ビザ･インク

欧州連合（ＥＵ）の財務相理事会は５日、フェイスブックが計画する「リブラ」など民間企業による暗号資産（仮想通貨）について、リスクが完全に解決されるまでＥＵ内で発行を認めるべきではないという見解で一致した。

クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は２６日、欧州は海外の決済業者への依存状態から脱却する必要があると述べた。ただ、ＥＣＢが介入して民間業者を締め出すのは、正しい方向ではないとの見方も示した。

中国のモバイル決済アプリ「アリペイ（支付宝）」と「ウィーチャットペイ（微信支付）」は、中国本土を訪れる外国人旅行者が海外のクレジットカードを利用して両社のサービスを利用できる体制を整えたことを明らかにした。

米クレジットカード大手のビザが２４日に発表した第４・四半期（７─９月期）決算は、利益がアナリスト予想を上回った。カード利用が全般的に拡大し、手数料収入が伸びた。

米フェイスブック<FB.O>のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、下院金融サービス委員会の公聴会で、来年半ばに導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、「リスクのあるプロジェクト」と認めながらも、電子決済コストの引き下げや、より多くの人が世界的な金融システムにアクセスできるようになるなどの恩恵もあるとし、米議員の懸念払拭に努めた。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、下院金融サービス委員会の公聴会で、来年半ばに導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」について、電子決済コストを引き下げ、世界金融システムにより多くの人が関与する一助になり得ることで、世の中のためになるとの考えを示した。

米ハイテク企業の第３・四半期決算の発表がまもなく本格化する。セクター全体は前年同期比で８％近い減益が予想されているが、セクター内では明暗が分かれる見通しだ。半導体企業の利益が大幅に落ち込む一方、情報技術（ＩＴ）関連などは総じて底堅いためだ。

米フェイスブック（ＦＢ）<FB.O>で暗号資産（仮想通貨）「リブラ」事業を統括するデービッド・マーカス氏は１６日、規制面の懸念が解消されれば、銀行やその他金融機関など１００社がリブラに参加することが見込まれると強調した。

ドイツのショルツ財務相は１５日ロイター通信に対し、複数の有力企業が最近、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）が主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」発行計画からの離脱を表明したことは良い兆候だと述べた。その上で、リブラ計画は世界金融の安定を脅かすと強調した。

旅行予約サイト「ブッキング・ドット・コム」の運営会社、ブッキング・ホールディングスは１４日、フェイスブック<FB.O>が導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の運営団体「リブラ協会」への参画を見送ると発表した。

米クレジットカード大手のマスターカード<MA.N>やビザ<V.N>が１１日、フェイスブック<FB.O>が導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の運営団体「リブラ協会」を脱退すると発表した。

米決済サービス大手ペイパル<PYPL.O>は４日、米フェイスブック<FB.O>が導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の運営団体「リブラ協会」から脱退すると発表した。自社のコア事業に注力するという。

米決済サービス大手ペイパルは４日、米フェイスブックが導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の運営団体「リブラ協会」から脱退すると発表した。自社のコア事業に注力するという。

米クレジットカード大手のビザ<V.N>やマスターカード<MA.N>など金融各社は、米フェイスブック<FB.O>が主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」導入計画に参加するかどうか再考している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係筋の話として報じた。

米クレジットカード大手のビザやマスターカードなど金融各社は、米フェイスブックが主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」導入計画に参加するかどうか再考している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係筋の話として報じた。

米フェイスブック（ＦＢ）<FB.O>が計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」の管理組織「リブラ協会」の責任者、バートランド・ペレス氏はロイターの取材に対し、世界的に広がっている規制への懸念で、リブラの導入が遅れる可能性があると話した。

米銀大手ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は２７日、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）<BK.N>のチャールズ・シャーフＣＥＯ（５４）を起用すると発表した。来月に就任する。

米トランプ政権が自動車の排ガス規制を独自に導入するカリフォルニア州の権限を剥奪したことを受け、同州を含む米２３州は２０日、決定の撤回を求め提訴した。

関係筋が２８日ロイターに明らかにしたところによると、米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>はインドネシアの配車大手ゴジェックへの出資を検討している。