エクソン･モービル･コーポレーション

大手エネルギー会社幹部らが１３日、モスクワで行われたエネルギー関連会合で、各国政府はエネルギー移行において消費者の化石燃料依存対策により注力し、今後の石油・ガス価格急変動を回避すべきとの見解を相次いで示した。

ロシアのプーチン大統領は１３日、米国のバイデン大統領と堅実な関係を築いたとし、軍縮からエネルギー問題にわたる広範な案件で米国と共に取り組める可能性があるとの見解を示した。

ロシアのプーチン大統領は１３日、米国のバイデン大統領と堅実な関係を築いたとし、軍縮からエネルギー問題にわたる広範な案件で米国と共に取り組める可能性があるとの見解を示した。

「ＣＣＳ」と呼ばれる技術を用いて二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯蓄する施設の建設計画が世界各地で急増していることが豪シンクタンクの調査で明らかになった。

＜為替＞　ドルがほぼ変わらず。朝方発表された米雇用統計は失望を誘う内容となったものの、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ１１月に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始する道筋に変更はないという見方が優勢となっている。

米国株式市場は反落。失望を誘う内容となった米雇用統計に反応した。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始するという観測に変更はないもよう。

米石油大手エクソンモービルは３０日、原油・ガス価格上昇の影響で、２０２１年７─９月期の利益が前期比で最大１５億ドル押し上げられるとの見通しを示した。１０月２９日に７─９月期決算を発表する。

英政府は、トラック運転手の不足によるサプライチェーン（供給網）の混乱で消費者がガソリンの買いだめに走るなどの問題が起きていることを受け、陸軍のタンカー運転手を必要に応じて動員するために待機を指示したと明らかにした。

英小売協会（ＢＲＣ）は２４日、政府に対し、ガソリンスタンドの閉鎖やスーパーマーケットの供給網制約につながっているトラック運転手不足問題を今後１０日間で解消しない限り、クリスマスにかけて大きな混乱が生じると警告した。

英国政府は２４日、ガソリンスタンドの閉鎖やスーパーマーケットの供給網制約につながっているトラック運転手不足問題の解決に全力を挙げると表明した。ただ、運送業界は早急な問題解決は困難との認識を示している。

米メキシコ湾岸の石油各社は、ハリケーン「ニコラス」通過に伴い、電力とパイプラインの早期再開を果たしている。これにより、数週間前に発生したハリケーン「アイダ」からの復旧が進むとみられる。

指数算出会社のＭＳＣＩは、世界の主要１万社が地球温暖化にどの程度寄与しているのかを示すデータの公表を開始する。

米石油大手シェブロンは１４日、２０２８年までに低炭素燃料・事業に１００億ドルを投資すると発表した。気候変動対策や温室効果ガスの排出量削減を巡り株主や政府から高まっていた圧力に対応する。

米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）は１３日、熱帯低気圧「ニコラス」が１３日夜にテキサス州の沿岸地域に上陸するとの予報を発表した。

大型ハリケーン「アイダ」の被害からの復旧作業がなお続く米メキシコ湾岸に、熱帯低気圧「ニコラス」が接近していることで、英蘭石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは１３日、原油生産施設から従業員の退避を開始した。

米エネルギー省は、政府歳入の確保に向け、国内石油会社８社に戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を合計２０００万バレル売却することで合意したと発表した。

米株式市場では、新型コロナウイルスの変異株デルタが米国経済にどの程度影響を及ぼすのか懸念を測る指標としてエネルギー株の存在感が強まっている。

豪石油・ガス会社サントスは、パプアニューギニアを中心に活動する同業オイル・サーチを約８４億豪ドル（６１億９０００万米ドル）で買収することで合意した。世界上位２０社に入る石油・ガス大手が誕生する。両社が１０日、発表した。

米内務省安全環境執行局（ＢＳＥＥ）によると、８月末に米ルイジアナ州に上陸した大型ハリケーン「アイダ」の影響で、８日時点で米メキシコ湾の原油・天然ガス生産の７５％以上がなお停止している。