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3月の独生産者物価指数、前月比+0.1%・前年比+1.9%=統計庁

3:33pm JST

[ベルリン 20日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が発表した 3月の生産者物価指数(PPI)は前月比0.1%上昇した。前年同月 比では1.9%上昇した。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前月比0.2%上昇、前 年比2.0%上昇だった。 GERMAN PRODUCER PRICES MAR 18 FEB 18 MAR 17 Month-on-month change +0.1 -0.1 unch Year-on-year change +1.9 +1.8 +3.1 Index (basis 2010) 106.3 106.2 104.3 (ーからご覧ください)記事の全文

3月全国百貨店売上高は前年比0.1%増、4カ月ぶりプラス

2:56pm JST

[東京 20日 ロイター] - 日本百貨店協会が20日発表した3月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比0.1%増の5202億円と、4カ月ぶりのプラスとなった。

2月第3次産業活動指数は105.2、前月比横ばい=経産省

2:37pm JST

[東京 20日 ロイター] - 経済産業省が20日発表した2月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)は105.2(2010年平均=100.0)で、前月比横ばいだった。

経済指標予測

1:57pm JST

* ロイターの指標コードのデータに基づいています [20日 ロイター] - ◆国内分 日付 時刻 指標名 期間 ロイター調 単位 前回 RIC 査 4/23 9:30 日経製造業 PMI 速報値 4月 Index (diffusion) 53.1 4/27 8:30 東京都区部コアCPI(前年比) 4月 0.8 Percent 0.8 4/27 8:30 東京

指標予測=3月鉱工業生産は前月比0.5%上昇、2カ月連続増産

1:32pm JST

[東京 20日 ロイター] - ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、3月鉱工業生産指 数の予測中央値は前月比0.5%の上昇となった。2カ月連続の上昇。上昇幅は前月より縮小すると予想さ れている。実質輸出が振るわなかったことなども影響しているもよう。 1月の落ち込みが大きかったこともあり、1─3月期は前期比で低下すると予測する調査機関が多い。 「製造業を中心に足元で悪化が続いている点はやや懸念材料ではあるものの、海外需要は足元まで旺盛」( バークレイズ証券)だとして、減産は基調の変化ではなく、「増産基調の下の踊り場」(SMBC日興証券 )とみられている。このため4月以降は再び増産に転じるとの見方が大勢だ。 各社の予想は以下の通り。 (%) 中央値 0.5 最大値 1.7 最小値 -0.1 回答社数 18

UPDATE 1-米財務省、中国からの投資制限へ緊急事態法の活用など検討=次官補

10:39am JST

[ワシントン 19日 ロイター] - 米財務省のターバート次官補(国際市場・投資担当)は19日、機密性が高いセクターに対する中国からの投資を制限する方法として、国際緊急経済権限法の活用や、安全保障の観点から対米外国投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限拡大に向けた法案の成立を検討中だと明らかにした。

UPDATE 2-消費者物価上昇率、3月は前年比+0.9% 1年8カ月ぶり前月下回る

9:39am JST

(内容を追加しました。) [東京 20日 ロイター] - 総務省が20日発表した3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く 、コアCPI)は100.6となり、前年同月比で0.9%上昇した。プラス幅は2月の1.0%から縮小 した。前月の伸び率を下回ったのは、2016年7月以来1年8カ月ぶり。 生鮮食品を含む総合指数は前年比1.1%上昇し、2月の1.5%からプラス幅が縮小。物価の基調的 な動きを示す、除く生鮮・エネルギー(コアコアCPI)は前年比0.5%上昇と、伸びは2月から横ばい となった。 コアCPIの上昇率が頭打ちとなった要因のひとつは、ガソリン価格の上昇幅が縮小したことだ。もっ とも、原油価格が足元で上昇していることから、下押し圧力は「一時的なもの」(総務省幹部)とみられて いる。春節などで訪日外国人観光客数が多かった2月と比べ、「宿泊料」も一服した。 上昇した品目の割合は53.3%と、2月(57.6%)や1月(58.5%)と比較して低水準とな った。 第一生命経済研究所・経済調査部主席エコノミストの新家義貴氏は、

米財務省、中国からの投資制限へ非常事態権限の活用検討=次官補

7:19am JST

[ワシントン 19日 ロイター] - 米財務省のターバート次官補(国際市場・投資担当)は19日、非常事態権限法を活用したり、大統領令によって安全保障関連法案の一部を成立させたりする形で中国による対米投資を制限する案を検討していると明らかにした。

BRIEF-米5年物TIPS入札、最高落札利回り0.631%・最高利回り落札比率24.49%

2:02am JST

* 米5年物TIPS入札、落札/応札比率はプライマリーディーラー16.74%・直接入札者73.32%・間接入札者63.83%

BRIEF-3月の米景気先行指数、前月比+0.3%(予想:+0.3%)=コンファレンス・ボード

2018年 04月 19日

[19日 ロイター] - * 3月の米景気先行指数、前月比+0.3%(予想:+0.3%)=コンファレンス・ボード

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会社名 現値 前比% 出来高
株式会社みずほフィナンシャルグループ 195.30 +0.15 103,068,200
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 716.30 +0.27 62,119,600
ティアック株式会社 43.00 +2.38 52,377,000
株式会社東芝 285.00 -1.38 20,562,000
東京電力ホールディングス株式会社 456.00 -0.22 16,501,500
株式会社ジャパンディスプレイ 152.00 -1.94 9,297,200
野村ホールディングス株式会社 636.90 +0.08 8,846,900
日本郵船株式会社 2,308.00 +1.81 1,978,000
株式会社商船三井 3,330.00 +4.06 1,742,900
株式会社キムラタン 40.00 +2.56 84,000
2017年 01月 19日 10:49 JST

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