ウォルマート･ストアーズ･インク

米上院のエリザベス・ウォーレン議員（民主党）が電子商取引大手アマゾン・ドット・コムの解体を求めたほか、インドの小売業者はアマゾンに対する政府調査を求めた。いずれもアマゾンがインドで商品を模倣したり、検索結果を不正操作したりしていたとするロイターの調査報道を受けたものだ。

バイデン米大統領は１３日、サプライチェーン（供給網）の目詰まりの解消に向け、港湾運営会社や小売りおよび物流大手と連携して対策を強化する方針を明らかにした。物流の混乱が年末商戦に悪影響を与える恐れがある中、カリフォルニア州の主要港を２４時間体制で稼働させる。

バイデン米大統領は１３日、サプライチェーン（供給網）の目詰まりの解消に向けた対応策第１弾を発表した。港湾施設などの運営を拡大すると同時に、他の部門にも業務の迅速化を呼び掛けた。

米労働省の労働安全衛生局は１３日、民間企業の従業員に対する新型コロナウイルスワクチン接種義務化に関する規則案をホワイトハウスに提出した。

リフィニティブのデータによると、環境改善や社会貢献などの事業に資金の用途が限定されるＥＳＧ（環境・社会・統治）債の発行は今年１－９月に世界全体で前年同期比５７％増えて７７７６億ドルとなり、過去最高を更新した。気候変動リスクや社会格差に対処する投資への需要が高まった。

世界的な供給網の問題に取り組む米ホワイトハウス高官は、今年のクリスマスシーズンに米国民は物価高や一部で品不足に直面する可能性があるとの見方を示した。

米銀行大手バンク・オブ・アメリカは６日、米国従業員の最低賃金を時給２１ドルに引き上げたと発表した。２０２５年までに時給を２５ドルに引き上げるとの約束履行の一環。

米国ではここ数週間、新型コロナウイルスの迅速抗原検査キット不足が深刻化している。企業経営者からの需要が急増しているためで、各州や自治体の検査運営費用も増大しつつある。業界幹部や州の当局者を取材して分かった。

ソフトバンクグループが出資するインドのホテル予約サービス会社オヨ・ホテルズ・アンド・ルームズが１日、新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。仮条件によると株式売却の規模は最大１１億４０００万ドルとなる。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２９日、バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が主要企業の経営者により構成される財界団体「ビジネス・ラウンドテーブル（ＢＲＴ）」の議長に任命されたと発表した。女性が同団体の議長を務めるのは初めて。任期は２年。

米小売り大手ウォルマートは２９日、年末商戦の繁忙期を控え、国内で約１５万人を新規採用すると発表した。大部分がフルタイムの正規社員になる。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人、感染リスクの高い職場や施設の従事者を対象に米ファイザー／独ビオンテック製が共同開発した新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を支持した。

玩具需要が過去最高に達する中で、米国のサプライヤーや小売企業は、陸・海・空の輸送路で発生する深刻な渋滞を切り抜けようと懸命になっている。何しろサンタクロースは、クリスマスに届ける人形やキックボード、ゲーム機を山のように用意しなければならないのだ。

米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールが２３日発表した第４・四半期（８月２９日終了）決算は、売上高が予想を上回った。生鮮食品やスナック、家庭用品、宝飾品などの販売が好調だった。時間外取引で株価は１％上昇した。

米百貨店大手メーシーズは２１日、今年の休暇シーズンに向け、店舗やコールセンター、倉庫で７万６０００人程度のフルタイムおよびパートタイム労働者を新規採用する計画と発表した。新型コロナウイルス感染の世界的大流行（パンデミック）以前の雇用水準に戻ることが示唆された。

高級車ブランドのメルセデス・ベンツから家具販売のイケア、電子商取引のアマゾン・ドット・コムに至るまで、幅広いグローバル企業が今、新興のＩＴ（情報技術）企業が提供するソフトウエアを取り入れて金融業に参入している。銀行などの既存金融機関は警戒を怠れない。

米小売り大手ウォルマート、米自動車大手フォード・モーター、自動運転新興企業アルゴＡＩは１５日、フロリダ州マイアミなど米国の３都市で自動運転車による配送サービスを開始すると発表した。

米カリフォルニア州のロサンゼルス港とロングビーチ港で貨物の陸揚げのために入港待ちとなっているコンテナ船が過去最多の６０隻に上り、数日内にさらに２０隻の到着が見込まれていることが、ロス港湾局幹部の話で１５日、明らかになった。

共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏と民主党のビル・クリントン氏、バラク・オバマ氏の歴代米大統領３人が結束し、アフガニスタン難民の米国定住を手助けする活動への支援を表明した。