NK Rosneft' PAO

米政府が南シナ海を巡って中国への姿勢を硬化させた。ポンぺオ国務長官は１３日、中国が近隣諸国の懸念にもかかわらず、豊富な資源が眠るこの海域で「海洋帝国」の構築を目論んでいると批判した。

ロシアのノバク・エネルギー相は２９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、原油需要が回復し始めた時点で、市場でのシェア獲得に焦点を移すべきだとの考えを示した。

ロシアのプーチン大統領は３日、ロシアは米国や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とともに産油量を大幅に削減する用意があると述べた。またＯＰＥＣを主導するサウジアラビアには石油価格急落の責任を断固負わせると語った。

ロシアのベロウソフ第１副首相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協調減産体制の終了や原油価格の急落はロシアが求めたわけではないと述べ、市場の危機的状況を招いた責任は湾岸アラブ諸国にあるとの見方を示した。タス通信が報じた。

トランプ米政権が原油価格の安定化に向けサウジアラビアにエネルギー省高官を派遣することが２０日、当局者の話で明らかになった。

ロシアのノバク・エネルギー相は１０日、ロシアは原油市場の沈静化に向けた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協調行動を排除しないと述べた。国内通信社が報じた。

トランプ米大統領は２５日、ベネズエラのマドゥロ政権の資金源を断つため、同国の石油部門に追加の制裁を科す準備を進めていることを明らかにした。

米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は２４日、ロイターとのインタビューに応じ、トランプ大統領がベネズエラの石油部門に対する制裁の強化を決定したと述べた。

アジア時間の原油先物は約１％高。中国湖北省で新型コロナウイルスの新たな感染者が大幅に減少したことを受けて需要面の懸念が後退したほか、リビアの供給障害などによる需給ひっ迫が意識された。

米財務省は１８日、ベネズエラのマドゥロ政権に対する圧力を高めるため、トランプ政権が同政権の最大の支援者と見なすロシアの石油大手に対する制裁措置を導入した。

ロシア政府は１１日、プーチン大統領がロシア石油最大手ロスネフチ<ROSN.MM>のセチン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談したと発表した。ただ同政府が発表した会談の議事録では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟参加国で構成するＯＰＥＣプラスの合同専門委員会が提案した追加減産をロシアが受け入れる用意があるかについては明示されなかった。

英石油大手ＢＰ<BP.L>が４日発表した２０１９年第４・四半期決算は調整後利益（純利益に相当）が２５億７０００万ドルとなった。石油・ガス価格の低迷を背景に前年同期の３５億ドルから２６％減少したものの、第３・四半期の２３億ドルからは増加した。会社がまとめたアナリスト予想（２１億ドル）も上回った。

石油市場は、たった２カ月弱で１年分の相場変動を味わっている。北海ブレント油先物は１２月初めに１バレル＝６０ドル強だったのが、１カ月後には米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害、供給に不安が広がったため７０ドルに上昇。それが今、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急減するとの不安から、６０ドルを割り込んでいる。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による石油価格の制御は、はるかに難しさを増した。

リフィニティブＥｉｋｏｎのデータとベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの報告によると、同国の昨年の石油輸出は日量１００万１０００バレルで、前年比３２％の急減となった。人手と資本の不足で生産量が約７５年ぶりの低水準に落ち込んだ上、米国による制裁により輸出の市場が縮小した。

複数の関係筋によると、ロシアの国営石油会社ロスネフチ<ROSN.MM>のイーゴリ・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、北極圏の油田開発で日本の商社や石油会社に出資を打診した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟国で構成するＯＰＥＣプラスが実施している協調減産について、ロシアは１２月の会合で減産幅の拡大には賛同しないものの、サウジアラビアを支援するために現行水準の維持には合意する公算が大きいことが１８日、複数の関係筋の話で明らかになった。

英エネルギー大手ＢＰが発表した第３・四半期決算は、資産売却に伴う特別費用が響き、約３年ぶりの最終赤字となった。原油安が打撃となったものの、精製事業は好調だった。

２８日の原油先物価格は、引き続きしっかり。ロシアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協力を続け、原油生産を管理し、価格を下支えする方針を確認したことから、先週の堅調を維持している。

ロシア国営石油会社ロスネフチ<ROSN.MM> のイーゴリ・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、サウジアラビアの石油施設への攻撃で、信頼できる原油供給国として同国の立場に疑念が生じていると述べた。