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産革投資機構の田中社長ら役員9人辞任へ、きょう午後1時から会見

10:45am JST

[東京 10日 ロイター] - 政府系ファンドの産業革新投資機構は、10日午後1時から田中正明社長が出席して記者会見を開くと発表した。関係筋によると、田中社長ら9人の取締役が辞任することを発表する。記事の全文

車保有に恒久減税1320億円、住宅購入2%還元も=19年度税制改正で政府筋

10:32am JST

[東京 10日 ロイター] - 2019年度税制改正案が大枠で固まった。自動車税を恒久的に1320億円減税する措置や、住宅ローン減税を延長し、3年通算で建物購入価格の最大2%を還元する新たな仕組みを導入する。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、消費税率10%後の消費下支えを目指す。

7─9月期実質GDP2次速報、前期比-0.6%・年率-2.5%=内閣府

8:54am JST

[東京 10日 ロイター] - 内閣府が10日発表した2018年7─9月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は前期比0.6%減となった。年率換算では2.5%減で1次速報から下方修正された。1次速報は前期比0.3%減、年率1.2%減だった。

入管法改正案が可決、外国人受け入れ拡大へ 4月施行

2018年 12月 8日

[東京 8日 ロイター] - 外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が8日未明、参議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により可決された。来年4月1日から施行される。

「ソーシャルレンディングの開示充実を」、監視委が金融庁に建議

2018年 12月 7日

[東京 7日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は7日、金融庁に対し、ソーシャルレンディング業者の情報開示を充実するため、貸金業登録の際に借り手の匿名性などを求める運用を見直すよう要請した。要請は金融商品取引法に基づく「建議」として行われ、4年ぶり。

10月景気動向指数は前月比で29年7カ月ぶり上昇率、挽回生産寄与

2018年 12月 7日

[東京 7日 ロイター] - 内閣府が7日公表した10月の景気動向指数(2015年=100)は、指標となる一致指数が104.5と、前月比で2.9ポイント上昇し、2カ月ぶりに改善した。台風による関西空港閉鎖や北海道地震など災害の影響で落ち込んでいた鉄鋼や自動車、電子部品の生産が急回復したことが大きく寄与し、上昇率は1989年3月以来の大きさとなった。

UPDATE 1-日産から一部ずさんな検査あったと報告、リコール検討指示=国交相

2018年 12月 7日

[東京 7日 ロイター] - 石井啓一国土交通相は7日の閣議後会見で、日産自動車から、出荷前に機能の安全性などを確認する完成検査において新たな不正が社内調査で見つかったとの報告を受けたことを明らかにした。国交省として同社に報告内容の詳細を求め、「リコール(回収・無償修理)の要否について検討するよう指示した」と述べた。

再送-UPDATE 1-サイバーセキュリティー、各省庁で必要な取り組み 米とも緊密連携=官房長官

2018年 12月 7日

[東京 7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日閣議後の会見で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)副会長が米国の要請に応じてカナダで逮捕されたことに関連し、日本政府においてサイバーセキュリティー確保の重要性から、各省庁が連携して必要な取り組みを行っていると述べた。詳細には言及しなかった。

UPDATE 1-消費支出10月は-0.3%、2カ月連続減 休日減や高めの気温が下押し

2018年 12月 7日

[東京 7日 ロイター] - 総務省が7日に発表した10月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は29万0396円となり、前年同月に比べて実質で0.3%減少(変動調整値)した。減少は2カ月連続。台風や地震といった自然災害で落ち込んだ9月からマイナス幅は縮小したが、気温が平年よりも高めに推移したことや、休日が前年よりも1日少なかったことなどが押し下げ要因になった。

実質賃金、3カ月連続減=10月の毎月勤労統計

2018年 12月 7日

[東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比1.5%増の27万1333円と、15カ月連続で増加した。実質賃金は0.1%減と3カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

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2017年 01月 19日 10:49 JST

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