NK Rosneft' PAO

インドの石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）の海外事業部門ＯＮＧＣビデシュは、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、西側の対ロ経済制裁で原油を運ぶタンカーの保険に影響が出ているため、操業の混乱が数カ月続くとの見方を示した。

ロシアのプーチン大統領は９日、西側諸国がロシアへのエネルギー依存を引き下げようとする中でも、ロシアは原油生産を継続するとの考えを示した。

カタール投資庁は２４日、外国人投資家の取引が制限されているため、ロシア市場から撤退できないとの認識を示した。

ロシア国営石油会社ロスネフチは２０日、元ドイツ首相のゲアハルト・シュレーダー氏が取締役を辞任したと明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）欧州議会はドイツのシュレーダー元首相がロシア石油大手ロスネフチ取締役を辞任しない場合は対ロシア制裁の対象に指定するよう求める決議案をまとめた。ロシアの国営ガスプロムの幹部職に就かないよう促す狙いもある。

ドイツ当局は、ロシアからのガス供給が突然停止した場合に備え、重要企業の経営権取得などの危機管理計画を水面下で準備している。当局者３人がロイターに明らかにした。

英石油大手ＢＰが３日発表した第１・四半期決算は、純利益が過去１０年余りで最高の水準だった。石油価格上昇とトレーディング利益が寄与した。自社株買いの拡大も発表した。

インドが国営エネルギー会社に対し、ロシア石油資産の取得について検討するよう指示したことが、関係筋の話で分かった。

ドイツのハベック経済相は２７日、今年の国内経済成長率見通しを２．２％とし、従来予想の３．６％から下方修正した。さらに、ロシア産エネルギー禁輸もしくは制限措置が講じられれば、リセッション（景気後退）に陥る恐れがあるという認識を示した。

ロイターが２７日に入手したロシア経済省の文書によると、制裁の影響により２０２２年の石油生産が前年比最大１７％減少する可能性がある。

ドイツのハベック経済相は２６日、ロシアに代わる原油の調達先を見つけるために数日内に取り組む意向を明らかにした。代替供給源を確保できれば、欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の禁輸を決めても対処可能になると語った。

インドが、ロシアのウクライナ侵攻後の２カ月間に２０２１年通年の２倍超のロシア産原油を購入したことがロイターの試算で明らかになった。西側諸国の制裁で買われなくなったロシア産原油を、インドの石油精製業者が割引価格で大量購入したため。　

ロシアの国営石油最大手ロスネフチが実施した原油売却入札に対し、応札がなかったことが分かった。５人のトレーダーが明らかにした。ロシア石油大手が販売先の確保に苦戦していることが浮き彫りとなった。

ロシアの国営石油最大手ロスネフチは、原油売却入札について、落札代金は全額ルーブルで前払いとした。

ロシアの国営石油最大手ロスネフチが、サハリン産「ソコール」原油をアジア向けに販売するため、入札を募ったことが、貿易筋の話で２０日、明らかになった。在庫が積み上がる中、販売を急ぐ姿勢を示唆した。

インドは安いロシア産原油の購入に突如として熱心になったが、代償を払わされるリスクが潜んでいる。欧州連合（ＥＵ）はロシア産原油の禁輸案を策定中で、スイスのビトルなど独立系大手エネルギー商社は年内にロシア産の取引を停止する方針だ。こうした中でインドはロシア産の購入を増やし、救いの手を差し伸べている。しかし、西側諸国がロシア石油産業の取引先にも制裁を広げる「二次的制裁」を発動すれば、インドは「免除措置」のチャンスを失いかねない。

ロシアのプーチン大統領は１４日、欧州諸国が即時にロシア産ガスを完全に切り捨てることはできないと言明した上で、欧州がロシア産エネルギー依存脱却を目指す中、ロシアはエネルギーを東方に振り向けるよう取り組むと表明した。

ロシア企業のほか、ＢＮＹメロン、ドイツ銀行、シティグループ、ＪＰモルガンといった世界的な銀行は、ロシアが国内企業の預託証券を海外取引所から上場廃止にすれば利益を得る可能性がある。この問題に詳しい２人の関係筋が明らかにした。

ロシアの産油量が１１日に日量１０００万バレルを下回り、２０２０年７月以来の低水準になったことが１２日、複数の関係筋の話で分かった。