ウェスタン･デジタル･コーポレーション

米国務省は８日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。これを受けて中国は反発、今週予定される通商協議に暗雲が立ち込めている。米当局者は、１０─１１日の閣僚級協議は予定通りに行われるとの立場を堅持している。

米国務省は８日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。

米国務省は８日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。

米商務省は７日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）<002415.SZ>や公安機関など２８団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとした。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は９日、トランプ大統領が前日に大手ＩＴ首脳らと開いた会合に関連し、企業側は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への販売許可申請で迅速な対応を求めていると述べた。

トランプ米大統領は２２日、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルなどＩＴ大手の首脳と会合を開き、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への販売再開を求める米企業の要請に関して「適時に」決断することに合意した。

半導体のスポット価格が今年に入って初めて上昇している。日韓両国の対立による日本の韓国向け半導体材料への輸出規制が長引けば、これまでにないような価格高騰や供給の混乱が生じかねないと懸念する声も、専門家から聞かれる。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）にチップを供給しているクアルコム<QCOM.O>やインテル<INTC.O>などの米国半導体各社が、密かに自国政府に圧力をかけ、ファーウェイに対する販売禁止措置を緩和するよう求めている。

ウエスタンデジタルジャパン（東京都港区）の小池淳義社長は２７日、ロイターのインタビューで、年後半に回復するとみられていた半導体メモリー市況について「よくわからなくなってきた」と述べ、不透明感が増しているとの認識を示した。

クラウド・ストレージ技術を開発するイスラエルのＰｌｉｏｐｓは３０日、ソフトバンクグループ<9984.T>傘下のソフトバンク・ベンチャーズ・アジアなどから、３０００万ドルを調達したことを明らかにした。

米ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）メーカーのウエスタンデジタル<WDC.O>が２４日発表した第２・四半期（昨年１０─１２月）決算は、２０．７％の減収となった。予想を上回る減少幅で、中国などでのスマートフォンの需要減速懸念を強める内容となった。

今週の米株式市場では、インテル<INTC.O>やテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）<TXN.O>などの半導体大手や自動車大手のフォード<F.N>が、決算発表で中国事業についてどのような見解を示すかが注目される。

米Ｓ＆Ｐ総合５００種自体は調整局面とみなされる領域にまだ落ち込んでいない。しかしその構成銘柄の大多数は既に調整相場に入ってしまった。

米国株式市場は上昇。アップル<AAPL.O>が買われ、ハイテク株全体の上昇を主導した。エネルギー株も高い。原油相場が２％超上昇したことに追随した。

米国株式市場は小幅安。貿易を巡る懸念がくすぶったほか、スポーツ用品大手ナイキ<NKE.N>や交流サイト大手フェイスブック<FB.O>に売りが出た。ただ、堅調な米製造業指標が下支えした。

経営再建中の東芝<6502.T>は、当初予定していた２０１７年度内の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却完了ができなくなった。中国商務省からの独禁法上の承認が得られないためだが、審査期間が長引けば売却に反対する「モノ言う株主」の動きも活発化しそうで、新たな不安要因に浮上してきた。

米国株式市場は米鉱工業生産指数が堅調だったことで上昇して終了した。ただナスダックは横ばい。週足では主要３指数はそろって下落した。

＜為替＞　ドルが大半の主要通貨に対し上昇。朝方発表された米経済指標は底堅い結果となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを実施するとの観測を支えた。

東芝<6502.T>は１４日、２０１８年３月期末の株主資本が４６００億円のプラスになる見通しと発表した。昨年１２月実施の６０００億円の資本増強などにより債務超過解消が確実になり、企業存続への懸念を示す「継続企業の前提に重要な疑義」を持たれる状況から抜け出したと説明している。一方で、半導体メモリー事業の売却予定に伴い、通期営業利益予想を従来の４３００億円から収支均衡（利益ゼロ）に下方修正、来年度以降の収益構造に不安を残す格好となった。