Yum! Brands, Inc.

[５日 ロイター] - 米外食大手ヤム・ブランズは５日、 ロシアで展開するケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）のロシア企業への売却に向け交渉を進めていると明らかにした。交渉は進んだ段階にあり、売却が完了すればヤム・ブランズはロシアから完全に撤退する。

米清涼飲料大手コカ・コーラと同業ペプシコがロシアでの炭酸飲料の販売を停止したことを受け、ロシア生まれの飲料「コーラ・チェルノゴロフカ」のメーカーが商機に期待を膨らませている。

ファーストリテイリングは１０日、ロシア事業を停止すると発表、これまでの営業継続方針を一転させた。ウクライナ侵攻に関連し、主要国の企業にロシア事業の停止や撤退・縮小の動きが一段と広がっている。

１１日の香港株式市場で、ヤム・チャイナ・ホールディングスの株価が急落した。その他の中国企業４社とともに米中の監査紛争に巻き込まれている。

ウクライナ侵攻を受けて多国籍企業がロシア事業を修正する動きは９日も続き、食品大手ネスレやたばこ大手フィリップ・モリスが事業の縮小や停止を発表した。ロシアによる侵攻に反対する立場を明確にするよう求める消費者からの圧力が強まっている。

ウクライナのデニセンコ内相顧問は、ロシアに一部地域を制圧したと宣言させないため、今後７─１０日間、ロシアの攻撃を阻止する必要があるとの認識を示した。

米外食大手ヤム・ブランズは８日、「ロシアでの全ての投資とレストラン展開を一時中止する」と発表した。ただ、ロシアでのレストラン事業を制限または一時停止するかどうかは言及しなかった。

＜為替＞　ドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めペースを巡る手掛かりを得ようと、１０日に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。

米国株式市場は続伸して取引を終えた。国債利回りの上昇が一服し、大型グロース（成長）株に買いが広がった。好調な企業決算も投資家の買いを誘った。

トヨタ自動車とピザチェーン世界最大手の米ドミノ・ピザなど大手企業が、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方への支持を表明したソーシャルメディア（ＳＮＳ）投稿を巡りインドに謝罪した。これらの投稿はそれぞれのパキスタンの連携企業が行っていた。

米外食大手ヤム・ブランズが９日発表した２０２１年第４・四半期売上高は５％増と、市場予想の４．５％増を上回った。オンライン注文での需要が好調だったほか、新メニューの導入が奏功した。

米外食大手ヤム・ブランズ傘下のケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）は４日、米ビヨンド・ミートが手掛ける植物由来の代替肉を使った「フライドチキン」を全米各地で１０日から期間限定で販売すると発表した。

米マクドナルドは来年、植物由来の代替肉を提供する米ビヨンド・ミートと提携し、米国内で代替肉バーガーの販売を大きく拡大する計画だ。金融機関のアナリスト２人が明らかにした。

ハンバーガーチェーン「バーガーキング」を傘下に持つ外食大手レストラン・ブランズ・インターナショナルは１５日、米サンドイッチチェーンのファイアハウス・サブスを１０億ドルで買収すると発表した。

米外食大手ヤム・ブランズが２８日発表した第３・四半期決算は、売上高と利益がそろって市場予想を上回った。傘下チェーンの「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」と「タコベル」が好調で、「ピザハット」の売り上げ低迷を補った。

全米レストラン協会（ＮＲＡ）が３１日に公表した調査によると、感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ型変異株拡大により、米レストラン業界の脆弱な回復が足を引っ張られる恐れがある。

新メニューの導入やオンライン販売の安定した需要を背景に、傘下の「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」や「ピザハット」の米国販売が増加した。

＜為替＞　ドルが約１カ月ぶりの安値に沈んだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が引き続き材料視されたほか、朝方発表された第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を下回ったことが重しとなった。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。堅調な米企業決算に加え、第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が規模としては新型コロナウイルス禍前の水準を上回ったことが寄与した。