エクソン･モービル･コーポレーション

米石油大手エクソンモービルは３１日、第１・四半期業績が押し上げられるとの見通しを明らかにした。５四半期ぶりの黒字になる可能性がある。２月の寒波で費用が発生したが、原油・ガスの価格上昇が損益を最大で２７億ドル押し上げるとみられている。

米石油大手エクソンモービルは１６日、株主に対し、５月２６日の年次株主総会で投票が予定されている会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の役職分離など７件の株主提案を否決するよう呼び掛けた。

ドルは通貨バスケットに対し０．１４％高の９０．９２４。ユーロ／ドルは０．１９％安の１．２０６８ドル。米国債利回りが上昇したこともドルを支えたとみられる。

米国株式市場は続落し、ナスダック総合が大幅安で取引を終えた。財政出動や新型コロナウイルスワクチンの接種進展への期待から、ハイテク株を売って景気回復の恩恵を受けやすいセクターにシフトする動きが広がった。

米石油大手エクソンモービルは、シンガポール拠点の人員を約７％削減すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による「前例のない市況の変化」で、事業再構築の加速を迫られたとしている。

米石油大手エクソンモービルは、英国と北海に保有する遊休探査・生産資産の権益をノルウェーのプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド「ハイテクビジョン」に１０億ドル超で売却する。売却で得た現金は大規模プロジェクトに充当する意向だ。

米国で１６日、南部州を中心に広い地域を襲っている厳しい寒波の影響で、テキサス州からニューヨーク州の約５３０万世帯が停電に見舞われた。メキシコ湾岸の石油生産施設や製油所の多くも操業を停止し、エネルギー産業のほか製造業などにも被害が及んでいる。

米国で１６日、南部州を中心に広い地域を襲っている厳しい寒波の影響で、テキサス州からニューヨーク州の約５３０万世帯が停電に見舞われた。メキシコ湾岸の石油生産施設や製油所の多くも操業を停止し、エネルギー産業のほか製造業などにも被害が及んでいる。

米南部テキサス州では異例の寒波により計画停電を余儀なくされ、約３００万世帯が影響を受けている。また、石油精製施設も閉鎖されるなどエネルギー産業にも被害が出ている。

米国株式市場は大幅続伸して取引を終えた。引け後の決算発表を前にアマゾン・ドット・コムやアルファベットが買われたほか、大規模な新型コロナウイルス経済対策への期待が追い風となった。

米石油大手エクソンモービルが２日発表した２０２０年１２月期決算は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によるエネルギー価格急落とシェール資産の評価損で、上場以来初の通期赤字となった。

＜為替＞　ドルが幅広く上昇し、主要通貨バスケットに対し４週間ぶりの高値を付けた。経済指標によって新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済的影響の持続が示され、安全通貨としての買いが強まった。

米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種が１７７ドル値下がりした。決算を発表した大手銀行株が売り込まれたほか、エネルギー株も軟調だった。

ラザードの株主アドバイザリー部門トップ、ジム・ロスマン氏は「新型コロナウイルスにかかわらず、アクティビズムは魅力的な戦略で、アクティビストが健全で資金力があり、活動を広げる用意があることが示された」と分析した。

米国でトランプ大統領の支持者が議会に侵入し占拠したことを受け、全米製造業協会（ＮＡＭ）のティモンズ会長は６日、憲法修正第２５条を用いてトランプ大統領の即時免職を検討するよう政権幹部に要請した。

米国でトランプ大統領の支持者が議会に侵入し占拠したことを受け、全米製造業協会（ＮＡＭ）のティモンズ会長は６日、憲法修正第２５条を用いてトランプ大統領の即時免職を検討するよう政権幹部に要請した。

米石油大手エクソン・モービルは３０日、規制当局に提出した文書で、第４・四半期決算は石油・ガス価格の上昇や化学品の利益率改善が業績を支えるとの見通しを示した。ただ、最大２００億ドルの減損計上がこれらを相殺する見込みであることを示唆した。

米石油大手・エクソンモービルは１４日、今後５年間に温室効果ガス排出量の削減を目指す計画を発表した。同社は、より環境に配慮した燃料へのシフトを求める投資家や環境活動家の圧力に直面している。

米石油大手エクソン・モービルがヒューストンで７００人余りの従業員を解雇する方針であることが、テキサス州労働委員会に送られた通知で分かった。