金融・経済政策
27日に衆院本会議開催、働き方改革法案審議へ＝国会筋
［東京 ２６日 ロイター］ - 衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長は２６日の理事会で、２７日午後に衆院本会議を開催する日程を職権で決めた。働き方改革関連法案の趣旨説明と質疑を行なう。立憲民主党など野党６党は、麻生太郎財務相の辞任など４条件に政府・与党が応じない限り、国会審議に応じない姿勢のため、野党６党欠席のまま本会議が開かれる公算が大きい。国会筋が明らかにした。 この日の理事会に先立ち、自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の辻元清美国対委員長が２６日会談した。森山委員長は５月の大型連休明けに、衆院予算委員会集中審議の開催などを提案したが、辻元氏は日程協議に応じなかった。 (竹本能文記事の全文
UPDATE 1-財務次官辞任など財政再建に影響ない＝安倍首相
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午後の参院予算委員会で、森友学園に関連した文書改ざんやセクハラ疑惑による事務次官辞任など財務省に関連した一連の不祥事により財政再建が影響受けることはないと明言した。同時に「財政再建には経済成長が大切」との持論も改めて強調した。片山大介委員（維新）への答弁。
説明責任、政府・与党に＝加計問題などで自民・石破氏
［東京 ２６日 ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は２６日開かれた自身の派閥会合で、午前中の衆院予算委員会で安倍晋三首相が加計問題などについて「徹底的にうみを出し切る」と述べたことを踏まえ「説明責任は政府・与党にある」「国民の得心がいくように示して行くのが、われわれの責任」と強調した。 大型連休で選挙区に帰る派閥メンバーの国会議員らに対し「有権者の方々が感じていること、考えていることをよく聞く機会だ」と指示。「どれだけ多くのわが党の議員が、この連休期間中に（有権者の意見を）聞くかが大変重要なこと。それは今後とも、われわれの政治が、国家・国民のために十分機能することの糧となると思っている」と締めくくった。 (竹本能文
機会あれば、柳瀬元秘書官に国会で知っていること全て明らかにして欲しい＝安倍首相
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午後の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の問題をめぐり、柳瀬唯夫元秘書官に「機会があれば国会で知っていることを全て明らかにして欲しい」と述べた。片山大介委員（維新）に対する答弁。
UPDATE 1-野党欠席で衆院集中審議、加計問題「認識十分でなかった」と安倍首相
［東京 ２６日 ロイター］ - 衆院予算委員会は２６日午前、麻生太郎財務相の辞任などを要求して国会審議に応じていない立憲民主党など野党６党が欠席するなか、集中審議を開催した。安倍晋三首相は加計学園をめぐる問題について「私の認識が十分でなかった」とし、結果的に国会審議の停滞を招いた点を陳謝した。解散・総選挙については「頭にまったくない」と否定した。
国民の疑念もっとも、私の認識必ずしも十分でなかった＝加計問題で安倍首相
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午前の衆院予算委員会で、加計学園を巡る問題について「私の長年の友人が関わる話で国民の皆様から疑念の目が向けられることは、もっともなこと」との認識を示した。その上で「今振り返れば、そうした点について私の認識が必ずしも十分でなく、結果として現在のように、国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは率直に反省しなければならない」と陳謝した。杉本和巳委員（維新）への答弁。
解散・総選挙、頭の中にまったくない＝安倍首相
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午前の衆院予算委員会で「解散・総選挙は頭にまったくない」と述べた。「行政の問題で国民の信頼を揺るがす事態に、行政府の長として責任を痛感している」とし、「膿を出し切る」と強調した。杉本和巳委員（維新）への答弁。 米国の鉄鋼・アルミ関税の除外を求め、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性を問われ、「米国と引き続き協議していく。並行して、ＷＴＯの枠組みでの対応を検討していく。現時点で具体的な準備はしていない」と説明した。
日米ＦＦＲ、決して簡単な協議ではないと考えている＝茂木経済再生相
［東京 ２６日 ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は２６日午前の衆院予算委員会で、日米首脳会談で合意した新しい通商対話の枠組み「ＦＦＲ」について、「決して簡単な協議ではないと考えている」と語った。浜村進委員（公明）に対する答弁。
国際社会による日本の立場支持、北朝鮮に対し交渉力強める＝拉致問題で安倍首相
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午前の衆院予算委員会で、韓国や米国などに北朝鮮に対して拉致問題を提起するよう要請した経緯について触れ、「国際社会全体が日本の立場を支持してくれれば、北に対して日本の交渉力を強める」と説明した。浜村進委員（公明）に対する答弁。
金融庁、仮想通貨みなし業者に業務改善命令 行政処分10社目
［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁は２５日、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」（東京都港区）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出したと発表した。内部監査の検証が適切でなかったほか、マネーロンダリング・テロ資金供与防止対策などが不十分だったという。
株価検索
| 会社名 | 現値 | 前比% | 出来高 |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 199.10 | -0.05 | 103,642,200 |
| ティアック株式会社 | 44.00 | +0.00 | 76,797,000 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 745.70 | -0.61 | 61,688,700 |
| 株式会社ジャパンディスプレイ | 150.00 | +4.90 | 21,436,100 |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 492.00 | +2.50 | 20,699,400 |
| 株式会社東芝 | 300.00 | +0.00 | 15,928,000 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 641.40 | -0.08 | 15,704,600 |
| 日本郵船株式会社 | 2,356.00 | -1.01 | 1,872,500 |
| 株式会社商船三井 | 3,430.00 | -0.72 | 616,500 |
| 株式会社キムラタン | 40.00 | -2.44 | 136,700 |
外国為替
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