AT&T インク

米アップルは１４日、ｉＰｈｏｎｅ１３を発表した。搭載チップを高速化しカメラ機能を強化する一方、価格は据え置いた。また、次世代通信規格「５Ｇ」に対応したｉＰａｄ　ｍｉｎｉの新機種も発表した。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１８日、米携帯電話サービス大手のＴモバイルＵＳが明らかにしたデータ流出について調査する方針を示した。

米フェイスブックは１２日、感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ変異株を巡る懸念から、米国内の全従業員と海外の一部の従業員のオフィス勤務再開を来年１月まで延期すると発表した。

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが２１日に発表した第２・四半期決算は、第５世代（５Ｇ）移動体通信サービスなどへの需要が高まる中、携帯電話契約件数が予想以上に増加した。

米通信大手ＡＴ＆Ｔ傘下のメディア事業、ワーナーメディアは１９日、２０２２年第１・四半期にサブスクリプション（定額課金）型の動画配信サービス「ＣＮＮ＋」 を開始すると発表した。

＜為替＞　ドルが小幅高。週間では１カ月ぶりの大幅な値上がりとなった。小売売上高が予想外に伸びたことで、第２・四半期の成長拡大が意識された。

米国株式市場は下落。アマゾン・ドット・コムやアップルなどのハイテク大手の下げが相場を圧迫した。感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が広がる中、新型コロナ感染拡大を巡る懸念も強まっている。

米テレビ界最高の栄誉とされるエミー賞の候補作品が１３日に発表され、新型コロナウイルス禍で人気を集めた動画配信サービスが手掛けた作品が数多くノミネートされた。

米通信大手ＡＴ＆Ｔが２０１８年、ネットフリックスやウォルト・ディズニーに対抗するためにタイム・ワーナーを買収して以来、動画配信サービスの競争は激しさを増す一方だ。

米国株式市場は下落して終了した。小売大手ウォルマートとホームセンター大手のホーム・デポが好決算を発表したものの、４月の住宅着工件数が予想を超える落ち込みとなったことで相殺される中、通信株に売りが出た。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、ドルが４日続落し、主要通貨バスケットに対し２月終盤以来の安値を付けた。インフレ高進を巡る懸念が弱まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想よりも早期に利上げに踏み出すとの観測が後退した。

米国株式市場は反落。インフレ高進の兆候を踏まえ、金融引き締め懸念が強まる中、ハイテク株の売りが膨らんだ。

米通信大手ＡＴ＆Ｔは１７日、傘下のメディア資産をメディア企業ディスカバリーと統合し、新会社を設立すると発表した。

米通信大手ＡＴ＆Ｔは、ＣＮＮやＨＢＯなどのメディア資産について、ＨＧＴＶやＴＬＣなどのテレビ局を傘下に持つメディア企業ディスカバリーと統合する方向で合意に近づいている。

米ＮＢＣテレビは１０日、アカデミー賞の前哨戦とされるゴールデン・グローブ賞の２０２２年授賞式を中継しないと明らかにした。同賞を巡っては、主催者の倫理面や人種的多様性を巡り反発が高まっていた。

米国株式市場は反落して取引を終えた。バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税引き上げを提案する見通しというニュースを受け、利益確定の売りが出たことが指摘された。来週発表されるハイテク大手の四半期決算も注目される。

米通信大手ＡＴ＆Ｔが２２日発表した第１・四半期決算は、売上高が約３％増の４３９億ドルと、市場予想平均の４２６億９０００万ドルを上回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑制する制限措置が緩和され米経済が再開されたことにより、携帯電話契約者数が増加したほか、メディア事業が好調だった。

米国株式市場は３日ぶりに反発して終了した。動画配信サービス大手ネットフリックスが軟調な決算を受け売られたものの、景気回復の恩恵を受けやすい銘柄を中心に幅広く上昇した。

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが２１日に発表した第１・四半期決算によると、携帯電話契約件数が予想を超えて減少した。ＴモバイルＵＳとＡＴ＆Ｔとの競争激化が響いた。