Twitter Inc

米フェイスブック、グーグル、ツイッターなどのオーストラリア子会社が加盟する業界団体デジタル・インダストリー・グループ（ＤＩＧＩ）は１１日、偽情報に対する苦情について裁定を下す小委員会を設置したことを明らかにした。

オーストラリア政府は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）企業に自社のプラットフォーム上でなされた誹謗（ひぼう）中傷への責任を取らせるための幅広い措置を検討している。フレッチャー通信相が１０日、オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）のインタビューで明らかにした。

米ツイッターは６日、モバイル向け広告サービスを手掛ける傘下企業のＭｏＰｕｂ（モパブ）をモバイルゲーム会社、ＡｐｐＬｏｖｉｎ（アップラビン）に現金１０億５０００万ドルで売却することに合意したと発表した。

トランプ前米大統領は１日、自身のツイッターアカウントの再開を求めてフロリダ州の連邦地裁に仮処分を申請した。ツイッターは今年１月、同氏の投稿が暴力を扇動するリスクがあるとしてアカウントを永久停止した。

米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。

米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」がロシア政府系メディアＲＴのドイツ語放送チャンネルをサイトから削除した。これを受け、ロシア側は２９日、ユーチューブへのアクセスを遮断すると警告した。

米ツイッターは２３日、お気に入りのコンテンツクリエーターに暗号資産（仮想通貨）ビットコインで「投げ銭」を送金できる機能を開始すると発表した。

スポーツ・ベッティング企業のスポートレーダー・グループは２０日、米プロバスケットボールの名選手だったマイケル・ジョーダン氏が同社への投資を拡大し、取締役会の特別顧問に就任すると発表した。

短文投稿サイトを運営する米ツイッターがユーザーエンゲージメントに関する判断を誤らせ、株価を人為的に上昇させたとして２０１６年９月に提起された株主代表訴訟を巡り、ツイッターは２０日、和解金８億０９５０万ドルを支払うと発表した。ただ不正行為に関しては否定した。

中国南部の深セン市にある不動産開発大手、中国恒大集団の本社に１３日、金融商品の償還やその他債権の返済を求めて約１００人の投資家が押しかけ、現場は緊迫した雰囲気となった。

イスラム主義組織タリバンの政権掌握を受け、アフガニスタンを出国したガニ元大統領は８日、アフガン市民に突然の政権崩壊を謝罪した。

米決済大手ペイパル・ホールディングスは７日、後払いサービスのペイディ（東京・港）を３０００億円で買収すると発表した。買収は現金で行う。今年１０─１２月までに完了させる予定。

オンラインショップの出店支援サービスを手掛けるカナダのショッピファイは２４日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と提携し、ティックトックの画面から直接商品を購入できる機能の導入に取り組んでいることを明らかにした。

インターネット交流サイト最大手の米フェイスブックは自社のニュースレターサービス「ブレティン」で執筆する国内の独立系ジャーナリスト２５人を選定した。５００万ドルを投じて、複数年の契約を交わす。フェイスブックが１９日、ロイターに明らかにした。

フェイスブックなどのソーシャルメディア（ＳＮＳ）各社は、イスラム主義組織タリバンの管理下に入ったアフガニスタンについて、人道的対応として市民のアカウントを保護する措置を講じている。

米フェイスブックの幹部は１８日、アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンについて、米国が制裁指定を解除したとしても、同社プラットフォームの利用を解禁しない可能性があると明らかにした。

短文投稿サイトを運営する米ツイッターは誤情報対策の一環で、誤解を招く内容と思われる企業のツイートをユーザーが報告できる機能の実用化実験に乗り出す。

反政府武装勢力タリバンによるアフガニスタン制圧は、有害なコンテンツ対策を巡り米国の交流サイト（ＳＮＳ）大手に新たな課題を突き付けている。一部の政府がテロ組織と認定する団体をどのように扱うかについて明確な判断基準はなく、各社の対応にばらつきがある。

インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を運営する米レディットは１２日、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチが主導する資金調達ラウンドで最大７億ドルを集めると発表した。金融界での影響力の高まりに応じ、評価額は現在の３倍の１００億ドル超に達する見込みだ。