ウェルズ･ファーゴ･アンド･カンパニー

英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は８日、新型コロナウイルス危機を乗り切ろうとする企業の早急な資金調達を支援するための臨時措置を発表した。

トランプ米大統領は７日、新型コロナウイルス対策の一環で導入した中小企業向け融資枠（３５００億ドル）について、ここ数日で約７００億ドル分が「事実上、融資された」と述べたが、融資を申請した中小企業の多くはまだ資金を受け取っていないと話しており、政権関係者も実際の融資実行額を把握できていないようだ。

中国当局者は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な困難に直面している途上国に対し、中国は主要な債権国として個別に対応していくと述べた。

ジェネリック（後発）医薬品の主要供給国であるインドは、２４の医薬品有効成分（ＡＰＩ）と同ＡＰＩから製造した薬品の輸出制限を解除した。理由は明らかにしていない。

米銀大手ウェルズ・ファーゴは６日、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が低迷する中、住宅ローン商品の種類を減らしたことを明らかにした。同行は住宅ローンで国内最大手。

ドイツ政府が発表した２月の鉱工業受注指数は、前月比１．４％低下した。海外からの受注が大幅に減少し、新型コロナウイルスの影響が出たとみられる。 > 〔ロイター為替予測調査〕インドルピー、目先は新型コロナで軟調　政府の対応がカギ

米銀行大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）<WFC.N>は５日、新型コロナウイルス流行を受けた政府の景気対策の一環である約３５００億ドルの中小企業支援融資制度について、同行として１００億ドルを上限に参加すると表明した。規制上の制約が理由だという。

複数の関係筋によると、米国の新型コロナウイルス対策の一環で導入された中小企業向け緊急融資制度への参加に米大手行が難色を示している。銀行側は法的なリスクが高すぎると主張しているという。

業界関係者や銀行幹部によると、新型コロナウイルスの感染拡大によってリセッション（景気後退）が想定される中、米大手金融機関の今年のボーナスは約３０％減少する見通し。レイオフ（一時解雇）も検討されている。

米カリフォルニア州のニューサム知事は２５日、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）の影響を受けている世帯について、住宅の差し押さえや住宅ローン返済を３カ月間猶予することで、大手銀行４行が合意したと発表した。

米ウォール街の２０１９年の平均賞与は１６万４１００ドルと、前年から３％増えたものの、今年は一転、新型コロナウイルスの影響で大幅な落ち込みも覚悟しなければならないようだ。

米金融規制当局は２２日、金融機関に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける借り手を支援するよう促す共同声明を発表した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大手金融機関の力を借りて、割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度の利用を拡大させようとしている。同制度の利用が与える不名誉という悪い印象を軽減するため、モルガン・スタンレー<MS.N>、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>を含む米銀大手８行が制度を利用すると表明したが、中小銀行が追随するかどうかは明らかではない。

大手米銀８行は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度を利用する方針を明らかにした。

業界団体の米金融サービス・フォーラム（ＦＳＦ）は１５日、米大手銀行は自社株買いを一時停止すると発表した。自社株買いの原資を、新型コロナウイルスの影響を受けている個人や企業への貸し出しに回す。

米大手金融機関の首脳らは１１日、ホワイトハウスで行われた新型コロナウイルスの感染拡大を巡るトランプ大統領との会合で、国内の金融システムは強固だとし、企業や消費者を支援する用意があると表明した。

ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は１１日、国内大手行の首脳と新型コロナウイルスの感染拡大について協議する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長やムニューシン財務長官など米金融規制当局の高官らが１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた金融市場の耐性について協議した。米財務省が発表した。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、米国の大手銀行や投資会社は出張制限を強化し、イベントをウェブ配信に切り替えるなどの対応を進めている。通常業務のあり方が業界全体で変化しつつある。