Uber Technologies Inc

サウジアラビアのムハンマド皇太子は２４日、政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」の資産を２０２５年までに現在の２倍の４兆リヤル（１兆０７００億ドル）に拡大する計画を発表した。世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）を目指す。

韓国のネット通販大手、クーパンは米ニューヨーク市場への上場によって、ソフトバンクグループ傘下ビジョン・ファンドに最大の資産価値をもたらす投資先企業に浮上する見込み。同ファンドの巨額損失から記録的利益までの急転換をさらに後押しすることになる。

英最高裁は１９日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズの運転手の権利を巡る訴訟で、運転手に従業員としての権利を認める判断を下した。配車や宅配サービスを単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」に頼るウーバーにとっては痛手となる。

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは１５日、欧州連合（ＥＵ）の規制当局に対し、「ギグワーカー」を保護する新たなルールを検討する際に、雇用創出における単発契約の重要性を認識するよう訴えた。

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、同社が暗号資産（仮想通貨）ビットコインに投資する可能性を協議したものの、「すぐに却下された」と明らかにした。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズ が１０日に発表した２０２０年１０─１２月期決算は、新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）で需要が伸び、料理宅配サービスと配車サービス事業が好調だった。

米配車サービス大手リフトは９日、２０２１年末までに調整後損益ベースで黒字化するとの目標を堅持した。新型コロナウイルス感染拡大は続いているものの、配車サービス需要が今年第２・四半期から回復すると見込む。

トヨタ自動車とデンソーは９日、自動運転車開発スタートアップ企業のオーロラと連携し、ウーバー・テクノロジーズなどの配車サービス企業向けに自動運転ミニバンの開発・製造を手掛けると発表した。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は８日、２０２０年４─１２月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期の約６．４倍となる３兆０５５１億円だったと発表した。投資先の株価や公正価値の上昇により、ファンド事業で投資利益が拡大した。日本企業では４―１２月期として過去最大となる。

ソフトバンクグループが８日発表する第３・四半期（２０２０年１０─１２月期）決算は、株式市場の上昇を背景にした投資ポートフォリオの評価額増加や新規株式公開（ＩＰＯ）ブームに支援され、利益の回復が続くとみられている。

米国で公共交通機関でのマスク着用を義務化する新ルールが２日から施行された。航空機内や電車、バス・タクシーの車内のほか、空港や駅などでも着用が義務付けられる。

全米レストラン協会が２６日に公表した報告書によると、２０２１年の米国のレストランの売り上げは前年比１１％増の７３１５億ドルとなる見込みで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中の大幅な落ち込みは完全に取り戻せない見通し。

中国の動画投稿アプリ大手、快手科技が香港での新規株式公開（ＩＰＯ）の公開価格の仮条件を１０５─１１５香港ドルに設定したことがロイターが確認したタームシートで明らかになった。調達額は最大５４億２０００万ドルとなる。

中国の動画投稿アプリ大手、快手科技が香港での新規株式公開（ＩＰＯ）の公開価格の仮条件を１０５─１１５香港ドルに設定したことがロイターが確認したタームシートで明らかになった。調達額は最大５４億２０００万ドルとなる。

トランプ米大統領は２０日、自動運転技術に関する企業秘密詐取で実刑を受けた元グーグルのエンジニアのアンソニー・レバンドウスキ被告に恩赦を与えたと明らかにした。

立ち乗り式の電動キックボードはもはや、子供の遊具ではない。コロナの時代に、都市交通に欠かせない一部となっている。公道での電動キックボード利用を許可する都市も増えている。この結果、シェア電動キックボード事業を手掛ける欧州の新興企業が活気を取り戻しつつある。

米アルファベット傘下のグーグルは１３日、新たな移民法制定に向けたバイデン次期大統領の取り組みを支持し、幼少期に親と米国に不法入国した若者（ドリーマー）の在留を認める移民救済制度「ＤＡＣＡ」の下で、合法な就労を目指す移民のビザ申請費用を一部負担する方針を示した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインドに現地法人を立ち上げ、同国で事業を展開する態勢を整えつつある。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は、傘下ファンドを通じて保有する米ウーバー・テクノロジーズの株式の一部を約２０億ドル（約２１００億円）で売却した。ウーバー株の売却は２０１８年の出資以来、初めてとみられる。