Zoom Video Communications Inc

短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は７日、数日以内に香港市場から撤退することを明らかにした。中国が香港の反体制的な活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）を施行したことを受け、撤退を決定した。

ビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>は１日、セキュリティーやプライバシー対策を９０日間で集中的に強化する計画の一環として、ビデオ会議システムに１００以上の新機能を追加したと発表した。

ビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>は１７日、通信データを暗号化し、利用者の端末でのみ閲覧できる「エンド・ツー・エンド」の暗号化技術を無料ユーザーも使えるようにすると明らかにした。

米議会の複数の議員は、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>に対して、同社と中国の関係や顧客データの取り扱いについて説明を求めた。

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは１１日、中国政府にユーザーの情報や会議の内容を提供していないと表明した。

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>は、３１年前の中国天安門事件を振り返るイベントを同社のプラットフォームを使い開催した米人権団体「人道主義中国（Humanitarian China）」のアカウントを一時的に停止した。同団体が１１日に明らかにした。

米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>は、新型コロナウイルス感染拡大阻止のためのロックダウン（封鎖）からとてつもない恩恵を受けている。それだけではない。米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>からの素早く、かつ大規模な、ある「出前」のおかげでもあるのだ。

音楽用電子機器の開発及び販売を手掛けるズーム<6694.T>は連日の年初来高値更新。一時ストップ高、ジャスダック市場での値上がり率トップとなった。市場では「２日に決算を発表したビデオ会議サービスの米ズームと勘違いしている可能性がある」（国内証券）との声が出ている。ズームは４日、ビデオ会議サービスを運営する米国の米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>とは一切関係ないと発表したが、「ホームページでの発表で、東証を経由していないため、投資家に通達されていない可能性がある」（同）という。

イングランド銀行（英中央銀行）の幹部は４日、新型コロナウイルスの感染拡大で３月のマーケットは極度にボラティリティーが高まったが、その後は落ち着きを取り戻していると指摘、政策当局者に「難しい課題」を残したとの認識を示した。

＜為替＞　新型コロナウイルスの流行に伴う景気の落ち込みが最悪期を脱したとの期待からリスクオン相場が継続し、ドルは主要通貨に対して１１週ぶりの安値を付けた。

米国株式市場は続伸。ダウ平均株価<.DJI>は５２７ドル値上がりしたほか、ナスダック総合指数<.IXIC>も過去最高値に迫った。全米で激化する抗議デモや新型コロナウイルス流行を巡る警戒感は漂うものの、景気回復期待が相場を押し上げた。

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>は２日、年間売上高の見通しをほぼ２倍に引き上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（封鎖）措置で在宅勤務をする人や友人とオンラインでつながる人が増える中、ユーザーが急増していることが背景。

ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>は１９日、中国本土での新規ユーザー登録を法人顧客のみに制限すると発表した。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のシモンズ委員長は、ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>のプライバシー管理に関する懸念に対応し、調査を進めていることを示唆した。

ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>は７日、以前から問題が指摘されていた同社サービスのセキュリティを強化するため、暗号化技術を手掛ける米新興企業のキーベースを買収した。また、ユーザーのプライバシー保護でニューヨーク州司法長官と合意した。

ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>のビデオ会議参加者（訂正）が３億人に達した。同社のアプリ「ズーム」には、セキュリティ上の問題が指摘され、使用自粛の動きがでているが、ビデオ会議参加者（訂正）は３週間で５０％増加した。

米アルファベット<GOOGL.O>子会社グーグルは２９日、これまで一部利用者だけに提供していた無料のビデオ会議ツール「グーグル・ミート」を、近く誰でも無料で使えるようにすると発表した。

ビデオ会議アプリの利用が急増している。新型コロナウイルス危機で何百万人もが家に封じ込められているためだ。これは同時に、セキュリティーやプライバシーの問題、さらには新語の「ズーム爆弾」、つまり招待されていないユーザーがビデオ会議に乱入してぶちこわしにする行為を巡って、疑問符を突き付けている。

米フェイスブック<FB.O>は２４日、ビデオ会議ツール「メッセンジャールーム」の提供を開始すると共に、ライブストリーミング機能を拡充すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にビデオ会議需要が高まる中、利用者が急増しているズーム<ZM.O>などに対抗する。