ウェルズ･ファーゴ･アンド･カンパニー

米シティグループ<C.N>は１０日、マイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任としてジェーン・フレーザー社長を指名すると発表した。大手米銀で初めての女性ＣＥＯとなる。

米金融大手のゴールドマン・サックス<GS.N>とモルガン・スタンレー（モルガンＳ）<MS.N>は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月に公表したストレステスト（健全性審査）の結果に一部誤りがあったことを受けて、資本要件をやや引き下げた。

もし著名投資家ウォーレン・バフェット氏が株式を売ったり買ったりすれば、他の投資家に注目される。だから、カナダの産金大手バリック・ゴールド<ABX.TO>株を５億６４００万ドル弱で取得したことと、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>やウェルズ・ファーゴ<WFC.N>といった大手行の持ち株を削減したことを同氏の投資会社バークシャー・ハサウェイ<BRKa.N>が公表したとあれば、今回の景気下降局面をどう乗り切るかの教訓を引き出したい誘惑にかられるところだ。しかし、バフェット氏の危機対処術は、今回はうまくいかないかもしれない。

米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）<WFC.N>は２１日、新型コロナウイルス感染拡大を受け３月に停止していた人員削減を再開したと明らかにした。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は、第２・四半期にウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）<WFC.N>やＪＰモルガン・チェース<JPM.N>など米大手行の株式を一部売却したほか、米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>の株式をすべて売却した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０日、今年の銀行ストレステスト（健全性審査）の対象となった各行に維持を要請する自己資本比率を発表した。１０月１日付で適用する。

米銀大手の幹部らは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的に打撃を受けている多数の個人顧客に対するクレジットカードや自動車ローン、住宅ローンの返済猶予を延長したと明らかにした。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>が１６日に発表した第２・四半期決算（６月３０日まで）は、新型コロナウイルスの感染拡大で多額の貸倒引当金を積み増したことが響き、利益が半分以下に縮小した。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１６日に発表した第２・四半期決算（６月３０日まで）は、新型コロナウイルスの感染拡大で多額の貸倒引当金を積み増したことが響き、利益が半分以下に縮小した。

今週は、１４日のＪＰモルガン<JPM.N>、シティグループ<C.N>、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>を皮切りに大手米銀が相次いで第２・四半期決算を発表する。１３日午前の段階でＳ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばい、ハイテク株が上昇していた点からすると、一部の投資家にとって新型コロナウイルスは材料として既に消化され、決算シーズンに注目が移った形になっている。だが新型コロナが、もはや片付いた問題のままで済まされるかどうかは、また別の話だ。

＜為替＞　ドルが下落。インフレ期待がやや高まったほか、欧州連合（ＥＵ）の景気刺激策を巡る楽観的な見方を背景にユーロが上昇した。

米国株式市場では、新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念は大きく意識されず、上昇して終了した。エネルギー株と素材関連株に買いが入ったことが押し上げ要因となった。

今年３月以降の株式および債券市場の大幅変動が米銀大手のトレーディング収入の急増をもたらし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う影響を相殺した。ただ、トレーディング収入が持続的に増加する可能性は低いとみられている。

米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）<WFC.N>が１４日発表した第２・四半期（６月３０日まで）決算は、２００８年の金融危機以降で初めて赤字に陥った。新型コロナウイルス感染拡大を受け貸し倒れ引当金を９５億７０００万ドル積み増したことなどが重しとなった。

米銀の投資家は、これまでよりも少ない「分け前」に甘んじなければならないだろう。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>、ＪＰモルガン<JPM.N>、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）<WFC.N>といった大手行は６月２９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が将来の危機に備えて義務付けた「ストレス資本バッファー」の一部として積み立てておくべき資本の規模を公表した。つまり配当は減り、特に何年にもわたって１株当たり利益の見栄えを良くしてきた自社株買いも縮小する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。今回は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響についても分析を行い、少なくとも第３・四半期まで配当支払いを制限し、自社株買いも禁じる方針を明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関する分析の結果、大手銀行に対し第３・四半期まで（訂正）の配当支払いを制限し、自社株買いを禁じる方針を明らかにした。

米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>は１０日、人種間の不平等や経済格差に取り組んでいる団体を支援するため１０００万ドルの基金を創設した。

米国の金融システムは、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした経済危機で企業や消費者のデフォルト（債務不履行）が増加する中で、どの程度耐久力を持っているのか――。その答えを導き出すための手掛かりの１つになるのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大手銀行に対するストレステスト（健全性審査）の結果だろう。