Western Digital Corp

キオクシア（旧東芝メモリ）と米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）は２６日、フラッシュメモリを生産する四日市工場（三重県四日市市）第７製造棟について、生産能力を段階的に上げ、第１期の総投資額を１兆円規模にすると発表した。設備投資の一部は５Ｇ促進法による助成金が交付される予定。

米商務省が米半導体製造装置企業向けに今週発表を計画している中国半導体企業への製造装置輸出制限で、中国企業に輸出するライセンス付与は厳格に抑制される一方、中国で半導体を生産する韓国などの外国企業への輸出の場合は、「ケースバイケース」でライセンスが審査されることになる。消息筋が明らかにした。

[２９日 ロイター] - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２９日、パソコンやスマートフォンなどに利用される半導体の需要が減少しているとし、今後さらに厳しい状況が見込まれると警告、投資を削減する計画を発表した。

[２９日 ロイター] - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーが２９日に示した第１・四半期（９─１１月）の売上高見通しは市場予想を下回った。景気後退懸念が高まる中、パソコンやスマートフォンなどに利用される半導体の需要が減少していることが背景。

米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手シーゲイト・テクノロジーは３１日、第１・四半期（７─９月）の業績見通しを引き下げた。景気減速によって幾つかのアジア市場や取引先企業からのデータストレージ製品の受注が打撃を受けているとしている。

米政府は、長江メモリー・テクノロジー（ＹＭＴＣ）など中国の半導体メーカーへの米国製半導体製造装置の出荷制限を検討している。事情に詳しい４人の関係者が明らかにした。中国の半導体業界の発展を抑え、米企業を守るための措置の一環とみられる。

政府は、５Ｇ促進法に基づき、キオクシア（旧東芝メモリ）と、キオクシアと米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ） の合弁会社から共同で申請があった先端半導体の生産設備整備計画を認定した。最大で約９２９億円の助成金を交付する。

米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）は７日、フラッシュメモリーとハードデイスクドライブ（ＨＤＤ）の各事業の分離を含む戦略的選択肢を検討していると発表した。

ドルが主要通貨バスケットに対し下落。広く予想されている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げがすでにほぼ全て相場に織り込まれており、ドル上昇が一服する可能性があるという見方が台頭した。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される中、地合いは不安定で、日中は主要株価指数が前日終値を挟んで一進一退となった。

アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは３日、米半導体大手ウエスタンデジタルの株式約６％（１０億ドル規模）を保有していることを明かした上で、戦略的な見直しの実施とフラッシュメモリ事業の分割を求めた。

韓国の半導体大手ＳＫハイニックスは２７日、第１・四半期決算で１１６％の増益を発表した。サーバーチップの堅調な需要に支えられた。ただ、モバイルチップへの需要低迷と一時費用で市場予想をやや下回った。

韓国の半導体大手ＳＫハイニックスは２７日、第１・四半期決算で１１６％の増益を発表した。サーバーチップの堅調な需要に支えられた。ただ、モバイルチップへの需要低迷と一時費用で市場予想をやや下回った。

韓国のサムスン電子は７日、第１・四半期の営業利益が前年比約５０％増加し、同四半期利益としては２０１８年以来の高水準になるとの見通しを示した。半導体に対する需要が底堅かった。

(内容を追加しました) ［２３日　ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合が 続落して取引を終えた。米国債利回りが上昇し、テスラなど大 型ハイテク株に売りが出た。一方、バリュエーションが割安な銘柄に買 いが入り、Ｓ＆Ｐ総合５００種は上昇した。 Ｓ＆Ｐグロース指数は０．３％安、バリュー指数は０ ．８％高。 米国債利回りは前日に続き上昇。バイデン大統領によるパウエル米 連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の再任指名を受け、ＦＲＢがインフレ対 応に一段と積極的になると見込まれている。 テスラは４％超、マイクロソフトは０．６％下落し、ナス ダックを...

米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の合併交渉がここ数週間膠着している。関係者２人が２１日、ロイターに明らかにした。

* キオクシアと米ウエスタンデジタルの合併交渉こう着＝ＷＳＪ (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

自民党で経済安全保障の議論を主導する甘利明衆議院議員は、キオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の間で浮上している合併の可能性について、対等が条件と語り排除しない考えを示した。西側陣営内で半導体の「コントロールセンター」を分散させる必要性に言及し、その１つを日本が担うべきと語った。

キオクシアホールディングスが新規株式公開（ＩＰＯ）とともに検討するもう１つの選択肢、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との合併について、協議の行方を左右する経済産業省からは容認論が出ている。経済安全保障上重要な半導体産業を国内に残すには、規模を大きくすることが不可欠と考えているためだ。しかし、合併しても「経営の自主性」は譲れないとの指摘もあり、本社や開発、生産機能を日本にとどめることができるどうかが条件になるという。