タイソン･フーズ･インク

中国税関総署は２３日、ブラジルの牛肉輸出業者と英国の豚肉工場が新型コロナウイルス感染を理由に自主的に中国への輸出を停止したと明らかにした。

米国株式市場では、主要３指数がそろって上昇して終了した。新型コロナウイルス感染が再び拡大していることに懸念が台頭しているものの、一段の景気刺激策導入への期待を背景にハイテク株を中心に買いが入った。

中国税関総署は２１日、新型コロナウイルスの感染者が確認された米食肉大手タイソン<TSN.N>の工場からの鶏肉輸入を停止したと発表した。

トランプ米大統領は１９日、米国は肉牛の輸入に関する貿易協定の破棄を検討すべきとの見解を示した。連邦政府は新型コロナウイルスの流行で影響を受けた農業生産者の支援に取り組んでいる。

米マクドナルド<MCD.N>が新型コロナウイルス感染予防策に関する米政府の指針に従わず、従業員とその家族を危険にさらしたとして、シカゴの従業員５人が１９日、同社を相手取って集団訴訟を起こした。

トランプ米大統領は６日、司法省に対し、食肉加工産業が反トラスト法（独占禁止法）に違反していないか調査を実施するよう要請したことを明らかにした。食肉価格に乖離が生じていることが背景。

＜為替＞　ドルが上昇した。新型コロナウイルスの発生源を巡り米中対立が再燃するとの懸念を背景にリスク選好度が低下し、安全通貨としてのドル買いが強まった。

米国株式市場はハイテク株に買いが入り、反発して終了した。原油価格の上昇も押し上げ要因となり、米中間の緊張の高まりを巡る懸念などが相殺された。

米食肉加工最大手タイソン・フーズ<TSN.N>は４日、新型コロナウイルスの影響で処理施設停止や生産遅延が続く見込みだと明らかにし、米国の食料供給がさらに悪化する見通しを示した。

ＣＮＮによると、米スーパーマーケットチェーンのクローガー<KR.N>が一部店舗で牛ひき肉や豚肉の購入制限をしていると報じた。米国では新型コロナウイルス流行を受けた供給減少で食肉不足への懸念が強まっている。

トランプ米大統領は２８日、国内の食品供給確保に向け、国防生産法に基づき、食肉処理施設に操業継続を命じた。精肉業界の労組からは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、加工作業にあたる従業員の感染防止策の強化を求める声が上がっている。

英国のハンコック保健相は２８日、同国で既往症のない子どもが珍しい炎症性症候群で死亡するケースが複数でており、研究者らがＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）と関連があるとみていると述べた。

米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ＣＮＢＣでのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の措置により米国株は回復してきたが、再び直近安値を試す可能性があると述べた。

米食肉加工最大手タイソン・フーズ<TSN.N>は、新型コロナウイルスの感染拡大が食肉処理施設の従業員の間で広まり、施設が稼働停止を余儀なくされていることから、今後、国内のスーパーマーケットなどの店頭に並ぶ牛肉、豚肉、鶏肉などの精肉が不足する可能性があると警告した。

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は倉庫従業員の新型コロナウイルス感染予防策として、発熱の疑いがある人を素早く検知できるサーモカメラの導入を開始した。複数の従業員がロイターに明らかにした。

新型コロナウイルスの世界的流行をきっかけに、人が職場に入る際に発熱していないか素早くスキャンできる赤外線カメラの需要が急増している。しかし、メーカーは、部品供給の支障に直面する中で生産対応に追われており、病院などの顧客を優先せざるを得ない状況だ。

今週２８日の米感謝祭で、ベジタリアン（菜食主義者）やペスクタリアン（魚介類も食べる菜食主義者）、フレクシタリアン（場合によっては肉類も食べる菜食主義者）がそろって「食卓にあれば感謝したい」ものがある。植物由来のおいしい「七面鳥もどき」だ。

日米両首脳が合意した貿易協定によって、米国産牛肉への関税は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの水準まで引き下げられ、公正な競争環境が整う見通しとなった。ただ、日本の米国産牛肉輸入量は、既にセーフガード（緊急輸入制限）の発動基準に近いため、販売への押し上げ効果は限定的になると専門家は指摘する。

＜為替＞　ユーロが対ドルで上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が決定した利下げや金利階層化が為替にまちまちの影響を及ぼすという見方が広がった。