ビザ･インク

米決済サービス大手ペイパルは４日、米フェイスブックが導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の運営団体「リブラ協会」から脱退すると発表した。自社のコア事業に注力するという。

米決済サービス大手ペイパルは４日、米フェイスブックが導入を計画している暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の運営団体「リブラ協会」から脱退すると発表した。自社のコア事業に注力するという。

米クレジットカード大手のビザ<V.N>やマスターカード<MA.N>など金融各社は、米フェイスブック<FB.O>が主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」導入計画に参加するかどうか再考している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係筋の話として報じた。

米クレジットカード大手のビザやマスターカードなど金融各社は、米フェイスブックが主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」導入計画に参加するかどうか再考している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係筋の話として報じた。

米フェイスブック（ＦＢ）<FB.O>が計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」の管理組織「リブラ協会」の責任者、バートランド・ペレス氏はロイターの取材に対し、世界的に広がっている規制への懸念で、リブラの導入が遅れる可能性があると話した。

米銀大手ウェルズ・ファーゴは２７日、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のチャールズ・シャーフＣＥＯ（５４）を起用すると発表した。来月に就任する。

米トランプ政権が自動車の排ガス規制を独自に導入するカリフォルニア州の権限を剥奪したことを受け、同州を含む米２３州は２０日、決定の撤回を求め提訴した。

関係筋が２８日ロイターに明らかにしたところによると、米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>はインドネシアの配車大手ゴジェックへの出資を検討している。

米取引所ナスダック<NDAQ.O>と米金融大手シティグループ<C.N>は２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。

米国はインドに対して、外国企業にデータの国内保管を強制する国には専門技術を有する外国人向け査証（Ｈ１─Ｂビザ）の発給制限を検討していると伝えた。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。

米フェイスブック<FB.O>が仮想通貨（暗号資産）「リブラ」を使った金融サービスを来年開始すると発表し、仮想通貨の批判派に決闘を挑んだ。個人情報の流出を招いた過去を考えれば、同社は仮想通貨の発行元に似つかわしくない。とはいえ同社はユーザー数２４億人を誇り、今回のサービスではＩＴ・金融業界の大手企業と提携する。同社はリブラを信頼性の回復につなげたい狙いだ。

米フェイスブック<FB.O>は１８日、仮想通貨（暗号資産）を使ったサービスを来年開始する計画を明らかにした。ソーシャルネットワーキングから電子商取引や国際決済の分野に進出する新たな動きとなる。

米フェイスブックは１８日、仮想通貨（暗号資産）を使ったサービスを来年開始する計画を明らかにした。ソーシャルネットワーキングから電子商取引や国際決済の分野に進出する新たな動きとなる。

トランプ米大統領は今月、インドを一般特恵関税制度（ＧＳＰ）対象国から除外。インド政府は「残念な」措置であり、国益を守ると表明していた。

インドは来週、米国からの輸入品の一部について関税を引き上げる方針だ。２人の関係筋が明らかにした。米政府は今月、インドの一般特恵関税制度（ＧＳＰ）適用を終了した。

米フェイスブック<FB.O>が計画する新たな仮想通貨に、ビザ<V.N>やマスターカード<MA.N>、ペイパル・ホールディングス<PYPL.O>、ウーバー・テクノロジーズ<UBER.N>など１０社以上が支持を表明している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１３日、関係筋の話として伝えた。

金融業界団体のアジア証券業金融市場協会（ＡＳＩＦＭＡ）は、中国は貿易戦争が激化して金融業界に波及することになっても、米金融機関の市場アクセスを制限すべきではないとの見解を示した。

米交流サイト大手フェイスブック<FB.S>がスイスに新たなフィンテック企業「リブラ・ネットワークス」を設立したことがジュネーブの商業登記で明らかとなった。

米大手ヘッジファンドや資産運用会社の一部が第１・四半期にハイテク５社「ＦＡＡＮＧ」銘柄の保有を拡大したことが１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料で明らかになった。