ビザ･インク

２５日に始まる週の米株式市場では、アップルやマイクロソフト、フェイスブックを始めとするハイテク企業の決算が焦点になりそうだ。最近の市場では、経済再開への期待から銀行やエネルギー株が買われ、ハイテク株やグロース株は押され気味だったが、決算の内容次第ではハイテク株が市場の主導権を取り戻す可能性もある。

米保険大手４社は１３日、少なくとも今後数カ月、政治献金を停止すると発表した。トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入や、議員の一部がバイデン氏の大統領選勝利認定に反対したことを踏まえた動き。

米クレジットカード大手ビザは、米新興フィンテック企業プレイド（訂正）を総額５３億ドルで買収する計画を撤回した。両社が１２日発表した。米政府が反トラスト法（独占禁止法）違反を理由に買収阻止に向けて提訴したのを受けた。

米クレジットカード最大手ビザは１２日、全ての政治献金を先週、一時的に停止したと明らかにした。献金のガイドラインを見直すためとしている。

１９日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>への採用が決まった電気自動車（ＥＶ）大手テスラ<TSLA.O>が続伸し、時価総額５０００億ドルが視野に入った。

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>が２８日発表した第４・四半期（９月３０日まで）決算は２３％の減益となり、市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍に伴う失業者の増加が消費支出を引き続き圧迫した。

中国電子商取引の最大手アリババ・グループ<BABA.N><9988.HK>傘下の金融技術会社アント・グループは２５日、香港と上海での重複上場を申請した。アントの企業価値は２０００億ドルともみられているが、同社は株式公開で、これを大きく上回る資金をのみ込むことになるかもしれない。調達額は世界でも最大級になる可能性がある。

米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業ウェルシュ・カーソン・アンダーソン・アンド・ストウは、投資管理ソフトウエア会社クリアウォーター・アナリティクスの売却を検討しており、売却額は債務を含めて約２０億ドルになる可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>が２８日発表した第３・四半期（４─６月）決算は、新型コロナウイルス対策の封鎖措置による失業者の増加で消費が圧迫された影響で、２３％減益となった。ただ、市場予想は上回った。

チャットアプリ「ワッツアップ」を使う何百万人ものユーザーが、テキストメッセージを送るような手軽さで送金できるようになる──。米フェイスブック<FB.O>の思い描いた絶好のビジネスチャンスが、土壇場で壁にぶち当たった。

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N>が２４日発表した第２・四半期決算は８５％の減益となった。新型コロナウイルス感染抑制に向けた世界的なロックダウン（都市封鎖）がカード利用に響いた。

ドイツ、フランスなどのユーロ圏５カ国の大手銀行１６行は２日、欧州独自の決済システムを２０２２年に立ち上げる計画を発表した。現在は現金が半分を占める小売店の支払いを含め、決済の完全なデジタル化を推進する。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の独占禁止当局は２９日、クレジットカードやデビットカードによる決済に対して小売業者側が負担する手数料の引き下げに、上限規制の導入が役立ったとの見解を示した。

クレジットカード大手・マスターカード<MA.N>は、新型コロナウイルスに対するワクチンが入手可能となるまで全世界の従業員にオフィスに戻るよう求めない方針を示した。幹部が２０日、ロイターに明らかにした。

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>のアルフレッド・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社は大半の従業員に今年いっぱいの在宅勤務を許可すると明らかにした。他の同業種企業も今週、類似の方針を発表している。

が加わったことが分かった。

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>は３０日、新型コロナウイルス流行に伴う失業者増加や買い控えなどの不透明感を理由に、通年見通しを撤回した。同日発表した第２・四半期（１─３月）決算は増収増益だった。

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２５日、非接触型（コンタクトレス）決済サービスが新型コロナウイルス感染拡大防止の一助になる可能性があるとし、消費者の利用拡大を促進するよう決済サービス企業に促した。

米国株の空売り投資家は、過去１カ月の株価急落局面で大きな利益を手にした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済見通しが悪化するなか、空売りの増加は弱地合いが好転する兆しが全くないことを示唆している。