トムソン･ロイター･コーポレーション

ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）は５日、金融情報会社リフィニティブの統合について、コストと節約の目標達成に向かっていると表明した。

[ニューヨーク ４日 ロイター] - トムソン・ロイターは４日、２０２２年通期の売上高見通しを６％増と、従来の５．５％増から上方修正した。法務、税・会計、企業の主要３部門で７％増収が見込まれるという。第２・四半期決算は利益が市場予想を上回った。

中絶の憲法上の権利を否定した６月２４日の米連邦最高裁判断を受けて州レベルで中絶制限・禁止の合法化や、これを差し止めようとする法的措置が相次ぐ中、テキサス州とオハイオ州の州最高裁が１日、それぞれ中絶制限と禁止の実施を認める判断を出した。

英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻、生活費の急騰といった重要なニュースを意識的に避ける人が増えている。

米コロンビア大学は９日、メディアや文学などの分野における功績をたたえるピュリツァー賞を発表し、特に注目度が高い「公益」部門ではワシントン・ポスト紙による昨年１月の米連邦議会議事堂襲撃事件に関する報道を選んだ。またニューヨーク・タイムズ紙は「国内報道」「国際報道」「批評」の３部門で受賞。ロイターはインドの新型コロナウイルス大流行の惨状を伝えた写真が「特集写真」部門に選ばれた。

トムソン・ロイターは３日、２０２２年の売上高見通しを上方修正した。合わせて発表した第１・四半期と利益と売上高は、中核事業の好調な業績に押し上げられ、市場予想を上回った。

ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）はウクライナ戦争によりグループの収益が打撃を受けているが、金融情報・分析会社リフィニティブとの統合が進み、財務目標は達成に向かっていると明らかにした。

ロイターは２３日、自社を含め、グローバルなメディアのコンテンツを提供するプラットフォーム「ロイターコネクト」からロシアのタス通信のコンテンツを削除したことを明らかにした。

ロイターは２３日、自社を含め、グローバルなメディアのコンテンツを提供するプラットフォーム「ロイターコネクト」からロシアのタス通信のコンテンツを削除したことを明らかにした。

英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）は８日、ロシアでニュースや解説記事を含む商品の提供を９日１２００ＧＭＴ（日本時間午後９時）以降、停止すると発表した。

トムソン・ロイターが８日発表した第４・四半期決算は利益が市場予想を下回った。２０２２─２３年の成長実現に向けた投資拡大が重しとなった。

トムソン・ロイターが８日発表した第４・四半期決算は利益が市場予想を下回った。２０２２─２３年の成長実現に向けた投資拡大が重しとなった。

米日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、自社のベビーパウダーががんを引き起こしたとされる訴訟を巡りロイターが先に報じた記事について、法的手段に関する会社の機密文書に基づくものだとして配信差し止めを求める訴えを起こした。

米メディア大手ニューズ・コーポレーションは４日、電子メールシステムがハッキングされ、不特定多数の記者に関するデータが漏えいしたと発表した。中国政府のための情報収集が目的だった可能性が高いという。

複数の関係者がロイターに明らかにしたところによると、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが半導体をより効率的に製造するために中国の設備を改修する計画の先行きが不透明になっている。米政府が高度な製造機器が中国国内で使われることを望んでいないためという。

トムソン・ロイターは２日、世界的に景気が回復する中、２０２１通年の売上高見通しを上方修正した。上方修正は３回目。第３・四半期決算は、売上高と調整後の１株当たり利益がアナリスト予想平均を上回った。

ロイターのマイケル・フリーデンバーグ社長は１３日、１２月に退任すると発表した。親会社のトムソン・ロイターは社内メモで、後任社長の選任に近く着手すると明らかにした。

金融情報サービス会社リフィニティブは、為替レートのベンチマーク指数の算出方法の変更を検討している。リフィニティブのＷＭ／Ｒレートは、２７年にわたり、グローバルな為替レートのベンチマークとなっている。

ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）が６日発表した上期決算は増収増益となった。同社は増配も発表。買収した金融情報・分析会社リフィニティブの統合が進んでいることを明らかにした。