トムソン･ロイター･コーポレーション

トムソン・ロイターが２３日発表した第４・四半期決算は、売上高と営業利益が増加した。

米アルファベット傘下のグーグルとフェイスブックに対し豪メディアへのコンテンツ使用料の支払いを義務付ける法案について、関係筋は１６日、野党も支持すると明らかにした。

米テック大手のグーグルは５日、対価を支払ったニュースを提供するプラットフォーム「ニュース・ショーケース」をオーストラリアで開始した。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は１９日、２７０億ドルの金融情報会社リフィニティブ買収を２９日に完了させると発表した。

欧州連合（ＥＵ）の反トラスト規制当局は１３日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）による２７０億ドルの金融情報会社リフィニティブ買収を認めた。金融データ企業トップのブルームバーグＬＰに対して、より強力な競争相手が生まれることとなる。

ロイターのスティーブ・アドラー編集主幹（６５）が６日、４月１日付で退職すると明らかにした。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は、金融情報・分析会社リフィニティブを２７０億ドルで買収する計画について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の承認を受けられる見通しになった。事情に詳しい２人の関係者が２日明らかにした。

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルによる英調査会社ＩＨＳマークイットの買収計画は、バイデン米次期政権に厳しく審査されるだろうと専門家は指摘する。バイデン氏の政権移行チームが反トラスト法（独占禁止法）の執行を強化する姿勢を示しているからだ。

トムソン・ロイター<TRI.TO><TRI.N>が３日発表した第３・四半期決算は、法務部門などが好調だったことで増収となった。

台湾への米国産高性能ドローン（無人機）売却計画が米議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることが関係者の話で２日分かった。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）<LSE.L>は傘下のイタリア証券取引所を欧州の取引所大手ユーロネクスト<ENX.PA>に現金４３億２５００万ユーロ（５０億９０００万ドル）で売却することで合意した。

ニュース・情報サービスのトムソン・ロイター<TRI.TO> <TRI.N>が５日発表した第２・四半期決算は、利益が予想を上回った。世界的に先行き不透明感が高まる中でも通年の業績見通しを維持した。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）<LSE.L>は３１日、金融情報・分析会社リフィニティブ買収計画で欧州独禁当局の承認を得るためにイタリア証券取引所グループの一部またはすべての売却を検討する可能性があると表明した。

欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局は２２日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）による金融情報・分析会社リフィニティブの買収に関して、競争上の懸念を指摘し、４カ月間にわたる本格調査に着手した。

地面に押さえつけられた若い女性のすぐ脇に、香港武装警察の盾が写る。当局に拘束されたその女性は仲間に向かって叫び、弁護士に連絡するよう頼んでいる。

ニュース・情報サービスのトムソン・ロイター<TRI.N><TRI.TO>が５日発表した第１・四半期決算は増収増益となったが、市場予想はわずかに下回った。また、新型コロナウイルス危機による世界経済の悪化を理由に通期の売上高見通しを引き下げた。

米コロンビア大学は４日、優れた報道に授与されるピュリツァー賞を発表、公益部門には、米アラスカ州の３分の１の村で警察が実質機能せず性的犯罪が蔓延する実態を伝えた地方紙「アンカレジ・デーリー・ニューズ」と協力した調査報道専門メディア「プロパブリカ」が選ばれた。

ニュース・情報サービスのトムソン・ロイター<TRI.N><TRI.TO>は２５日、ジム・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に米情報・調査会社ニールセン・ホールディングス<NLSN.N>の元社長、スティーブ・ハスカー氏（５０）を指名したと発表した。

ニュース・情報サービスのトムソン・ロイターは２５日、ジム・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に米情報・調査会社ニールセン・ホールディングスの元社長、スティーブ・ハスカー氏（５０）を指名したと発表した。