トムソン･ロイター･コーポレーション

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループは２０日、トムソン・ロイターとのニュースコンテンツ配信契約に絡み、ロイターのニュースサイト有料化が可能かどうかを巡り意見が食い違い、協議を行っていると表明した。

ミャンマーの最大都市・ヤンゴン中心部の高級オフィスビル「スーレ・スクエア」に入居する複数の外資系企業が、既に同ビルから立ち退いたか、入居契約を見直していることが、ロイターの取材で明らかになった。国連は同ビルがミャンマー国軍が所有する土地に建てられたとしている。

トムソン・ロイターが４日に発表した第１・四半期決算は、売上高と営業利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い、各部門とも底堅い業績となった。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）が２８日発表した第１・四半期決算は、収入が３．９％増加した。金融情報・分析会社リフィニティブの買収効果は計画通りで、これまでに約４０００万ポンド（５５５０万ドル）のコスト削減を実現したと述べた。

ロイターニュースは今月で退職するスティーブ・アドラー編集主幹の後任に上級編集者のアレッサンドラ・ガロニ氏を充てる人事を発表した。１７０年続くロイターの歴史で初めて女性が編集主幹となる。

トムソン・ロイターが２３日発表した第４・四半期決算は、売上高と営業利益が増加した。

米アルファベット傘下のグーグルとフェイスブックに対し豪メディアへのコンテンツ使用料の支払いを義務付ける法案について、関係筋は１６日、野党も支持すると明らかにした。

米テック大手のグーグルは５日、対価を支払ったニュースを提供するプラットフォーム「ニュース・ショーケース」をオーストラリアで開始した。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は１９日、２７０億ドルの金融情報会社リフィニティブ買収を２９日に完了させると発表した。

欧州連合（ＥＵ）の反トラスト規制当局は１３日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）による２７０億ドルの金融情報会社リフィニティブ買収を認めた。金融データ企業トップのブルームバーグＬＰに対して、より強力な競争相手が生まれることとなる。

ロイターのスティーブ・アドラー編集主幹（６５）が６日、４月１日付で退職すると明らかにした。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は、金融情報・分析会社リフィニティブを２７０億ドルで買収する計画について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の承認を受けられる見通しになった。事情に詳しい２人の関係者が２日明らかにした。

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルによる英調査会社ＩＨＳマークイットの買収計画は、バイデン米次期政権に厳しく審査されるだろうと専門家は指摘する。バイデン氏の政権移行チームが反トラスト法（独占禁止法）の執行を強化する姿勢を示しているからだ。

トムソン・ロイター<TRI.TO><TRI.N>が３日発表した第３・四半期決算は、法務部門などが好調だったことで増収となった。

台湾への米国産高性能ドローン（無人機）売却計画が米議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることが関係者の話で２日分かった。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）<LSE.L>は傘下のイタリア証券取引所を欧州の取引所大手ユーロネクスト<ENX.PA>に現金４３億２５００万ユーロ（５０億９０００万ドル）で売却することで合意した。

ニュース・情報サービスのトムソン・ロイター<TRI.TO> <TRI.N>が５日発表した第２・四半期決算は、利益が予想を上回った。世界的に先行き不透明感が高まる中でも通年の業績見通しを維持した。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）<LSE.L>は３１日、金融情報・分析会社リフィニティブ買収計画で欧州独禁当局の承認を得るためにイタリア証券取引所グループの一部またはすべての売却を検討する可能性があると表明した。

欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局は２２日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）による金融情報・分析会社リフィニティブの買収に関して、競争上の懸念を指摘し、４カ月間にわたる本格調査に着手した。