Spotify Technology SA

スウェーデンの音楽配信大手スポティファイは、ペット用のプレイリストと犬用のポッドキャストコンテンツを立ち上げた。アンケート調査で飼い主の７割超がペットのために音楽をかけていることが分かったため。

交流サイト最大手の米フェイスブック<FB.O>は９日、政治広告の掲載基準を改定すると発表した。利用者が広告のターゲティング機能を停止できる。ただ、外部からの要請や競合他社が公表したものに比べ見劣りする内容になった。

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は１８日、音楽配信サービス「アマゾン・ミュージック」で広告収入により運営する無料版の提供を開始したと発表した。無料モデルで先行する音楽配信大手スポティファイ<SPOT.N>に挑む。

中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック、抖音）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は、新たな音楽配信サービスの開始に向け、大手音楽レーベルのユニバーサル・ミュージック、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージックとライセンス契約を巡る協議を行っている。１７日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の話として報じた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は７日、米アップル<AAPL.O>のモバイル決済サービス「アップルペイ」に対する懸念が寄せられていることに規制当局は関心を持っていると述べた。

米アップル<AAPL.O>のモバイル決済サービス「アップルペイ」を巡り、欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局がネット通販会社に質問状を送ったことが、ロイターが確認したＥＵ文書で分かった。競合他社のサービスではなくアップルペイを使用するよう求められたかどうか尋ねている。

英小売協会（ＢＲＣ）が７日発表した９月の小売売上高は前年同月比で１．３％減少し、１９９５年の統計開始以来で最低水準となった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を前に、個人消費が抑制されていることが浮き彫りになった。

米決済サービス大手ペイパル<PYPL.O>は４日、米フェイスブック<FB.O>が導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の運営団体「リブラ協会」から脱退すると発表した。自社のコア事業に注力するという。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、フェイスブック<FB.O>のような米企業と何としても手を結びたい考えだ。

仏メディア大手ビベンディは傘下ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）の最大２０％株式を３００億ユーロ（３４０億ドル）相当で中国インターネット大手の騰訊（テンセント）に売却する方向で交渉を進めている。中国市場に足掛かりを得る狙いがあるとみられる。

米アップル<AAPL.O>は２７日、音楽配信サービス「アップルミュージック」の会員数が６０００万人超であることを確認した。スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーのプレミアム会員数１億人を下回る。

米フェイスブック<FB.O>が仮想通貨（暗号資産）「リブラ」を使った金融サービスを来年開始すると発表し、仮想通貨の批判派に決闘を挑んだ。個人情報の流出を招いた過去を考えれば、同社は仮想通貨の発行元に似つかわしくない。とはいえ同社はユーザー数２４億人を誇り、今回のサービスではＩＴ・金融業界の大手企業と提携する。同社はリブラを信頼性の回復につなげたい狙いだ。

米フェイスブック<FB.O>は１８日、仮想通貨（暗号資産）を使ったサービスを来年開始する計画を明らかにした。ソーシャルネットワーキングから電子商取引や国際決済の分野に進出する新たな動きとなる。

米フェイスブックは１８日、仮想通貨（暗号資産）を使ったサービスを来年開始する計画を明らかにした。ソーシャルネットワーキングから電子商取引や国際決済の分野に進出する新たな動きとなる。

報道機関の既存ビジネスモデルはインターネットやモバイル端末の台頭によって破壊されてきたが、より深刻な問題は、人々がオンラインニュースにお金を払いたがらないことだ──。

「物言う株主」として知られるダニエル・ローブ氏率いるヘッジファンドの米サード・ポイントは１３日、ソニー<6758.T>に対し半導体部門のスピンオフ（分離・独立）やソニーフィナンシャルホールディングスなどの保有株売却を行い、世界のエンターテインメント企業のリーダーとしての地位を確立するよう求めた。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は３日、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ<SPOT.N>が米アップル<AAPL.O>の事業慣行に異議を申し立てた問題で、アップルから回答が得られ次第、どのような対応を取るかを決めると表明した。

米政府は大規模な市場支配力を有するアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、アップル<AAPL.O>、フェイスブック<FB.O>、アルファベット傘下グーグル<GOOGL.O>への調査準備を進めている。関係者が３日、ロイターに明らかにした。ハイテク大手に対する前例のない広範な調査につながる可能性がある。

米司法省独占禁止局と連邦取引委員会（ＦＴＣ）がここ数週間で会合を開き、アップル<AAPL.O>およびアルファベット傘下グーグル<GOOGL.O>に対する独占禁止法（反トラスト法）を巡る調査権限を司法省に付与することで合意したことが関係者２人の話で分かった。