Zoom Video Communications Inc

バイデン政権が大規模な追加景気対策の策定を進める中、景気回復とインフレ高進に対する期待が膨らみ、ドル相場はこのところ米国債利回りの上昇に歩調を合わせ上昇している。

米国株式市場は大幅高で取引を終えた。債券市場の売りが落ち着いたほか、新型コロナウイルスワクチンや追加経済対策に関連した動きを受けて早期の景気回復への期待が高まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は昨年６月以来の大幅な上昇となった。

米東海岸一帯で２６日、大規模なインターネット障害が発生した。アマゾン・ドット・コムのアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）やビデオ会議サービスのズーム、グーグルなどのサービスに混乱が生じた。

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）は、２０２０年の海外からの事業投資が１３％増で、２００８年以来の高水準だったと発表した。半導体、エネルギー、化学などの分野がけん引した。

ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、１─１１月の業界平均リターンは７．３％で、Ｓ＆Ｐ総合５００種の上昇率（１４％）を下回った。ただ新型コロナウイルスの感染拡大に伴う今年３月の市場の混乱でも資産を維持したこともあり、全体として評価できるとの声が多い。

米検察当局は１８日、天安門事件に関するビデオ会議を妨害したとして、米ビデオ会議サービス大手ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの中国在住の元幹部を起訴した。

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは１６日、シンガポールでの事業拡大に向けて研究・開発センターを開設し、数百人規模の技術者を採用すると発表した。

＜為替＞　ドル指数が約２年半ぶりの安値を付けた。米国で追加経済支援策が実現するとの観測が高まったことでリスク選好度が上昇し、安全通貨と見なされるドルに売りが出た。

米国株式市場は反発し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が最高値で取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンの実用化が近いとの見方が高まっているほか、中国の好調な製造業指標を受けて早期の景気回復への期待が広がった。

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが３０日に示した第４・四半期（１１─１月）の売上高見通しは市場予想を上回った。ただ、第３・四半期に粗利益率が低下したほか、一部の成長指標が鈍化を示したことから同社の株価は引け後の時間外取引で５．２％下落した。

かつてはゲーマーたちが独占していたバーチャルリアリティ（仮想現実、ＶＲ）。いま、その世界に夢中になっているのは、金融セクターだ。ひとりぼっちのトレーダーや孤立した幹部たちの在宅勤務を活気づける一方で、現実世界での営業活動や人脈構築、研修イベントなどがＶＲで再現されている。

２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均が大幅上昇し、史上初めて３万ドルの大台を突破した。新型コロナウイルスのパンデミックで経済が痛手を受け、なお数百万人の失業者が存在する中で、株式市場に心理的な追い風が吹いた形だ。

＜為替＞　ドルがユーロや円などの主要通貨に対して上昇した。市場では新型コロナウイルス感染拡大への警戒感と、ワクチン開発への期待がせめぎ合っている。

米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種<.DJI>が２１９ドル安で取引を終えた。新型コロナウイルス感染の急増がワクチン実用化への期待に水を差す格好となった。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、米大統領選で民主党のジョー・バイデン候補が勝利を確実にしたことに加え、ファイザー<PFE.N>が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの高い効果を発表したことで、円を売ってリスク資産を買う動きが広がった。

米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が大幅上昇して取引を終えた。新型コロナウイルス感染症ワクチンの後期臨床試験（治験）で高い効果を示す結果が報告され、全面的な経済活動再開への期待が高まった。ただ、いずれも終値ベースでの最高値は下回った。

ソフトバンクグループ<9984.T>は９日、２０２０年４―９月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比４．４倍の１兆８８３２億円だったと発表した。資産売却に伴う利益計上に加え、金融市場の復調や新型コロナウイルスの影響によるデジタル需要拡大が追い風となって投資先の価値が上昇した。

米国株式市場は薄商いの中、大幅安となった。新型コロナウイルス感染者が急増し、追加のコロナ経済対策合意を巡る不透明感が増したことを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種は４週間ぶりの大幅な下げ率を記録した。

インドネシア財務省税務総局は８日、売り上げに１０％の付加価値税（ＶＡＴ）を課税する対象のＩＴ企業に、さらに１２社を追加したと発表した。