ステート･ストリート･コーポレーション

米証券管理銀行ステート・ストリートの資産運用部門ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは１３日、香港ハンセン指数と連動する上場投資信託（ＥＴＦ）トラッカー・ファンド・オブ香港について、米大統領令によって米国人に禁止された中国企業への投資を１４日から再開すると発表した。

中国軍関連企業への投資を禁じる米大統領令の発効を控え、香港で米金融大手が禁止対象の中国企業への投資を減らしている。

世界的な株高でヘッジファンドの空売りが減っていることを背景に、資産運用会社や証券会社の貸株事業の収入が減少している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０日、今年の銀行ストレステスト（健全性審査）の対象となった各行に維持を要請する自己資本比率を発表した。１０月１日付で適用する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。今回は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響についても分析を行い、少なくとも第３・四半期まで配当支払いを制限し、自社株買いも禁じる方針を明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関する分析の結果、大手銀行に対し第３・四半期まで（訂正）の配当支払いを制限し、自社株買いを禁じる方針を明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大手金融機関の力を借りて、割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度の利用を拡大させようとしている。同制度の利用が与える不名誉という悪い印象を軽減するため、モルガン・スタンレー<MS.N>、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>を含む米銀大手８行が制度を利用すると表明したが、中小銀行が追随するかどうかは明らかではない。

大手米銀８行は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度を利用する方針を明らかにした。

業界団体の米金融サービス・フォーラム（ＦＳＦ）は１５日、米大手銀行は自社株買いを一時停止すると発表した。自社株買いの原資を、新型コロナウイルスの影響を受けている個人や企業への貸し出しに回す。

米大統領選の野党・民主党候補指名を目指すウォーレン上院議員は、国内大手銀行の首脳に２１日付で書簡を送り、気候変動リスクに関する評価と対応を詳細に説明するよう求めた。

米金融大手シティグループ<C.N>は、アジア太平洋部門の新最高経営責任者（ＣＥＯ）にピーター・バベジ氏を起用した。ロイターが１７日に社内文書を入手した。

米取引所ナスダック<NDAQ.O>と米金融大手シティグループ<C.N>は２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。

関係筋によると、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いたデジタル通貨決済制度の構築に向け、複数の銀行大手が約５０００万ドルを投資する見通しという。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、他の企業がやっているからというだけの理由で、投資家の資金を何かに突っ込んだりするようなことはしない。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>にとって良いことは、米国の経済界にとっても良いことかもしれない。

米下院金融サービス委員会で１０日、米銀大手７行の幹部による証言が行われた。大手行幹部が一堂に会した議会証言は１０年前の金融危機以来となる。

米大手金融機関のトップは１０日に下院金融委員会で行う証言で、米経済は力強く、米金融業界は１０年前の金融危機につながった慣行を是正したと述べる見通しだ。委員会が８日夜に各行幹部の証言原稿を公表した。

米国企業の取締役会は、多様性の確保という点でアンバランスな進捗を見せている。女性の進出が拡大している一方で、人種・民族的なマイノリティが取締役に就任する例は依然として珍しい。

アクティビスト（物言う投資家）は規模が拡大し、活動も活発化しているが、２０１９年はより複雑な波を乗り切る必要があるかもしれない──。今月にニューヨーク、パリ、ロンドンで開催された「Breakingviews　Predictions」イベントでは、こうした見通しが示された。