ビザ･インク

ブラジル中央銀行は３０日、米フェイスブックの対話アプリ「ワッツアップ」に対し、米クレジットカードのビザやマスターカードの決済網を通じた利用者間の送金サービスの提供を許可した。

クレジットカード大手ビザは２９日、暗号資産（仮想通貨）の一種で米ドルに連動するステーブルコインの「ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）」による決済を認める方針を表明した。

＜為替＞　ドルが主要通貨に対し上昇した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大手行を対象に導入した緩和措置を延長しないと決定したことを受け、米国債利回りが一時的に上向いたことを反映した。

米国株式市場はまちまち。最近急上昇していた米債利回りが低下する中、フェイスブックやエネルギー株の上昇に押し上げられ、ナスダック総合は反発した。

米マスターカードとビザは１６日、顧客がオンライン決済を行なった際に米小売り業者が支払う交換手数料の引き上げ計画を、来年４月まで延期した。新型コロナウイルス感染流行で企業の苦戦が続いている状況を受けたもの。

米クレジットカード大手・ビザが２８日発表した第１・四半期（２０２０年１２月３１日まで）決算は、利益が市場予想を上回った。オンライン支出の拡大を背景に、新型コロナウイルス禍で前期に落ち込んでいた決済総額が上向いた。

米クレジットカード大手ビザが２８日発表した第１・四半期（２０２０年１２月３１日まで）決算は４％の減益となった。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行業界が世界的に打撃を受ける中、クロスボーダー決済額が減少した。

ビットコインは下落しているが、まだ終わってはいない。足元で下がったとはいえ、過去１年間の上昇率は２６０％を超え、この１月には４万ドルを突破する場面もあった。この相場状況の不合理さを説明しようと思えば、その理由には事欠かない。とはいえ、市場が不合理な状態をずっと続けることがあり得るなら──おそらくあり得る──ビットコイン懐疑派といえども相場に強気になれるかもしれない。

２５日に始まる週の米株式市場では、アップルやマイクロソフト、フェイスブックを始めとするハイテク企業の決算が焦点になりそうだ。最近の市場では、経済再開への期待から銀行やエネルギー株が買われ、ハイテク株やグロース株は押され気味だったが、決算の内容次第ではハイテク株が市場の主導権を取り戻す可能性もある。

米保険大手４社は１３日、少なくとも今後数カ月、政治献金を停止すると発表した。トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入や、議員の一部がバイデン氏の大統領選勝利認定に反対したことを踏まえた動き。

米クレジットカード大手ビザは、米新興フィンテック企業プレイド（訂正）を総額５３億ドルで買収する計画を撤回した。両社が１２日発表した。米政府が反トラスト法（独占禁止法）違反を理由に買収阻止に向けて提訴したのを受けた。

米クレジットカード最大手ビザは１２日、全ての政治献金を先週、一時的に停止したと明らかにした。献金のガイドラインを見直すためとしている。

１９日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>への採用が決まった電気自動車（ＥＶ）大手テスラ<TSLA.O>が続伸し、時価総額５０００億ドルが視野に入った。

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>が２８日発表した第４・四半期（９月３０日まで）決算は２３％の減益となり、市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍に伴う失業者の増加が消費支出を引き続き圧迫した。

中国電子商取引の最大手アリババ・グループ<BABA.N><9988.HK>傘下の金融技術会社アント・グループは２５日、香港と上海での重複上場を申請した。アントの企業価値は２０００億ドルともみられているが、同社は株式公開で、これを大きく上回る資金をのみ込むことになるかもしれない。調達額は世界でも最大級になる可能性がある。

米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業ウェルシュ・カーソン・アンダーソン・アンド・ストウは、投資管理ソフトウエア会社クリアウォーター・アナリティクスの売却を検討しており、売却額は債務を含めて約２０億ドルになる可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>が２８日発表した第３・四半期（４─６月）決算は、新型コロナウイルス対策の封鎖措置による失業者の増加で消費が圧迫された影響で、２３％減益となった。ただ、市場予想は上回った。

チャットアプリ「ワッツアップ」を使う何百万人ものユーザーが、テキストメッセージを送るような手軽さで送金できるようになる──。米フェイスブック<FB.O>の思い描いた絶好のビジネスチャンスが、土壇場で壁にぶち当たった。

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N>が２４日発表した第２・四半期決算は８５％の減益となった。新型コロナウイルス感染抑制に向けた世界的なロックダウン（都市封鎖）がカード利用に響いた。