ウェルズ･ファーゴ･アンド･カンパニー

米銀の投資家は、これまでよりも少ない「分け前」に甘んじなければならないだろう。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>、ＪＰモルガン<JPM.N>、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）<WFC.N>といった大手行は６月２９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が将来の危機に備えて義務付けた「ストレス資本バッファー」の一部として積み立てておくべき資本の規模を公表した。つまり配当は減り、特に何年にもわたって１株当たり利益の見栄えを良くしてきた自社株買いも縮小する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。今回は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響についても分析を行い、少なくとも第３・四半期まで配当支払いを制限し、自社株買いも禁じる方針を明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関する分析の結果、大手銀行に対し第３・四半期まで（訂正）の配当支払いを制限し、自社株買いを禁じる方針を明らかにした。

米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>は１０日、人種間の不平等や経済格差に取り組んでいる団体を支援するため１０００万ドルの基金を創設した。

米国の金融システムは、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした経済危機で企業や消費者のデフォルト（債務不履行）が増加する中で、どの程度耐久力を持っているのか――。その答えを導き出すための手掛かりの１つになるのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大手銀行に対するストレステスト（健全性審査）の結果だろう。

白人警官による黒人暴行死やその後の抗議デモを受けて、ゴールドマン・サックス<GS.N>のある社員が今週、黒人として自身が経験した人種差別などを綴ったメールを数人の同僚に送った。メールは瞬く間に社内に広がり、デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）にも転送されたという。

イングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁は、英政府と欧州連合（ＥＵ）の交渉が今年末までの移行期間中にまとまらなかった事態への準備を強化するよう国内の主要銀行に要請した。英スカイニュースが３日、伝えた。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>は１日、白人警官の暴行による黒人死亡事件に対する抗議活動が全米に拡大していることを受け、国内の経済、人種格差の改善に向こう４年間で１０億ドルを振り向けると発表した。米大手銀でこうした方針を自主的に表明するのはバンカメが初めて。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９日公表したデータによると、新型コロナウイルス対策の一環である社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」による取引回数は運用開始から１週間で１５８回に達し、１５本の上場投資信託（ＥＴＦ）が購入された。

米連邦公開市場委員会（ＦＲＢ）が２９日公表したデータによると、新型コロナウイルス対策の一環である社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」による取引回数は運用開始から１週間で１５８回に達し、１５本の上場投資信託（ＥＴＦ）が購入された。

米投資ファンドは第１・四半期に大手ハイテク企業や、売り込まれていたエネルギーセクターへの投資を拡大した。１５日に公表された規制当局への提出資料で明らかになった。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は１５日、保有する米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>株の大半を売却したと明らかにした。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>が２日発表した第１・四半期決算は、最終損益が５００億ドル近い赤字となった。四半期の赤字額としては過去最大。同社は、新型コロナウイルスの影響により複数の主要事業で業績が低迷しているとした。

ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>やバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>など世界の大手銀行１０行が１４年近くにわたって米社債市場を不正に操作し、一般の投資家に多額の損害を与えたとして、マンハッタンの連邦裁判所に２１日提訴された。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１６日、英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）に寄稿し、新型コロナウイルスの感染が拡大しており、米国の大手銀行は直ちに２０００億ドルの資本を調達すべきだと主張した。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１６日、英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）に寄稿し、新型コロナウイルスの感染が拡大しており、米国の大手銀行は直ちに２０００億ドルの資本を調達すべきだと主張した。

米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>が１５日発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は４９％の減益となった。新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受け企業向け融資の返済が滞る恐れがあるため、貸倒引当金を積み増したことなどが重しとなった。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱もちあいになることが想定されている。前日の米国株式市場が、悪化した経済指標を嫌気して下落したことや、原油価格の下落で信用不安がくすぶりそうなことから、軟調な地合いを継続しそうだ。ただ、日銀によるＥＴＦの買いも期待され、下げは限定的にとどまるとの見方も出ている。

＜為替＞　ドルが上昇した。軟調な米経済指標を受け、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への悪影響が長引くとの懸念が高まり、ドルなどの安全資産に資金が流入した。