ビザ･インク

米アマゾン・ドット・コムが英国で発行された米クレジットカード大手ビザのクレジットカード受け入れを来年１月中旬から停止すると発表した問題で、ビザのプラブ最高財務責任者（ＣＦＯ）は１９日、同問題は解決する見込みと述べた。

主要６通貨に対するドル指数は前日の取引で９６．２２６と、２０２０年７月半ば以来の高水準を付けたが、この日の取引の終盤では０．２７２％安の９５．５５３。

米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が最高値を更新して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からタカ派的な発言があったものの、小売企業やハイテク企業の好決算が注目された。

米国株式市場は下落して取引を終えた。インフレやサプライチェーン（供給網）を巡る懸念に圧迫された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想よりも早期に利上げを開始するとの見方が高まっている。

米アマゾン・ドット・コムは１７日、英国で発行されたビザのクレジットカード受け入れを来年から停止すると発表した。手数料の高さが理由だ。

米クレジットカード大手マスターカードが２８日発表した第３・四半期決算は４四半期連続で利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルス制限措置の緩和に伴う旅行や出張などの再開を追い風に、クロスボーダーの支出がコロナ禍前の水準を回復した。

米司法省は米クレジットカード大手ビザに対する反トラスト法（独占禁止法）関連調査の一環として、同社とフィンテック大手との関係について調べている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日に報じた。

米クレジットカード大手ビザが２６日発表した第４・四半期（９月３０日まで）決算は、利益が市場予想を上回った。コロナ禍で停滞していた経済の再開に伴う旅行需要の回復や、オンラインショッピングへの支出拡大が追い風となった。

米クレジットカード大手マスターカードは２５日、同社のパートナーがデジタルウォレットを使った暗号資産（仮想通貨）の売買や保有ができるようにすると明らかにした。また仮想通貨をポイント代わりにためたり使ったりできようにする。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２２日、「ＢＮＰＬ（バイナウ・ペイレーター）」と呼ばれる後払い決済サービスについて、店舗が手数料を顧客に転嫁できるようにする方針を示した。

＜為替＞　ドルが上昇した。エネルギー価格の上昇を背景に安全通貨であるドルに資金が集まり、対円では約３年ぶりの高値を付けた。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月にもテーパリング（量的緩和の縮小）を発表するとの見方が広がっている。

米国株式市場は続落して取引を終えた。第３・四半期の決算発表シーズンを前に投資家が神経質な姿勢を強め、不安定な値動きとなった。

米決済大手ペイパル・ホールディングスは７日、後払いサービスのペイディ（東京・港）を３０００億円で買収すると発表した。買収は現金で行う。今年１０─１２月までに完了させる予定。

米クレジットカード大手マスターカードが２９日発表した第２・四半期決算は利益が３６％増加し市場予想を上回った。事業が再開し始め、旅行が回復の兆しを見せていることから、世界的に消費が回復し同社の業績を押し上げている。

米議会の超党派委員会が２７日にコカ・コーラなど２０２２年北京冬季五輪の米スポンサー企業が中国の人権問題よりも自社の利益を優先させていると非難したことを受け、在米中国大使館の報道官は同委員会が「中国を中傷するためにあらゆるうそをでっち上げることに夢中になっている」と述べた。

ブラジルの決済会社コンダクター（Conductor）は、米国で早ければ年内に新規株式公開（ＩＰＯ）を果たすため、幹事金融機関を選定した。事情に詳しい関係筋が明らかにした。中南米の金融サービス業界には新規参入が相次ぎ、活気づいている。

米クレジットカード大手ビザが２７日発表した第３・四半期（６月３０日まで）決算は、利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み経済が再開されるに伴い、旅行や娯楽への支出が増加、決済額が膨らんだ。

米議会の超党派委員会は２７日、コカ・コーラなど２０２２年北京冬季五輪の米スポンサー企業が中国の人権問題よりも自社の利益を優先させているとして強く非難した。

２６日からの週の米株式市場では、ハイテクやインターネット大手などの企業決算のほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まりそうだ。