動車大手ルノーは６日、提携関係の見直しで合意したと発表した。ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げ、日産のルノーへの出資は１５％を維持し、資本関係を対等にする。ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）新会社には日産が最大１５％出資する。

日産自動車は６日に開いた取締役会で、仏自動車大手ルノーとの提携見直し計画を決議した。関係者が明らかにした。

日産自動車がしっかりとなっている。仏自動車大手ルノーとの提携関係見直しについて６日にも発表を行う見通しだが、ルノーによる日産株売却には日産の同意が必要と一部で報じられたことが材料視された。株価は一時４％高に上昇した。

四半世紀近くにわたる日産自動車とルノーの日仏連合は６日、大きな転換点を迎える。ルノーによる日産への出資比率引き下げなど提携関係見直しについて正式合意に至る見通しで、同日中に英ロンドンで会見を開く。内燃機関で協力してきた両社の関係は、本格的な電動車時代を前に大きく形を変える。

フォルクスワーゲン（ＶＷ）やＢＭＷといった欧州自動車メーカーにとって、これまで大事な収益源だった中国が、次第に脅威の存在へと変わりつつある。中国電気自動車（ＥＶ）業界をけん引している比亜迪（ＢＹＤ）などは、一段の成長を求めて外国市場に狙いを定めている。特に欧州は、彼らにとって守りが手薄で攻めやすいとみなされているようだ。

ルノーは５日に開いた取締役会で、日産自動車との提携見直し計画を決議した。関係筋が明らかにした。

[パリ ２日 ロイター] - 日産自動車と仏自動車大手ルノーは提携関係の見直しを６日にロンドンで正式に発表する。両社が２日、共同声明を発表した。

日産自動車と仏自動車大手・ルノーは３０日、出資比率見直しなどの新たな合意を発表し、２０年余りに及ぶ日仏連合を活性化させる大きな一歩と位置付けた。しかし、現時点でルノーにとって新合意のメリットは不明確であり、その具体的な内容は非常に限定的なものになる可能性があると業界筋はみている。

日産自動車が反発している。同社は３０日、仏自動車大手ルノーとの提携関係について、両社の出資比率を対等の１５％にすることなどを明記した声明を発表し、その中でルノーは日産株２８．４％を信託会社に信託し「協調的で秩序あるプロセス」で売却すると説明したことが好感された。株価は一時３．１％高に上昇した。

西村康稔経産相は３１日の閣議後会見で、日産自動車と仏自動車大手ルノーが相互出資比率を同等とする交渉で合意すると発表したことについて、あらためて歓迎の意を示した上で「当事者が十分納得する形で、ウィンウィンとなるよう協議が進むことを期待する」と述べた。

日産自動車は３０日、仏自動車大手ルノーとの提携関係について、両社の出資比率を対等の１５％にすることなどを明記した声明を発表した。ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げるほか、ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）新会社へ日産が出資する。最終合意へ向けた協議は継続しているが、両社の取締役会での決議を経て正式な合意となる見通し。

日産自動車と仏ルノーが、進めていた資本関係の見直し交渉の合意に向けて最終段階にあることが分かった。午後にも両社が声明を出す。複数の関係者がロイターに明らかにした。

日産自動車と仏ルノーが、資本関係の見直し合意に向け最終段階にあることが分かった。午後にも両社が声明を出す。複数の関係者がロイターに明らかにした。

日産自動車が後場にやや荒い値動きとなっている。同社と仏ルノーが進める日産株の出資比率引き下げ交渉で合意することが分かったと日経新聞電子版が報じたことが手掛かりになった。

トヨタ自動車が２６日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。

日産自動車と仏自動車大手ルノーが、提携関係の見直しを２月６日にロンドンで正式に発表することを目指していることが２６日、分かった。関係者２人がロイターに明らかにした。

日産自動車と仏自動車大手ルノーが、提携関係の見直しを２月６日にロンドンで正式に発表することを目指していることが２６日、分かった。関係者２人がロイターに明らかにした。

日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携関係を見直す交渉が大詰めを迎えている。両社トップは２６日に会合を開き、ルノーによる日産への出資比率引き下げなどについて最終的な協議に入る。焦点だった知的財産を巡る問題は合意に向け前進しており、２０年以上にわたる提携関係は本格的な電動車時代を前に形を変え、新たな段階へ進む。

[パリ/東京 ２３日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーと日産の提携関係見直しを巡り２６日に日本で開くアライアンス（連合）の取締役会に、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は来日して対面出席せず、ビデオ通話での参加になることが分かった。関係筋が明らかにした。