エクソン･モービル･コーポレーション

米石油大手エクソンモービル<XOM.N>の広報担当者は２日、世界各地で人員削減の可能性を検討していることを明らかにした。同社はこれより先、オーストラリアで希望退職を募ると発表した。

米石油大手エクソンモービルの広報担当者は２日、世界各地で人員削減の可能性を検討していることを明らかにした。同社はこれより先、オーストラリアで自主退職を募ると発表した。

米メキシコ湾の油田地帯を襲ったハリケーン「ローラ」がルイジアナ州に上陸し、内陸に進んだのを受け、米国の石油・ガス輸出に大きな影響が出ている。港湾の閉鎖などで原油輸出は今週、日量１００万バレル近く減少する可能性が高い。

米メキシコ湾の油田地帯を襲ったハリケーン「ローラ」がルイジアナ州に上陸し、内陸に進んだのを受け、エネルギー各社は沖合の石油生産施設などへの被害状況の調査を進めており、２７日にも初期の調査結果が判明する見通し。

米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）は２６日、米国に接近中のハリケーン「ローラ」が勢力を強め、５段階のうち２番目に強い「カテゴリー４」に発達したと発表した。製油所が集中するテキサス州とルイジアナ州の州境近くのメキシコ湾岸に壊滅的な被害と「生存不可能な高潮」をもたらすと予想されている。

米国に接近中の熱帯低気圧「ローラ」が２５日、ハリケーンに発達した。今後さらに勢力を強める見通しで、メキシコ湾岸の地元当局は厳重な警戒を呼び掛けている。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強もちあいが想定されている。引き続きワクチン開発の期待を頼りに強い地合いを維持する公算が大きいが、時価水準では戻り売りが厚いとみられ、一本調子では上昇しにくいという。コロナショック以前の株価に到達したことで目標達成感も生じることから、利益確定売りをこなしつつ値固めの展開になるとの見方が出ている。

＜為替＞　ドルが下落。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を２７日に控え、警戒感が漂っている。また、予想を上回るドイツ業況指数を受け、ユーロ買いが膨らんだ。

米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>とナスダック総合指数<.IXIC>が連日で最高値を更新する一方、ダウ工業株３０種<.DJI>は６０ドル値下がりした。新型コロナウイルス治療への期待や米中通商協議の進展が相場の下支えになった。

トランプ米政権は１３日、温室効果ガスであるメタンの石油・ガス事業からの排出削減を目指した規制を廃止する方針だ。１１月の大統領選を前に、環境規制を緩和する動きに出ている。

英エネルギー大手ＢＰ<BP.L>は、新型コロナウイルスの打撃を受けた原油相場が回復したとしても、かなりの規模の石油・天然ガス資産を売却し、再生可能エネルギー分野への投資を拡大する計画。関係者３人がロイターに明らかにした。

エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが発表した７月３１日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、１９４０年の統計開始以来の最低水準だった。７月月間では５カ月連続の減少となったが、減少幅は縮小した。

米石油大手エクソンモービル<XOM.N>は３１日発表した第２・四半期決算で、１１億ドルの損失を計上した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うエネルギー需要の低下や石油価格の下落が響いた。また、大幅なコスト削減を実施すると改めて示した。

米石油大手コノコフィリップス<COP.N>は３０日、新型コロナウイルス流行に伴う原油安を受けた生産量削減について、第３・四半期の削減幅は第２・四半期のほぼ半分の水準になり、９月末までには生産量がおおむね回復するとの見方を示した。

米政府が南シナ海を巡って中国への姿勢を硬化させた。ポンぺオ国務長官は１３日、中国が近隣諸国の懸念にもかかわらず、豊富な資源が眠るこの海域で「海洋帝国」の構築を目論んでいると批判した。

世界の石油・ガス大手１２社が設立した温暖化対策に取り組む国際組織「石油・ガス気候イニシアチブ（ＯＧＣＩ）」は、業界による気候変動の取り組み姿勢に対する圧力が高まる中、温室効果ガスの削減目標を初めて設定した。

世界の大手石油会社が加盟する環境対策の共同組織「石油・天然ガス気候イニシアチブ（ＯＧＣＩ）」は、温室効果ガスの共同削減目標を初めて設定した。

米資産運用最大手ブラックロック<BLK.N>は、地球温暖化防止などの環境対応を巡り、世界の大手企業５３社が十分に取り組んでいないと指摘した。

世界の石油・ガス大手は２０２０年第２・四半期に低金利の環境を活用し、過去最大の債務による資金調達を行った。新型コロナウイルス流行による大幅減収に対応する財務上の余裕を確保するため、現金保有を高めた。