for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

ビザ・インク

V.N

現在値

198.01USD

変化

--(--)

本日のレンジ

--

 - 

--

52週レンジ

133.94

 - 

217.33

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
198.01
始値
--
出来高
--
3か月平均出来高
163.54
高値
--
安値
--
52週高値
217.33
52週安値
133.94
発行済株式数
2,375.10
時価総額
421,338.60
予想PER
--
配当利回り
0.61

次のエベント

Q4 2020 Visa Inc Earnings Release

適時開示

その他

Visa's Total U.S. Payments Volume Rose 7% Year-Over-Year In Aug

UK's CMA Says Cleared Visa's Anticipated Purchase Of FinTech Start-Up Plaid

Appaloosa LP Takes Share Stake In Visa, Ups in Alibaba

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

ビザ・インクとは

ビザ(Visa Inc.)は消費者、商人、金融機関、企業、戦略パートナー、政府機関を電子決済に結びつける決済技術会社である。【事業内容】同社は決済サービス事業を通じて運営する。同社は参加者間で価値と情報を伝達することにより、グローバルな商取引を可能にする。同社の取引処理ネットワークは、支払取引の承認、清算および決済を容易にし、金融機関および加盟店クライアントに多様な商品、プラットフォームおよび付加価値サービスを提供することを可能にする。同社は支払額、取引数、及び流通しているカードの数に基づいた小売電子決済ネットワークである。同社の製品/サービスには、コア製品、インフラストラクチャの処理、トランザクション処理サービス、デジタル製品、マーチャント製品、リスク製品および支払いセキュリティイニシアチブが含まれる。

業種

Business Services

連絡先

PO Box 8999

SAN FRANCISCO, CA

94128-8999

United States

+1.650.4323200

https://usa.visa.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Alfred Francis Kelly

Chairman of the Board, Chief Executive Officer

Ryan McInerney

President

Vasant M. Prabhu

Vice Chairman of the Board, Chief Financial Officer

Rajat Taneja

President - Technology

Jennifer L. Grant

Chief Human Resource Officer, Executive Vice President, Human Resources

統計

1.86 mean rating - 35 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, USD)

2017

18.4K

2018

20.6K

2019

23.0K

2020(E)

21.7K
EPS (USD)

2017

3.480

2018

4.610

2019

5.440

2020(E)

5.012
株価売上高倍率(過去12カ月)
37.65
株価売上高倍率(過去12カ月)
18.41
株価純資産倍率(四半期)
12.94
株価キャッシュフロー倍率
33.72
総負債/総資本(四半期)
58.77
長期負債/資本(四半期)
50.33
投資利益率(過去12カ月)
19.40
自己資本利益率(過去12カ月)
15.87

最新ニュース

最新ニュース

コラム:アント、調達額は企業価値2000億ドル超えか 香港と上海で上場へ

中国電子商取引の最大手アリババ・グループ<BABA.N><9988.HK>傘下の金融技術会社アント・グループは25日、香港と上海での重複上場を申請した。アントの企業価値は2000億ドルともみられているが、同社は株式公開で、これを大きく上回る資金をのみ込むことになるかもしれない。調達額は世界でも最大級になる可能性がある。

投資ソフトの米クリアウォーター、PEが20億ドルで売却も=関係筋

米プライベートエクイティ(PE)企業ウェルシュ・カーソン・アンダーソン・アンド・ストウは、投資管理ソフトウエア会社クリアウォーター・アナリティクスの売却を検討しており、売却額は債務を含めて約20億ドルになる可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。

米ビザ、4─6月期は23%減益 市場予想は上回る

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>が28日発表した第3・四半期(4─6月)決算は、新型コロナウイルス対策の封鎖措置による失業者の増加で消費が圧迫された影響で、23%減益となった。ただ、市場予想は上回った。

アングル:フェイスブック決済事業の野望、ブラジルで突如停止に

チャットアプリ「ワッツアップ」を使う何百万人ものユーザーが、テキストメッセージを送るような手軽さで送金できるようになる──。米フェイスブック<FB.O>の思い描いた絶好のビジネスチャンスが、土壇場で壁にぶち当たった。

アメックス、第2四半期は85%減益 コロナ禍でカード利用低迷

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)<AXP.N>が24日発表した第2・四半期決算は85%の減益となった。新型コロナウイルス感染抑制に向けた世界的なロックダウン(都市封鎖)がカード利用に響いた。

ユーロ圏の大手16行、欧州独自の決済システム立ち上げ 22年稼働へ

ドイツ、フランスなどのユーロ圏5カ国の大手銀行16行は2日、欧州独自の決済システムを2022年に立ち上げる計画を発表した。現在は現金が半分を占める小売店の支払いを含め、決済の完全なデジタル化を推進する。

カード決済手数料、上限規制の導入が引き下げに貢献=欧州委

欧州連合(EU)欧州委員会の独占禁止当局は29日、クレジットカードやデビットカードによる決済に対して小売業者側が負担する手数料の引き下げに、上限規制の導入が役立ったとの見解を示した。

米マスターカード、長期の在宅勤務許可へ オフィス再編も検討

クレジットカード大手・マスターカード<MA.N>は、新型コロナウイルスに対するワクチンが入手可能となるまで全世界の従業員にオフィスに戻るよう求めない方針を示した。幹部が20日、ロイターに明らかにした。

米ビザ、大半の従業員に今年中の在宅勤務許可

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>のアルフレッド・ケリー最高経営責任者(CEO)は、同社は大半の従業員に今年いっぱいの在宅勤務を許可すると明らかにした。他の同業種企業も今週、類似の方針を発表している。

米ビザ、新型コロナの不透明感で通年見通し撤回 1-3月は増収増益

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>は30日、新型コロナウイルス流行に伴う失業者増加や買い控えなどの不透明感を理由に、通年見通しを撤回した。同日発表した第2・四半期(1─3月)決算は増収増益だった。

コンタクトレス決済、新型コロナ感染防止の一助に=EBA

欧州銀行監督機構(EBA)は25日、非接触型(コンタクトレス)決済サービスが新型コロナウイルス感染拡大防止の一助になる可能性があるとし、消費者の利用拡大を促進するよう決済サービス企業に促した。

新型コロナでの米株急落、空売り投資家に3440億ドルの利益

米国株の空売り投資家は、過去1カ月の株価急落局面で大きな利益を手にした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済見通しが悪化するなか、空売りの増加は弱地合いが好転する兆しが全くないことを示唆している。

米ビザ、国内の加盟店手数料見直し 10年ぶりに大幅変更へ=報道

米クレジットカード大手ビザが米国内の加盟店や事業者が支払う手数料体系を巡り10年ぶりに大幅な変更に踏み切る計画と、ブルームバーグが4日報じた。

アングル:次の1兆ドル企業はビザ、マスターか キャッシュレス化が追い風

株式時価総額が1兆ドルを超える企業はハイテクやインターネット関連が多いが、次はクレジットカード会社の番かもしれない。

NY市場サマリー(31日)

<為替> 新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぶす影響が一段と懸念される中、安全資産とされる円やスイスフランが買われ、円は対ドル<JPY=> <JPYX1=>で一時108.33円と3週間ぶりの水準に値上がりした。

ダウ平均603ドル安、新型肺炎懸念や低調な指標受け

米国株式市場は主要株価指数がいずれも1.5%を超す下げとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。

フェイスブックのリブラ、導入計画まだ定まらず=運営団体役員

米フェイスブック<FB.O>が導入を計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」を巡り、運営団体「リブラ協会」の役員を務めるパトリック・エリス氏は19日、導入の方法などに関する計画は固まっていないとし、規制当局との協議次第だと明らかにした。

焦点:社用機の私的利用、米企業の租税負担に重圧

米国企業による社用ビジネスジェットの利用が金融危機前の水準に近づき、経営者や上級幹部たちが会社経費で社用機を私用に使う例も増えているなかで、こうした特権にいくらのコストがかかっているか、その実態は多くの投資家の目から隠されたままとなっている。

「リブラ」など仮想通貨への厳しい姿勢で一致=EU財務相理事会

欧州連合(EU)の財務相理事会は5日、フェイスブックが計画する「リブラ」など民間企業による暗号資産(仮想通貨)について、リスクが完全に解決されるまでEU内で発行を認めるべきではないという見解で一致した。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up