AT&T インク

米通信大手ＡＴ＆Ｔ<T.N>が２２日発表した第３・四半期決算（９月３０日まで）は総収入が４２３億ドルと、市場予想（４１５億９０００万ドル）を上回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がメディア事業の大きな打撃になったものの、携帯電話契約者数が予想以上に増加したことが寄与した。

米動画配信サービス大手ネットフリックスが２０日発表した第３・四半期決算は、新規契約者数が市場予想を下回った。動画サービスの競争が激化したほか、新型コロナウイルス対策の封鎖措置の緩和による巣ごもり需要の後退やスポーツのテレビ中継再開が響いた。

米動画配信サービス大手ネットフリックスが２０日発表した第３・四半期決算は、新規契約者数が市場予想を下回った。動画サービスの競争が激化したほか、スポーツのテレビ放送が再開されたことが背景。

米映画・娯楽大手ウォルト・ディズニー<DIS.N>はこのほどメディア娯楽事業の再編を打ち出し、米映画業界がストリーミング動画配信を優先しようとする動きの最新例となった。同時に大手メディア企業が果たしてどれだけ映画館の興行を支え続けられるのかについて、疑念も生じている。

全米ネットのテレビ放送局などの報道局幹部らは、１１月３日の大統領選当夜に向けた準備を進める中で、２０年前に起きた悪名高い大統領選報道の顛末（てんまつ）から得た教訓を生かそうとしている。民主党のアル・ゴア副大統領と共和党のテキサス州知事のジョージ・Ｗ・ブッシュ（子）氏が対決した選挙だ。

米通信大手ＡＴ＆Ｔ<T.N>傘下のワーナーメディアが、最大２０％のコスト削減を目的とするリストラを計画しており、人員削減につながる可能性があると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８日、関係者の話として報じた。

米通信大手ＡＴ＆Ｔ<T.N>傘下の映画会社ワーナー・ブラザーズは、ドゥニ・ビルヌーブ監督最新作のＳＦ映画「ＤＵＮＥ／デューン 砂の惑星」とロバート・パティンソン主演の「ザ・バットマン」の劇場公開を延期すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がエンターテインメント業界にさらなる打撃を与えた格好だ。

米マイクロソフト<MSFT.O>は２８日、自社のクラウド「アジュール」を使って、次世代通信規格「５Ｇ」通信網の構築スピードを向上するなどして通信業者を支援する新たなプラットフォームを立ち上げたと発表した。

第７２回エミー賞（プライムタイム・エミー賞）の授賞式が２０日開催され、「シッツ・クリーク」や「サクセッション」、「ウォッチマン」が作品賞に選ばれた。

米ワーナー・ブラザースは１７日、映画「ザ・バットマン」の撮影をイギリスで再開したと発表した。９月初めに主演のロバート・パティンソン（３４）が新型コロナウイルスに感染したと広く報じられ、撮影は２週間中断していた。

売上高が減った企業は経費を削ることが多く、広告費も削減対象となる。広告会社は新型コロナウイルスの感染流行で得意客の一部が売上高の急減に見舞われており、米市場最大の広告主であるアマゾン<AMZN.O>への依存体質が一層鮮明になりそうだ。

フェイスブック<FB.O>やアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などが加盟するインターネット協会は２日、連邦通信委員会（ＦＣＣ）に対し、トランプ政権が求めている、ソーシャルメディアが有害な投稿を削除する権限を狭める規制導入への要請を拒否するよう求めた。

米通信大手ＡＴ＆Ｔ<T.N>が広告部門「ザンダー（Ｘａｎｄｒ）」の売却を模索していることがわかった。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

全米の映画館チェーンがこの週末、新型コロナウイルス感染対策を講じた上で営業を再開した。

伊藤忠商事<8001.T>、ワーナー・ブラザーズ・スタジオツアーズ、ワーナー・ブラザーズ・ジャパン（東京都港区）、西武鉄道（埼玉県所沢市）などは１８日、東京都練馬区の「としまえん」遊園地内の一部敷地で施設を共同開発する契約を締結したと発表した。２０２３年前半のオープンを目指す。

米マイクロソフト<MSFT.O>は１２日、折りたたみ式の２画面スマートフォン「サーフェス・デュオ」を９月１０日から発売すると発表した。アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が搭載されており、価格は１３９９ドルから。

＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日 コード 終値 ＳＴＯＸＸ欧州６００種 364.65 +1.10 +0.30 363.55 ＦＴＳＥユーロファース 1413.58 +3.60 +0.26 1409.98 ト３００種 ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3259.71 +7.06 +0.22 3252.65 <.STOXX50E > 週明け欧州株式市場は小幅続伸して取引を終えた。中国の経済指標が改善したことで 景気循環株が買われる一方、米中関係の緊迫化が不安視されテクノロジー株が売られた。 国際石油価格の上昇を受け、中国の７月の卸売物価指数（...

＜為替＞　ドルが上昇した。７月の米雇用統計を受け、雇用市場に対する投資家の懸念が一部和らいだ。ただ、週間では７週連続で下落した。

米国株式市場では、ダウ平均株価<.DJI>が４６ドル高と小幅な値上がりにとどまったほか、ナスダック総合指数<.IXIC>は１００ポイント近く下げて取引を終えた。雇用統計で雇用の伸びが大幅に鈍化したことや、新型コロナウイルス追加経済対策を巡る与野党協議が決裂したことなどが相場の重しとなった。