外国為替フォーラム
コラム：グローバル市場の「政治の秋」を読み解く＝青木大樹氏
［東京 １６日］ - 新型コロナウイルスのデルタ株感染が続く中、新規の感染者や死者数にはピークアウトが見えつつある。ワクチンの普及も先進国では５－７割が完全接種済みとなり、大規模な都市封鎖の再開リスクは大きくない。記事の全文
コラム：「安い」日本と円の「実質実効為替レート」低下、何を象徴するのか＝唐鎌大輔氏
［東京 １７日］ - 国内の新聞・雑誌メディアでは、最近になって「安い日本」が頻繁に特集されている。９月１６日の日本経済新聞は「iPhone価格、１０年で３倍の１９万円 日本人平均月収の６割」と題し、新しいiPhoneの値段が日本人にとって高騰している事実を報じていた。
コラム：日本の政局、円安の波を再び起こせるか＝尾河眞樹氏
［東京 １７日］ - １７日の自民党総裁選告示を控え、候補者の政策が明らかになりつつある。告示日には候補者による共同記者会見が予定されており、それぞれの政策がより明確になるだろう。また、１０月下旬から１１月上旬には衆院選も行われるとみられるため、海外でも日本の政局が注目されるようになった。これに伴い、円相場への影響について質問される機会も増えており、本稿では日本の政局が為替相場に及ぼす影響についてまとめてみたい。
コラム：資本主義を問う自民党総裁選 財政拡張は円安かドル安か＝高島修氏
［東京 １５日］ - 自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は、政権構想を発表する中で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と語った。新自由主義の下での「小さな政府」が、第２次世界大戦後の「大きな政府」へ回帰しようとする流れは、近年の世界的な潮流変化だ。３カ月前のこのコラムで筆者はその潮流変化について書いたが、その時、小さな政府から大きな政府への転換の背景として、次の３つの要因を指摘した。
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- コラム：「安い」日本と円の「実質実効為替レート」低下、何を象徴するのか＝唐鎌大輔氏
- コラム：日本の政局、円安の波を再び起こせるか＝尾河眞樹氏
- コラム：資本主義を問う自民党総裁選 財政拡張は円安かドル安か＝高島修氏
- コラム：総裁選は「コップの中の嵐」、ドル円のカギは日米金利差＝植野大作氏
- コラム：政局大転換が日本株押し上げ、世界の緩和マネーの受け皿に＝藤戸則弘氏
- コラム：気が付けば物価上昇の足音、日本企業に価格転嫁の兆し＝鈴木明彦氏
- コラム：日米インフレ格差とドル円、150年の歴史から推理する展開＝佐々木融氏
- コラム：勝負に出たパウエル議長、ハト派色強く市場に寛容＝上野泰也氏
- コラム：中銀の対話相手は誰が適切か、ＥＣＢの試みから推理する＝井上哲也氏