Twitter Inc

トルコ情報通信技術庁は１９日、新たなソーシャルメディア法に基づき、ツイッターや動画ライブ配信アプリ「ペリスコープ」、写真共有サービス「ピンタレスト」への広告を禁じる方針を発表した。１９日から施行する。

米国の極右勢力が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するＩＴ（情報技術）企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。

トランプ米大統領の支持者が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」は１４日、同社へのサービス提供を打ち切ったアマゾン・ドット・コムに対し再開を命じるよう裁判所に求めた。

米短文投稿サイトのツイッターは１４日、ロシアが開発した新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」の公式アカウントで「異常な活動」が見られたとして一時的に制限したと発表した。

米短文投稿サイト、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、トランプ大統領のアカウントを永久停止したことは「正しい判断」だったが、危険な前例を作ってしまったと述べた。

米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブは１２日、トランプ米大統領のチャンネルについて、新たな投稿を一時的に凍結すると明らかにした。暴力扇動に関する社内ポリシーに違反するとしている。

シンガポールのシャンムガム法相兼内相は商業的な利益を優先するソーシャルメディア企業は偽ニュースに十分な対処ができないと述べ、同国が導入したような情報操作を取り締まる法が必要と主張した。

米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブは１２日、トランプ米大統領のチャンネルについて、新たな投稿を一時的に凍結すると明らかにした。暴力扇動に関する社内ポリシーに違反するとしている。

トランプ米大統領はＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）にとって、トップクラスの「人気」を誇る個人たちがいかに「価値」あるものになり得るかを証明して見せた形だ。ツイッターは８日、トランプ氏の投稿が暴力をさらにあおる恐れがあるとして、同氏のアカウントを永久停止。たちまちツイッター社の時価総額が約１０％目減りしたのだ。

米国の複数の権利擁護団体は、米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブがトランプ大統領のチャンネルを削除しない場合、同社への広告掲載をボイコットするよう呼び掛ける方針をロイターに明らかにした。

トランプ米大統領は１２日、テクノロジー企業大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。

米短文投稿サイトのツイッターは８日以降、陰謀論を宣伝する集団「Ｑアノン（ＱＡｎｏｎ）」関連の情報共有に特化したアカウント７万件超を停止したと発表した。

トランプ米大統領の支持者の利用が多い右派ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」は１１日、米アマゾン・ドット・コムがパーラーのサービス提供を停止したことは政治的な動機に基づいており、反トラスト法（独占禁止法）違反に当たるとして提訴した。

５人の死者を出したトランプ米大統領支持者による連邦議会議事堂乱入事件を受け、ソーシャルメディア各社が軒並みトランプ大統領のアカウント凍結に動く中、共和党議員や言論の自由擁護グループなどからは、保守派を封じ込めることで米国の二極化をさらに増長する恐れがあるという声が上がっている。

１１日の米国株式市場で短文投稿サイトのツイッターが一時１２％急落し、時価総額が５０億ドル近く吹き飛んだ。株価はその後も６％安で推移。同社がトランプ大統領の個人アカウントを永久停止したことを受け、今後ソーシャルメディアに対する規制が強まるのではないかという懸念が広がった。

バイデン次期政権下で政府支出が拡大するとの観測から、米１０年債利回りはこの日、１０カ月ぶりの高水準に達した。２・１０年債利回り格差も２０１７年７月以来の水準に拡大した。

米国株式市場は主要株価３指数が下落して取引を終えた。前週に最高値を付けたことから利食い売りが出た。決算シーズンの開始が待たれる中、米議会でのトランプ大統領の弾劾手続きにも注目が集まっている。

ドイツ政府のザイベルト報道官は１１日、米ツイッターがトランプ米大統領のアカウントを永久停止したことについて、メルケル首相が懸念していると明らかにし、民間企業が言論の自由の制限を決定するべきではないとの考えを示した。

トランプ米大統領の支持者の利用が多い右派ＳＮＳ（交流サイト） 「パーラー」は１１日、アマゾン・ドット・コムがパーラーのサービス提供を停止したことに対し提訴した。