Spotify Technology SA

米アップルは１８日、アプリ販売サイト「アップストア」での年間収益が１００万ドル以下のソフトウェア開発業者を対象に、アップストアの販売手数料率を３０％から１５％に引き下げると発表した。来年１月１日から適用する。

スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ<SPOT.N>は２９日、７─９月期の有料サービス会員数が１億４４００万人となったと発表した。ストリーミング（逐次再生）で音楽を楽しむ会員が増えた。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は１５日、全ての既存株主が上場初日から取引できる「直接上場」を普及させる取り組みの一環として、上場を検討している企業に対して１７日に行う実証試験への参加を勧誘していると明らかにした。

過去２年間、米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で直接上場を果たした企業は２社にとどまった。しかしデータ解析会社パランティア・テクノロジーズ<PLTR.N>と職場向けソフトウエアメーカー、アサナ<ASAN.N>の２社が、３０日に相次いで直接上場に踏み切ろうとしている。

＜為替＞　不安定な値動きの中、ドルが上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日までに開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でゼロ金利政策を維持すると同時に、当面の経済見通しを引き上げたことが材料視された。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>が下落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表された声明を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期にわたり金利をゼロ付近に維持するとの見方が強まったものの、ＩＴ（情報技術）株への売りに押された。

音楽配信大手のスポティファイ・テクノロジー<SPOT.N> は１５日、米アップル<AAPL.O>が同日発表した動画・音楽配信などのサブスクリプションサービスをひとまとめにした「Ａｐｐｌｅ Ｏｎｅ（アップルワン）」について、支配的地位の乱用に当たり、反競争的だと批判した。

ソフトバンクグループ<9984.T>は１７日、米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>の株式約１２億ドルを保有していると、規制当局への提出文書で明らかにした。

米アップル<AAPL.O>と米アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルの２社は１３日、自社のアプリ内課金ガイドラインに違反したとして、それぞれのアプリストアから人気ゲーム「フォートナイト」を削除した。これを受けて同ゲームを開発したエピック・ゲームズは２社を提訴した。

インドネシア税務当局は７日、売上高に１０％の付加価値税（ＶＡＴ）を適用するＩＴ企業を増やしたことを明らかにした。フェイスブック<FB.O>、ディズニー、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などが対象になる。

スウェーデンの音楽配信サービス、スポティファイ・テクノロジー<SPOT.N>は２２日、仏メディア大手ビベンディ<VIV.PA>傘下のユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）と複数年のライセンス契約を新たに締結したと発表した。ＵＭＧは米歌手のテイラー・スウィフトや英ロックバンドのコールドプレイなどを擁する。

米アップル<AAPL.O>は１５日、ニュース配信サービスを拡充した。声優がニュースの内容を読み上げる音声版や、ジャーナリスト２人がホスト役を務める朝のニュース番組を新たに加えるほか、地元紙に掲載されたニュースを入手しやすくした。

スウェーデンの音楽配信サービス、スポティファイ・テクノロジー<SPOT.N>は１４日、ロシアなど１３カ国でサービスを開始したと発表した。世界的なサービス拡大に向けた取り組みの一環。昨年はインドに参入している。

インドネシア税務当局は７日、米アマゾン<AMZN.O>などＩＴ企業に対し、売上高の１０％の付加価値税（ＶＡＴ）を賦課すると発表した。

米アップル<AAPL.O>は３０日、欧州連合（ＥＵ）が同社の複数の主力事業を競争法（独占禁止法）違反で調査していることについて、グーグル<GOOGL.O>、サムスン<005930.KS>など競合他社は多く、アップルは市場を支配していないと表明した。

ソニー<6758.T>が稼ぎ頭の一つである半導体事業で多角化を進めている。イメージセンサーはスマートフォン向けに偏っていたが、人工知能（ＡＩ）を搭載したセンサーを開発し産業や小売業へと販路を広げ、将来的にはサブスクリプションサービスの提供も見据える。必要な人材は社内横断的に集まってきており、ハードからエンタメコンテンツまでを擁する複合企業に対する金融市場からのネガティブなイメージを打ち返せるかも試されそうだ。

ソニーが稼ぎ頭の一つである半導体事業で多角化を進めている。イメージセンサーはスマートフォン向けに偏っていたが、人工知能（ＡＩ）を搭載したセンサーを開発し産業や小売業へと販路を広げ、将来的にはサブスクリプションサービスの提供も見据える。必要な人材は社内横断的に集まってきており、ハードからエンタメコンテンツまでを擁する複合企業に対する金融市場からのネガティブなイメージを打ち返せるかも試されそうだ。

米アップル<AAPL.O>は２２日に開幕した年次開発者会議（ＷＷＤＣ）で、パソコン「Ｍａｃ（マック）」に自社開発のメインプロセッサーを採用すると発表した。新製品は年内に出荷される。米インテルから１５年にわたって旗艦商品向けに半導体提供を受けてきたが、その依存関係が終りを迎えることになる。

米巨大ＩＴ企業の株を保有する投資家はこれまでずっと、欧州委員会で競争政策を担当するベステアー氏の脅威を重視してこなかった。