トムソン･ロイター･コーポレーション

トムソン・ロイターは３日、２０２２年の売上高見通しを上方修正した。合わせて発表した第１・四半期と利益と売上高は、中核事業の好調な業績に押し上げられ、市場予想を上回った。

ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）はウクライナ戦争によりグループの収益が打撃を受けているが、金融情報・分析会社リフィニティブとの統合が進み、財務目標は達成に向かっていると明らかにした。

ロイターは２３日、自社を含め、グローバルなメディアのコンテンツを提供するプラットフォーム「ロイターコネクト」からロシアのタス通信のコンテンツを削除したことを明らかにした。

ロイターは２３日、自社を含め、グローバルなメディアのコンテンツを提供するプラットフォーム「ロイターコネクト」からロシアのタス通信のコンテンツを削除したことを明らかにした。

英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）は８日、ロシアでニュースや解説記事を含む商品の提供を９日１２００ＧＭＴ（日本時間午後９時）以降、停止すると発表した。

トムソン・ロイターが８日発表した第４・四半期決算は利益が市場予想を下回った。２０２２─２３年の成長実現に向けた投資拡大が重しとなった。

トムソン・ロイターが８日発表した第４・四半期決算は利益が市場予想を下回った。２０２２─２３年の成長実現に向けた投資拡大が重しとなった。

米日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、自社のベビーパウダーががんを引き起こしたとされる訴訟を巡りロイターが先に報じた記事について、法的手段に関する会社の機密文書に基づくものだとして配信差し止めを求める訴えを起こした。

米メディア大手ニューズ・コーポレーションは４日、電子メールシステムがハッキングされ、不特定多数の記者に関するデータが漏えいしたと発表した。中国政府のための情報収集が目的だった可能性が高いという。

複数の関係者がロイターに明らかにしたところによると、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが半導体をより効率的に製造するために中国の設備を改修する計画の先行きが不透明になっている。米政府が高度な製造機器が中国国内で使われることを望んでいないためという。

トムソン・ロイターは２日、世界的に景気が回復する中、２０２１通年の売上高見通しを上方修正した。上方修正は３回目。第３・四半期決算は、売上高と調整後の１株当たり利益がアナリスト予想平均を上回った。

ロイターのマイケル・フリーデンバーグ社長は１３日、１２月に退任すると発表した。親会社のトムソン・ロイターは社内メモで、後任社長の選任に近く着手すると明らかにした。

金融情報サービス会社リフィニティブは、為替レートのベンチマーク指数の算出方法の変更を検討している。リフィニティブのＷＭ／Ｒレートは、２７年にわたり、グローバルな為替レートのベンチマークとなっている。

ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）が６日発表した上期決算は増収増益となった。同社は増配も発表。買収した金融情報・分析会社リフィニティブの統合が進んでいることを明らかにした。

トムソン・ロイターが５日発表した第２・四半期決算は、主要３部門が軒並み増収となったことを追い風に、利益と売上高が市場予想が上回った。通年の売上高見通しを上方修正したほか、最大１２億ドルの自社株買い計画も発表した。

簡易投稿サイトを運営する米ツイッターは２日、誤った情報の拡散を防ぐ取り組みの一環として、米ＡＰ通信、ロイターの２社と提携すると発表した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で信頼性のある情報をより迅速に提供するという。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループのデービッド・シュワイマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、金融情報・分析会社リフィニティブ買収の効果に自信を示した。

リフィニティブの金融情報ソフト「Ｅｉｋｏｎ（アイコン）」のほか複数の関連製品で２３日、システム障害が発生した。こうしたトラブルは過去２カ月強で２度目。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受ける中、心身の成長を阻害する危険な「児童労働」に従事している子どもたちの数は２０年ぶりに増加に転じ、およそ１億６０００万人に達したことが、国際労働機関（ＩＬＯ）と国連児童基金（ユニセフ）の共同報告でわかった。緊急な対策を講じなければ、その数は来年末までに２億人を突破するリスクがある、と同報告は警告している。