ステート･ストリート･コーポレーション

大手米銀８行は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度を利用する方針を明らかにした。

業界団体の米金融サービス・フォーラム（ＦＳＦ）は１５日、米大手銀行は自社株買いを一時停止すると発表した。自社株買いの原資を、新型コロナウイルスの影響を受けている個人や企業への貸し出しに回す。

米大統領選の野党・民主党候補指名を目指すウォーレン上院議員は、国内大手銀行の首脳に２１日付で書簡を送り、気候変動リスクに関する評価と対応を詳細に説明するよう求めた。

米金融大手シティグループ<C.N>は、アジア太平洋部門の新最高経営責任者（ＣＥＯ）にピーター・バベジ氏を起用した。ロイターが１７日に社内文書を入手した。

米取引所ナスダック<NDAQ.O>と米金融大手シティグループ<C.N>は２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。

関係筋によると、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いたデジタル通貨決済制度の構築に向け、複数の銀行大手が約５０００万ドルを投資する見通しという。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、他の企業がやっているからというだけの理由で、投資家の資金を何かに突っ込んだりするようなことはしない。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>にとって良いことは、米国の経済界にとっても良いことかもしれない。

米下院金融サービス委員会で１０日、米銀大手７行の幹部による証言が行われた。大手行幹部が一堂に会した議会証言は１０年前の金融危機以来となる。

米大手金融機関のトップは１０日に下院金融委員会で行う証言で、米経済は力強く、米金融業界は１０年前の金融危機につながった慣行を是正したと述べる見通しだ。委員会が８日夜に各行幹部の証言原稿を公表した。

米国企業の取締役会は、多様性の確保という点でアンバランスな進捗を見せている。女性の進出が拡大している一方で、人種・民族的なマイノリティが取締役に就任する例は依然として珍しい。

アクティビスト（物言う投資家）は規模が拡大し、活動も活発化しているが、２０１９年はより複雑な波を乗り切る必要があるかもしれない──。今月にニューヨーク、パリ、ロンドンで開催された「Breakingviews　Predictions」イベントでは、こうした見通しが示された。

資産運用会社は金融市場の動揺で業績が悪化し、大手が相次いで人員削減計画を打ち出した。規制強化や技術向け投資でのコスト増も経営を圧迫しており、業界再編が一段と進みそうだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８日、大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）第２弾となるの包括的資本分析（ＣＣＡＲ）の結果を公表し、ドイツ銀行<DBKGn.DE>の米子会社が不合格になったことを明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８日、大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）第ニ弾となるの包括的資本分析（ＣＣＡＲ）の結果を公表し、ドイツ銀行の米子会社が不合格になったことを明らかにした。

米下院は２２日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正法案を可決した。２００７─０９年の金融危機の再発防止を目的とした規制の見直しはこれが初めて。

英ポンド相場は昨年大幅に回復したが、上昇は今後も続くとみてポンド買いを強める大手機関投資家が出てきた。英国が無秩序な形の欧州連合（ＥＵ）離脱を免れるとの見方が広がったことと、イングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）が予想以上の速度で利上げするとの予想が背景にある。

米銀行規制当局は１９日、米大手行８行が提出した破綻時の処理計画「リビングウィル（生前遺言）」について、基準を満たしたと発表した。ただ、このうち４行の生前遺言には「不十分な点」があり、将来的な対応が必要だとの見解を示した。

スイス金融大手ＵＢＳ<UBSG.S>は３１日、同行が主導するデジタル通貨決済制度の開発に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など６行が新たに加わったと発表した。