エクソン･モービル･コーポレーション

２０２０年米大統領選の民主党候補指名を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員は１２日、石油大手エクソンモービル<XOM.N>が気候変動について不適切な情報提供を行ったとされる疑惑を踏まえて、企業の情報提供を巡る偽装を罰する新たな法律を提案した。大統領選に勝てば導入を目指す考え。

サウジアラビア国営石油会社・サウジアラムコ<IPO-ARMO.SE>が新規公開する株式を買うかどうか思案中の外国投資家にとって、最も重要な意味を持つ書類は、アラムコの目論見書ではない。

サウジアラビア政府は、１２月１１日に国営石油会社サウジアラムコの国内上場を計画している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。ただ、株式売却制限により、少なくとも１年間は海外での新規株式公開（ＩＰＯ）は実施されない見込みという。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>傘下の米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した１１月１日までの週の国内石油掘削リグ稼働数は、前週比５基減の６９１基と２０１７年４月以来の低水準だった。

米国株式市場は、米雇用統計が好調だったことで株価が押し上げられ、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が終値ベースで過去最高値を更新した。

米石油大手エクソンモービル<XOM.N>とシェブロン<CVX.N> が１日に発表した第３・四半期決算は、生産増にもかかわらず原油安が重しとなり、大幅な減益となった。

イランとロシアは２９日、トランプ米大統領が、シリア北東部の油田保護を理由に米軍を残留させる決定したことを非難した。

米国株式市場は下落。前日に最高値を更新したＳ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>は小幅安となった。米中通商協議の行方をにらみながら、強弱まちまちの企業決算内容を消化する展開となった。

トランプ米大統領は２７日、エクソンモービル<XOM.N>を含む米石油メジャーにシリアで油田操業を担わせる可能性に言及した。これについて法律やエネルギー業界の専門家からは違法で非倫理的などという批判の声が上がっている。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した１０月２５日までの週の国内石油掘削リグ稼働数は、前週比１７基減の６９６基で、２０１７年４月以来の低水準だった。週間では４月以来の大幅減少。

米マサチューセッツ州は２４日、石油大手エクソンモービルが気候変動における化石燃料の役割について、長年にわたって投資家や消費者に誤解を与えていたとし、同社を提訴した。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日公表した報告書で、エネルギーや公益などの環境負荷の高いセクターの欧米企業について、気候変動に関連する財務上のリスクの開示が進んでいないと指摘した。

米国の対イラン、対ベネズエラ制裁の影響で、世界的にタンカー運賃が高騰している。商社や石油会社などが制裁違反を恐れ、両国の石油を運んだ実績のあるタンカーを利用しなくなったため、「使えるタンカー」が限られ、アジア向けを中心に石油タンカー運賃が跳ね上がっているという。

トランプ米政権は、国内のバイオ燃料消費量を押し上げるための新たな政策を近く最終決定する見通しで、４日に大統領が署名することを目指している。事情に詳しい関係筋２人が１日、明らかにした。

米石油大手エクソンモービルは１日、第３・四半期について、営業利益が４四半期連続で減少したと明らかにした。主要３部門が軒並み、前年同期比で減益となった。

熱帯性低気圧「イメルダ」が、メキシコ湾岸の米エネルギー施設に大きな被害をもたらしている。施設の関係者によると、テキサス州では１９日、洪水により製油所や石油パイプライン、ターミナルなどが閉鎖を余儀なくされている。

米エクソンモービル<XOM.N>はノルウェーの石油・ガス関連資産を最大４０億ドルで売却することで合意した。１世紀以上前に進出したノルウェーでの生産を打ち切ることになる。３人の関係者が５日、ロイターに明らかにした。

森林再生は、水や土壌、作物といった資源管理の改善につながる。二酸化炭素が吸収され、そこに蓄えられるようになる。

米エネルギー株の投資家にとって、先行き安心できる要素は乏しいかもしれない。米国株の強気相場が続く中でも、かつて人気を集めたエネルギー株は今や値動きが最もさえないセクターに転落し、世界経済の減速に直面しているほか、地球温暖化に伴って化石燃料産業に投資することへの疑念が浮上するという逆風にもさらされている。