Volkswagen AG

米トランプ政権は１９日、カリフォルニア州が独自に自動車排ガス規制を導入し、無公害車の販売を義務付ける権限を剥奪すると発表した。

トヨタ自動車<7203.T>は１９日、１０億レアル（２億４３２９万ドル）を投じて、ブラジルのサンパウロ州にあるソロカバ工場を拡充する計画を発表した。

トランプ米大統領は１８日、カリフォルニア州が連邦政府よりも厳しい自動車排ガス規制を独自に導入する権限を米環境保護局（ＥＰＡ）が剥奪する方針を確認した。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が発表した８月の欧州連合（ＥＵ）と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の新車登録台数（乗用車）は、前年同月比８．６％減の１０７万台だった。日産自動車、ルノー、フィアット、フォルクスワーゲンが２桁の減少となった。

トランプ米政権は早ければ１８日に、カリフォルニア州に現在認めている独自の環境および自動車燃費規制を設ける権限を撤廃し、全ての州に独自規制の導入を禁じる方針を発表する見通し。自動車業界の関係者２人が１７日、明らかにした。

欧州の自動車メーカーは欧州連合（ＥＵ）の排ガス規制の達成期限が間近に迫り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減への取り組みが「待ったなし」となっている。

複数の関係筋によると、トランプ米政権はカリフォルニア州に認めている独自の自動車燃費基準設定の権限を取り消し、州政府による独自の基準設定を阻止する計画を進めている。

今週開催されているフランクフルトモーターショーで中国の自動車メーカーとサプライヤーが存在感を高めている。欧州自動車各社に義務付けられた排出ガス規制を背景に、中国企業が電動化技術分野での強い立場を利用しているからだ。

欧州の自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）について政府に対し、充電拠点の整備、販売拡大のための消費者向け補助金、業界が欧州連合（ＥＵ）の厳格な新排ガス規制を満たすための支援を求めている。

フォンデアライエン次期欧州委員長は１０日、マルグレーテ・ベステアー氏を競争政策担当委員に指名した。承認されれば、ベステアー氏は史上初めて同ポストを２期務めることになる。

グリーンピースなど環境保護団体は９日、独フランクフルトのモーターショー開幕を前に記者会見し、自動車メーカーに対してスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の生産を停止するよう要求した。自動車産業による環境汚染の抑制を目指すキャンペーンの一環。

米カリフォルニア州と自動車大手４社が７月に合意した排出ガスの自主基準について司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査開始を決めた問題で、下院司法委員会は公聴会を開き、調査が妥当かどうかを検証する方針を示した。

ドイツ経済省は６日、電気自動車（ＥＶ）の電池セルを生産する欧州で２番目のコンソーシアム（企業連合）創出に向けて欧州連合（ＥＵ）欧州委員会や他のＥＵ加盟諸国と協議中であることを明らかにした上で、１０億ユーロ（約１１億ドル）の補助金を設ける構想を示した。

米カリフォルニア州と自動車大手４社が７月に合意した排出ガス基準を巡る自主協定について、司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反容疑で調査していると、事情に詳しい関係者が６日、明らかにした。

米環境保護局（ＥＰＡ）と米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、カリフォルニア州に認めている独自の自動車燃費基準設定の権限を取り消し、州政府による独自の基準設定を阻止する案をホワイトハウスに提出する見通しだ。関係筋が５日明らかにした。

世界の自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）向けの新たな高速充電ネットワーク構築を求める中、欧州では一部の電力会社・電力グリッド運営企業が、より低速な充電システムの実現に向け走り出している。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG_p.DE>がＶＷブランドなど計９万８０００台の燃費を過大表示していたとして、所有者に総額９６５０万ドルを賠償するなどの内容で米環境保護局（ＥＰＡ）と和解した。

インド政府がアップル<AAPL.O>や鴻海精密工業（フォックスコン）<2354.TW>、緯創資通（ウィストロン）<3231.TW>などの海外企業を対象に、通商紛争を契機として中国からの拠点移転の背中を押そうと誘致攻勢に出ようとしている。ロイターが入手した消息筋１人の証言と文書で分かった。

自動車メーカー各社は、３７２０億ドルもの大金がかかっている以上、トランプ米大統領の意向にあえて逆らうつもりだ。この金額は、カリフォルニアと他の１４州が定めた、トランプ氏の要望よりも厳しい燃費基準をメーカーが達成しなかった場合に、失われる恐れがある年間売上高に相当する。