エクソン･モービル･コーポレーション

[ロンドン/フランクフルト １９日 ロイター] - ドイツの電力会社ＲＷＥとウニパー が、カタールのノース・フィールド拡張事業から液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する長期契約を締結する方向で最終調整していることが分かった。複数の業界関係筋が匿名を条件に明らかにした。ロシア産ガスからの代替を支援する。

[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米北東部に燃料商品を輸送する一部の列車が、今後数日以内に見込まれる鉄道ストに備えて運行を停止している。事情に詳しい２人の関係筋が１４日に明らかにした。

[７日 ロイター] - ロシアのシュリギノフ・エネルギー相は７日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、ロシアのガス大手ノバテクが参画するとの見通しを示した。インタファクス通信などが報じた。

米欧のエネルギー大手、シェルとエクソンモービル は、欧州最大級の天然ガス生産合弁事業の売却手続きを開始した。業界関係者によると、資産価値は１０億─１５億ドル相当という。

[オスロ ２日 ロイター] - ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは２日、ロシアからの撤退が完了したと発表した。国際石油・ガス企業としては初の同国からの完全撤退となる。

世界的な大手石油会社は、数十年単位で稼働する海洋油田の開発投資を長らく削減してきた。だが、ここにきて積極姿勢に転じ、何十億ドルもの資金を注ぎ込もうとしている。そうしたプロジェクトの中には、カナダの大西洋岸からはるか沖合の流氷が浮かぶ海域が、開発地点というケースもある。

エクソンモービルとシェルは１日、米カリフォルニア州で展開する合弁事業アエラを、ドイツに拠点を置くエネルギー資産投資会社ＩＫＡＶに４０億ドルで売却すると発表した。

ロシアのノバク副首相は１日、欧米の制裁にもかかわらず今年の石油生産量は増加する可能性があるとの見方を示した。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の生産協定について、来年以降の延長を支持すると述べた。

エクソンモービル がガイアナ沖合に大規模な石油鉱床を発見したのが２０１５年。それ以来、南米の最貧国の１つであるガイアナの政府首脳は、この豊かな石油資源が国の運命を一変させると約束してきた。

[ヒューストン／ニューヨーク ３１日 ロイター] - エクソンモービルとシェルが、米カリフォルニア州で展開する合弁事業アエラの売却に向け、買い手候補と詰めの協議をしていることが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

ロシア国営石油最大手ロスネフチは３０日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の操業を通常に戻すことが争いとなっている問題の解決に役立つ可能性があると主張した。タス通信が伝えた。

[３０日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルは、ロシアにおける主要石油・ガス事業からの撤退が認められないのであれば、ロシア政府を提訴する意向をロシア当局に通告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが３０日、関係筋の情報として報じた。

グランホルム米エネルギー長官が今月、国内の製油企業に書簡を送り、ガソリンや軽油など燃料の輸出をこれ以上増やさず、国内向けの在庫積み増しを優先するよう要請したことが分かった。

[ニューヨーク ２３日 ロイター] - 北米３カ国（米国、カナダ、メキシコ）の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発・生産企業は今年、４８００万トンのＬＮＧ販売契約を結び、最終的に輸出量は現在の水準から６０％増加する見通しだ。ただ、生産の大部分は数年先となる。

[モスクワ ２２日 ロイター] - カザフスタンからロシアを経由して石油を運ぶパイプラインシステムの不具合により、欧州は新たなエネルギー供給障害に直面している。

米製油業界は第３・四半期もフル稼働に近い状態での操業を目指していることが、業界幹部の話や各種見通しで明らかになっている。景気後退（リセッション）を巡る懸念も今のところ重大視されていないようだ。

アーンスト・アンド・ヤングの調査によると、米大手企業５０社の国内石油埋蔵量は昨年までの５年間で１３％増加した。直近の増加分の大半は合併・買収（Ｍ＆Ａ）によるものという。

米国の平均ガソリン小売価格が１１日、数カ月ぶりに１ガロン＝４ドルを下回った。自動車大国にとって燃料価格の下落は朗報となる。

[モスクワ　５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナ侵攻を受け対ロシア制裁を科している「非友好国」の投資家がロシアの主要エネルギー事業や銀行などの株式を売却することを年末まで禁止する大統領令に署名した。西側諸国による対ロ制裁に対抗する。