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UPDATE 1-金融庁、マネロン対策強化で官民連絡会 3月に初会合=関係筋

2018年 02月 23日

[東京 23日 ロイター] - マネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金供与防止に向けた金融機関の体制整備を強化するため、金融庁が全国銀行協会などと「マネロン対応高度化官民連絡会」を立ち上げ、3月に初会合を開くことが分かった。複数の関係者が23日、明らかにした。記事の全文

金融庁、マネロン対策強化で官民連絡会 3月に初会合=関係筋

2018年 02月 23日

[東京 23日 ロイター] - マネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金供与防止に向けた金融機関の体制整備を強化するため、金融庁が全国銀行協会などと「マネロン対応高度化官民連絡会」を立ち上げ、3月に初会合を開くことがわかった。複数の関係者が23日、明らかにした。

外国人材受け入れ制度改正、夏に基本的方向性示す=官房長官

2018年 02月 23日

[東京 23日 ロイター] - 菅義偉官房長官は23日午前の会見で、深刻な人手不足に対応して、政府として専門的・技術的分野の外国人人材の受け入れを検討するタスクフォースを設置して制度改正を検討し、夏には基本的方向性を示す方針を明らかにした。同日に内閣官房副長官補を議長として関係各省庁によるタスクフォースを設置、第1回会合を開催し、在留期間の上限を前提として受け入れ拡大に向けた具体的な制度改正を議論する。

UPDATE 2-CPI総合が3年半ぶり大幅上昇、野菜・魚介高騰で1.4%=総務省

2018年 02月 23日

[東京 23日 ロイター] - 総務省が23日公表した1月の消費者物価指数(CPI)は、指標となる生鮮食品を除くコアCPIが前年比0.9%上昇し、プラス幅は昨年11月以来3カ月連続で横ばいとなった。一方、生鮮野菜や魚介の価格高騰により、これら生鮮食品を含む総合指数は前年比1.4%上昇。プラス幅は2014年7月(消費増税の影響除く)以来の大きさとなった。物価上昇による消費への影響などが注目されそうだ。

仮想通貨取引所の内部管理体制、立ち入り検査で確保=麻生金融相

2018年 02月 23日

[東京 23日 ロイター] - 麻生太郎財務・金融担当相は23日の閣議後会見で、仮想通貨取引所の内部管理体制は利用者保護の観点からも極めて重要で、立ち入り検査などを通じて健全性の確保を図ると述べた。

仮想通貨、日本議長のG20でも議論するだろう=浅川財務官

2018年 02月 22日

[東京 22日 ロイター] - 財務省の浅川雅嗣財務官は22日、日本が初めて議長国を務める2019年の20カ国・地域(G20)の場で、仮想通貨が引き続き議論されるとの見通しを示した。都内で開かれた国際通貨研究所主催の「国際金融シンポジウム」の中で語った。

20年債落札は三菱UFJMS証1817億円、野村証1178億円=市場筋

2018年 02月 22日

[東京 22日 ロイター] - 市場関係者の推計によると、午後0時45分に結果が発表された20年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。

仮想通貨発行による資金調達、法規制必要との声=自民IT特命委

2018年 02月 22日

[東京 22日 ロイター] - 自民党のIT戦略特命委員会とフィンテック推進議員連盟は22日、合同会議を開き、仮想通貨を発行して資金を調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)や仮想通貨事業者の業界団体の取り組みについて議論した。出席者によると、複数の議員がICOの法規制が必要だと主張した。

超高速取引業者、70社程度が登録見込み=清田JPXCEO

2018年 02月 21日

[東京 21日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は21日の定例会見で、4月に登録制がスタートする株式の超高速取引業者について、70社程度が登録見込みだと述べた。

1月の訪日外国人は9%増の250万人、1月として最高=政府観光局

2018年 02月 21日

[東京 21日 ロイター] - 日本政府観光局は21日、1月の訪日外国人客数は前年同月比9.0%増の250万1500人で、1月としての過去最高を記録したと発表した。

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2017年 01月 19日 10:49 JST

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