トムソン･ロイター･コーポレーション

金融情報サービス会社リフィニティブは、為替レートのベンチマーク指数の算出方法の変更を検討している。リフィニティブのＷＭ／Ｒレートは、２７年にわたり、グローバルな為替レートのベンチマークとなっている。

ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）が６日発表した上期決算は増収増益となった。同社は増配も発表。買収した金融情報・分析会社リフィニティブの統合が進んでいることを明らかにした。

トムソン・ロイターが５日発表した第２・四半期決算は、主要３部門が軒並み増収となったことを追い風に、利益と売上高が市場予想が上回った。通年の売上高見通しを上方修正したほか、最大１２億ドルの自社株買い計画も発表した。

簡易投稿サイトを運営する米ツイッターは２日、誤った情報の拡散を防ぐ取り組みの一環として、米ＡＰ通信、ロイターの２社と提携すると発表した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で信頼性のある情報をより迅速に提供するという。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループのデービッド・シュワイマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、金融情報・分析会社リフィニティブ買収の効果に自信を示した。

リフィニティブの金融情報ソフト「Ｅｉｋｏｎ（アイコン）」のほか複数の関連製品で２３日、システム障害が発生した。こうしたトラブルは過去２カ月強で２度目。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受ける中、心身の成長を阻害する危険な「児童労働」に従事している子どもたちの数は２０年ぶりに増加に転じ、およそ１億６０００万人に達したことが、国際労働機関（ＩＬＯ）と国連児童基金（ユニセフ）の共同報告でわかった。緊急な対策を講じなければ、その数は来年末までに２億人を突破するリスクがある、と同報告は警告している。

ロイターニュースは６月に予定していたウェブサイト有料化の延期を決めた。金融情報会社リフィニティブに有料でニュースを提供する契約に抵触するかどうかについて、意見の食い違いが生じたことを受けた。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループは２０日、トムソン・ロイターとのニュースコンテンツ配信契約に絡み、ロイターのニュースサイト有料化が可能かどうかを巡り意見が食い違い、協議を行っていると表明した。

ミャンマーの最大都市・ヤンゴン中心部の高級オフィスビル「スーレ・スクエア」に入居する複数の外資系企業が、既に同ビルから立ち退いたか、入居契約を見直していることが、ロイターの取材で明らかになった。国連は同ビルがミャンマー国軍が所有する土地に建てられたとしている。

トムソン・ロイターが４日に発表した第１・四半期決算は、売上高と営業利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い、各部門とも底堅い業績となった。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）が２８日発表した第１・四半期決算は、収入が３．９％増加した。金融情報・分析会社リフィニティブの買収効果は計画通りで、これまでに約４０００万ポンド（５５５０万ドル）のコスト削減を実現したと述べた。

ロイターニュースは今月で退職するスティーブ・アドラー編集主幹の後任に上級編集者のアレッサンドラ・ガロニ氏を充てる人事を発表した。１７０年続くロイターの歴史で初めて女性が編集主幹となる。

トムソン・ロイターが２３日発表した第４・四半期決算は、売上高と営業利益が増加した。

米アルファベット傘下のグーグルとフェイスブックに対し豪メディアへのコンテンツ使用料の支払いを義務付ける法案について、関係筋は１６日、野党も支持すると明らかにした。

米テック大手のグーグルは５日、対価を支払ったニュースを提供するプラットフォーム「ニュース・ショーケース」をオーストラリアで開始した。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は１９日、２７０億ドルの金融情報会社リフィニティブ買収を２９日に完了させると発表した。

欧州連合（ＥＵ）の反トラスト規制当局は１３日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）による２７０億ドルの金融情報会社リフィニティブ買収を認めた。金融データ企業トップのブルームバーグＬＰに対して、より強力な競争相手が生まれることとなる。

ロイターのスティーブ・アドラー編集主幹（６５）が６日、４月１日付で退職すると明らかにした。