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安倍首相、本田スイス大使・浜田参与と官邸で会談中=関係筋

12:52pm JST

[東京 24日 ロイター] - 関係筋によると、安倍晋三首相が24日昼、本田悦朗・駐スイス大使と、浜田宏一・内閣官房参与(イエール大名誉教授)と首相官邸内で会談していることがわかった。記事の全文

UPDATE 1-経産相、三菱マテ子会社の不正「信頼裏切る行為」と批判

10:37am JST

[東京 24日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は24日、閣議後の記者会見で、三菱マテリアルの子会社で検査データの書き換えなどの不正が発覚した問題について、「日本企業が世界で得てきた高い信頼を裏切る行為」と述べ、強く批判した。

国有財産処分、例外事案は第三者が売却価格算定 財務省見直し案

10:37am JST

[東京 24日 ロイター] - 財務省は24日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る会計検査院の報告を受け、国有財産の管理、処分手続きに関する見直し案を公表した。売却価格の客観性を確保する観点から、地下埋設物が認められる場合などの例外事案は第三者による算定を行うことなどを明記した。

再送-森友問題、国民に丁寧な説明続ける=会計検査院報告で茂木経済再生相

9:28am JST

[東京 24日 ロイター] - 茂木敏充経済再生・経済財政担当相は24日の閣議後会見で、森友学園の国有地売却問題での会計検査院による指摘に対して「国民の理解を得られるよう説明を続けたい」と述べた。

UPDATE 1-森友学園に関する会計検査院報告、麻生財務相「重く受け止める」

8:58am JST

[東京 24日 ロイター] - 学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きされて売却された問題を巡り、会計検査院が値引きの根拠が不十分とする報告をまとめたことを受け、麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で「この結果を重く受け止めなければならない」と述べた。その上で、国有財産の管理、処分に関する手続きの明確化を図るなど、改善策を講じる考えを示した。

UPDATE 1-認可外無償化、全国平均で 「人づくり革命」へ自民提言

2017年 11月 22日

[東京 22日 ロイター] - 自民党は22日、安倍首相の看板政策「人づくり革命」実現に向けて策定した提言案をまとめた。選挙公約に掲げた3歳から5歳の幼児教育無償化について「認可外保育も含め、無償化を進めるべき」と明記。全国平均額を基準に、2019年4月から一部を実施し、20年4月から全面的に実施すべきと求めた。

幼児教育、「認可外保育」含め無償化を=自民提言案

2017年 11月 22日

[東京 22日 ロイター] - 自民党がまとめた「人生100年時代・全世代型社会保障への転換」に関する提言が22日、判明した。安倍晋三首相が選挙公約に掲げた3歳から5歳児の幼児教育無償化について「認可外保育も含め、無償化を進めるべき」と明記。2019年4月から一部を前倒しし、20年4月から全面的に無償化するよう求める。

UPDATE 1-満期20年超の市中国債、18年度から減額へ=政府筋

2017年 11月 21日

[東京 21日 ロイター] - 財務省は、2018年度国債発行で、新発30年と40年国債を併せて減額対象の候補とする見通しだ。実現すれば30年債が2001年度以来、40年債は07年度の導入後初めて。日銀のマイナス金利政策で利率(クーポン)と長期金利の差が広がり、政府収入が額面を超えて推移する現状に対応する。

満期20年超の市中国債、18年度から減額へ=政府筋

2017年 11月 21日

[東京 21日 ロイター] - 財務省は、2018年度国債発行で、新発30年と40年国債を併せて減額対象の候補とする見通しだ。日銀のマイナス金利政策で利率(クーポン)と長期金利の差が広がり、政府収入が額面を超えて推移する現状に対応する。 政府筋が21日、明らかにした。

財政試算見直しへ、物価2%・名目成長4%前提を下方修正=関係筋

2017年 11月 21日

[東京 21日 ロイター] - 来年1月に発表する「中長期の経済財政試算」で、政府が消費者物価(CPI)の2%上昇を前提としていた高成長モデルを下方修正する方向となった。複数の政府関係者が明らかにした。4%成長と2%の物価上昇を前提にした同モデルを前提に、無理に財政収支の改善を図れば、経済を損ねるとの見方が政府内で台頭。仮に高成長が続いても、2%の物価上昇の実現は難しいとの見方が広がっている。

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2017年 01月 19日 10:49 JST

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