タイソン･フーズ･インク

日米両首脳が合意した貿易協定によって、米国産牛肉への関税は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの水準まで引き下げられ、公正な競争環境が整う見通しとなった。ただ、日本の米国産牛肉輸入量は、既にセーフガード（緊急輸入制限）の発動基準に近いため、販売への押し上げ効果は限定的になると専門家は指摘する。

＜為替＞　ユーロが対ドルで上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が決定した利下げや金利階層化が為替にまちまちの影響を及ぼすという見方が広がった。

米国株式市場はまちまち。米中通商問題に進展の兆しが見られる中、ダウ工業株３０種は８営業日続伸した。一方、アップルの下落に圧迫され、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は反落して取引を終えた。

米国株式市場は反発して終了。堅調な中国の経済指標に加え、香港での情勢改善、英議会が欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき」離脱回避に向けた法案を可決したことを受け、市場心理が上向いた。

＜為替＞　安全通貨のドルと円が下落した。香港やイタリア、英国でのポジティブなニュースを受け、世界的に政治を巡る懸念が緩和した。

＜為替＞　中国当局が１ドル＝７元を超える人民元安を容認したことを受け、リスク回避の動きが強まり、安全資産に資金が流入したことで円が７カ月ぶりの高値を付けた。

米国株式市場は大幅安。主要株価３指数はそろって約３％急落し、１日としての下落率は年初来最大となった。中国はこの日、人民元安を容認する姿勢を明示。トランプ米大統領は前週に中国製品に対する追加関税発動する方針を表明しており、米中の貿易を巡る対立が泥沼化するとの懸念が高まっている。

植物由来の代替肉メーカー、米ビヨンド・ミート<BYND.O>はおなかを空かせた投資家に味見をさせようとしている。５月に新規株式公開（ＩＰＯ）をしたばかりのビヨンド・ミートは２９日、イーサン・ブラウン最高経営責任者（ＣＥＯ）や他の内部関係者が当初の期限より３カ月も早く、一部保有株を放出する計画だと発表した。内部関係者の保有株売却というマイナス材料を売上高の急増で覆い隠せると期待しているのだろう。

中国でアフリカ豚コレラの感染が拡大し、米国の養豚農家が商機をうかがっている。米中貿易摩擦で中国に豚肉を輸出する際の関税が上昇した影響よりも、追い風の方が勝っている状況だ。

米国株式市場はハイテク株の売りが下げを主導する中、下落して取引を終えた。貿易を巡る懸念がくすぶり、一連の経済指標が失望を誘う中、様子見気分が強かった。

米食肉加工最大手タイソン・フーズの第２・四半期（３月３０日まで）決算は、牛肉と加工食品の販売増が追い風となり 利益が予想を上回った。

米農務省の高官は４日、金属片などの異物が混入した可能性がある肉製品の回収が増加していることを受けて、早ければ今週中に食品会社に対する新たなガイドラインを策定すると明らかにした。

東京の在日カナダ大使館では前月、カナダ産牛肉の魅力を伝えるイベントが開かれた。参加者は例年の３０─４０人を大幅に上回る１２６人に上り、関心の高さをうかがわせた

＜為替＞　英国と欧州連合（ＥＵ）が英国の離脱合意の草案で合意したことを受け、ユーロと英ポンドが上昇した。これに伴い、前日に上昇したドルに対しては利食い売りが出た。

米国株式市場はダウとＳ＆Ｐ５００が小幅続落して取引を終えた。エネルギー株やボーイング<BA.N>が売られ、ハイテク株の小幅上昇や通商協議進展への期待感を打ち消す格好となった。

米ノースカロライナ州の当局は１８日、前週末に上陸したハリケーン「フローレンス」が原因で死亡した家畜の推定数について、ニワトリなどの家禽（かきん）が３４０万羽、豚が５５００頭に上ったと明らかにした。

米国と中国の貿易紛争が激化する中、米企業はその影響を和らげるための措置を講じている。米中両国は既に、お互いの国からの輸入にそれぞれ３４０億ドル（約３．８兆円）相当の関税を課した。

米国株式市場は主要３指数がいずれも下落。ハイテク株が売られる中、先週の場中に過去最高値を付けたナスダック総合指数<.IXIC>は３営業日連続で１％を超える値下がりとなった。同指数が３日連続で１％超下げるのは３年ぶり。

＜為替＞　ドルが対円で小幅安。日銀が金融政策決定会合で政策修正に動くのではないかとの観測が材料。