ビザ･インク

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の独占禁止当局は２９日、クレジットカードやデビットカードによる決済に対して小売業者側が負担する手数料の引き下げに、上限規制の導入が役立ったとの見解を示した。

クレジットカード大手・マスターカード<MA.N>は、新型コロナウイルスに対するワクチンが入手可能となるまで全世界の従業員にオフィスに戻るよう求めない方針を示した。幹部が２０日、ロイターに明らかにした。

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>のアルフレッド・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社は大半の従業員に今年いっぱいの在宅勤務を許可すると明らかにした。他の同業種企業も今週、類似の方針を発表している。

が加わったことが分かった。

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>は３０日、新型コロナウイルス流行に伴う失業者増加や買い控えなどの不透明感を理由に、通年見通しを撤回した。同日発表した第２・四半期（１─３月）決算は増収増益だった。

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２５日、非接触型（コンタクトレス）決済サービスが新型コロナウイルス感染拡大防止の一助になる可能性があるとし、消費者の利用拡大を促進するよう決済サービス企業に促した。

米国株の空売り投資家は、過去１カ月の株価急落局面で大きな利益を手にした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済見通しが悪化するなか、空売りの増加は弱地合いが好転する兆しが全くないことを示唆している。

米クレジットカード大手ビザが米国内の加盟店や事業者が支払う手数料体系を巡り１０年ぶりに大幅な変更に踏み切る計画と、ブルームバーグが４日報じた。

株式時価総額が１兆ドルを超える企業はハイテクやインターネット関連が多いが、次はクレジットカード会社の番かもしれない。

＜為替＞　新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぶす影響が一段と懸念される中、安全資産とされる円やスイスフランが買われ、円は対ドル<JPY=> <JPYX1=>で一時１０８．３３円と３週間ぶりの水準に値上がりした。

米国株式市場は主要株価指数がいずれも１．５％を超す下げとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。

米フェイスブック<FB.O>が導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を巡り、運営団体「リブラ協会」の役員を務めるパトリック・エリス氏は１９日、導入の方法などに関する計画は固まっていないとし、規制当局との協議次第だと明らかにした。

米国企業による社用ビジネスジェットの利用が金融危機前の水準に近づき、経営者や上級幹部たちが会社経費で社用機を私用に使う例も増えているなかで、こうした特権にいくらのコストがかかっているか、その実態は多くの投資家の目から隠されたままとなっている。

欧州連合（ＥＵ）の財務相理事会は５日、フェイスブックが計画する「リブラ」など民間企業による暗号資産（仮想通貨）について、リスクが完全に解決されるまでＥＵ内で発行を認めるべきではないという見解で一致した。

クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は２６日、欧州は海外の決済業者への依存状態から脱却する必要があると述べた。ただ、ＥＣＢが介入して民間業者を締め出すのは、正しい方向ではないとの見方も示した。

中国のモバイル決済アプリ「アリペイ（支付宝）」と「ウィーチャットペイ（微信支付）」は、中国本土を訪れる外国人旅行者が海外のクレジットカードを利用して両社のサービスを利用できる体制を整えたことを明らかにした。

米クレジットカード大手のビザが２４日に発表した第４・四半期（７─９月期）決算は、利益がアナリスト予想を上回った。カード利用が全般的に拡大し、手数料収入が伸びた。

米フェイスブック<FB.O>のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、下院金融サービス委員会の公聴会で、来年半ばに導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、「リスクのあるプロジェクト」と認めながらも、電子決済コストの引き下げや、より多くの人が世界的な金融システムにアクセスできるようになるなどの恩恵もあるとし、米議員の懸念払拭に努めた。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、下院金融サービス委員会の公聴会で、来年半ばに導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、電子決済コストを引き下げ、世界金融システムにより多くの人が関与する一助になり得ることで、世の中のためになるとの考えを示した。