AT&T インク

米国株式市場は反落して取引を終えた。バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税引き上げを提案する見通しというニュースを受け、利益確定の売りが出たことが指摘された。来週発表されるハイテク大手の四半期決算も注目される。

米通信大手ＡＴ＆Ｔが２２日発表した第１・四半期決算は、売上高が約３％増の４３９億ドルと、市場予想平均の４２６億９０００万ドルを上回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑制する制限措置が緩和され米経済が再開されたことにより、携帯電話契約者数が増加したほか、メディア事業が好調だった。

米国株式市場は３日ぶりに反発して終了した。動画配信サービス大手ネットフリックスが軟調な決算を受け売られたものの、景気回復の恩恵を受けやすい銘柄を中心に幅広く上昇した。

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが２１日に発表した第１・四半期決算によると、携帯電話契約件数が予想を超えて減少した。ＴモバイルＵＳとＡＴ＆Ｔとの競争激化が響いた。

動画配信サービス事業が熱気を帯びているというのに、米ネットフリックスはクールダウンしている。同社が２０日発表した第１・四半期決算は、新規契約件数が市場予想を下回り、株価は時間外取引で１０％以上下落した。コロナ禍が峠を越し、巣ごもりしていた人々が外出するようになった上、競争が激化したからだ。

米ウォルト・ディズニー傘下のＡＢＣニュースは１４日、ＣＢＳニュースの幹部キンバリー・ゴッドウィン氏を社長に指名した。主要テレビのニュース部門トップに黒人女性が就くのは初めて。

バイデン米大統領は１２日、世界的に半導体が不足している問題について大手企業の幹部と協議した。

米ホワイトハウスの高官は９日、週明け１２日に大手企業の首脳を招き、半導体の供給不足に関する会合を開くと明らかにした。

第７８回ゴールデン・グローブ賞の発表・授賞式が２８日開かれ、映画部門ではドラマ作品賞に「ノマドランド」、コメディー・ミュージカル作品賞に「続・ボラット　栄光ナル国家だったカザフスタンのためのアメリカ貢ぎ物計画」がそれぞれ選ばれた。

米通信大手ＡＴ＆Ｔは２５日、衛星放送事業のディレクＴＶを分離し、株式の約３割を米投資ファンドのＴＰＧキャピタルに売却すると発表した。

米動画配信サービス大手ネットフリックスは４日、日本でベーシックプランとスタンダードプランの月額料金を引き上げると発表した。

米通信大手ＡＴ＆Ｔは２７日発表した２０２０年第４・四半期決算で、衛星放送「ディレクＴＶ」を含むプレミアムテレビ事業で１５５億ドルの評価損を計上した。安価なオンライン動画サービスに視聴者が流れていることを反映した。

米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが２６日に発表した２０２０年第４・四半期決算は、競合との競争激化に伴い月額払い（ポストペイド）契約者数が予想に届かなかった。

米アルファベット傘下のグーグルは２５日、先の米大統領選の結果認定に反対した議員について、今回の選挙サイクルでは、同社の政治活動委員会（ＰＡＣ）を通じた献金を行わない方針を示した。

米動画配信サービス大手ネットフリックスは１９日、世界での契約者数が２０２０年末に２億人を突破したと発表した。また、現金収支が均衡し、オリジナル作品の制作などのために借り入れを行う必要はなくなると予測した。同社株は引け後の時間外取引で１２％急伸した。

米小売り大手ウォルマートと娯楽大手のウォルト・ディズニーは１２日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する方針を示した。

データ分析会社の米コムスコアが１２日発表した報告書によると、２０２０年の北米の映画興行収入は前年比８０％減の２２億ドルとなった。２０１９年は１１４億ドル。新型コロナウイルス感染拡大で映画館が閉鎖され、新作の公開が延期されたことなどが響いた。

米小売り大手ウォルマートは１２日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を無期限に停止する方針を示した。

トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を受け、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する企業が相次いでいる。