ウェルズ･ファーゴ･アンド･カンパニー

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>が１６日発表した第３・四半期決算は、コスト削減に頼った利益拡大策から同社が約５年ぶりに離れたことを示した。２００７－０９年の金融危機後に続いた米銀行界のコスト削減の流れが、投資重視へと急激に転換している最新の兆候だ。

米ボーイング<BA.N>は１１日、会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）を分離し、デニス・ミューレンバーグ氏が会長を外れてＣＥＯに専念すると発表したが、経営改革の取り組みとしては小規模過ぎるし、遅きに失している。同社の企業文化に根差す問題を解決するには不十分だ。不祥事を起こした米ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）<WFC.N>がなお延々と対応に追われている点を踏まえると、ボーイングの改革も長期化は必至で、最終的には外部の視点が必要になるだろう。

＜為替＞　英ポンドが５月中旬以来の高値に上昇。英国と欧州連合（ＥＵ）が離脱交渉で合意に近づいているとの報道を受けた。

米国株式市場は上昇して終了した。企業決算が好調だったことで買いが先行した。幅広い銘柄が上昇し、主要３指数はすべて上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は終値で約３週間ぶり高値を付けた。

米金融大手シティグループ<C.N>が１５日発表した第３・四半期決算は、収入と利益がアナリスト予想を上回った。個人向け銀行業務がトレーディング部門の低迷をカバーした。

米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）<WFC.N>が１５日に発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は、主に住宅ローン関連事業の収入が減少したことで、利益が予想に届かなかった。

米ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>が１５日発表した第３・四半期決算は利益が市場予想を上回った。同社のダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米個人消費の堅調さが続いているという見方を示した。

米国株式市場は、小幅安で取引を終えた。米中通商協議を巡る不透明感がセンチメント低下につながったほか、１５日から本格化する第３・四半期の米企業決算に市場の注目がシフトした。

＜為替＞　ドルが上昇。米中通商合意や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感から、安全資産としてのドルの投資妙味が高まった。円やスイスフランの買いも膨らみ、対ドルで小幅上昇した。

今週の米株式市場では、第３・四半期決算を発表する銀行最大手に関心が集まる見通し。金利の低下を背景にした純金利マージンの縮小により１株利益が３年ぶりに前年比で減少する可能性がある。

米銀大手ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は住宅ローン申請を処理する部門の人員を増強する。金利低下による住宅ローンの借り換え急増に備える。ロイターがウェルズ・ファーゴの社内メモの内容を確認した。

米金融大手モルガン・スタンレー<MS.N>とバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>は企業のために従業員報酬を管理するサービスを拡大させている。国内の富裕層向けサービスで二強の両社は、報酬管理事業がより若い世代や中間所得層と関係を構築する機会になると期待している。

米国株式市場は下落して取引を終えた。トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が高まった。

＜為替＞　ユーロが一時対ドルで約２年ぶりの安値に沈んだ。低調なユーロ圏成長見通しに圧迫された。しかしテクニカル上の支持線を試した後切り返し、終盤にかけ上昇に転じた。

米銀大手ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は２７日、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）<BK.N>のチャールズ・シャーフＣＥＯ（５４）を起用すると発表した。来月に就任する。

米銀ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は１７日、分散型台帳技術（ＤＬＴ）に基づいた独自の仮想通貨（暗号資産）「ウェルズ・ファーゴ・デジタル・キャッシュ」の試験運用を行うと明らかにした。社内決済に活用し、リアルタイムでの国境を越えた決済や、支店間の送金を支援する。

米金融大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は１０日、２０１９年の純金利収入見通しを約５億ドル引き下げ、５７０億ドルとした。同業のウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）<WFC.N>やシティグループ<C.N>も前日、同様に見通しを下方修正している。

米シティグループ<C.N>が今年６月、政治家の圧力や他の大手行の決定を受けて最低賃金を時給１５ドルに引き上げたことが、米下院金融委員会のウォーターズ委員長が公表したデータで分かった。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は１４日、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>株の保有数を第２・四半期に１１％増やしたことを公表した。規制当局への提出文書によると、同社は６月３０日時点でアマゾン株５３万７３００株（約１０億２０００万ドル相当）を保有。３カ月前の４８万３３００株から拡大した。