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日本

持続化給付金、約6000件の返金申し出 自主返金を呼び掛け=経産省

2020年 10月 30日

[東京 30日 ロイター] - 経済産業省は30日、新型コロナウイルス対策として、中小事業者や個人事業者に対して行っている支援「持続化給付金」の返金申し出が29日現在で6028件あったと発表した。このうち751件・7億9200万円の返金が完了した。記事の全文

9月新設住宅着工戸数は前年比9.9%減=国交省

2020年 10月 30日

[東京 30日 ロイター] - 国土交通省が30日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年比9.9%減の7万0186戸となった。季節調整済み年率換算は81万5000戸だった。ロイターの事前調査では、予測中央値は前年比8.6%減だった。

学術会議の会員、旧7帝大所属が45%=菅首相

2020年 10月 30日

[東京 30日 ロイター] - 菅義偉首相は30日午後、参議院代表質問で、日本学術会議の任命拒否問題に関連し、「現在の会員は、旧7帝国大学所属が45%、それ以外の173の国立・公立大学所属は17%、615ある私立大学所属は24%にとどまっている」と指摘。会員に偏りがあるとの持論を強調した。共産党の小池晃書記長への答弁。

19年度設備投資額は前年比10.4%減、内部留保は8年連続増=法人企業統計

2020年 10月 30日

[東京 30日 ロイター] - 財務省が30日発表した2019年度の法人企業統計によると、設備投資額は全産業(金融業・保険業を除く)で前年度比10.4%減となった。前年度(同8.1%増)までは増加が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などから2桁のマイナスに落ち込んだ。一方、企業の内部留保は拡大傾向が続き、8年連続で過去最高を更新した。

予備費7兆3000億円活用し、コロナ対応に万全期す=菅首相

2020年 10月 30日

[東京 30日 ロイター] - 菅義偉首相は30日の参院代表質問で、2020年度補正予算で計上した予備費の残余「7兆3000億円を適時適切に用いて、コロナ対策に万全を期したい」と述べた。その上で「内外経済動向を注視し、必要な経済対策を講じる」と述べ、3次補正予算を組み経済対策を準備する姿勢を示唆した。維新の片山虎之助共同代表への答弁。

防衛省、次期戦闘機事業で三菱重工と契約

2020年 10月 30日

[東京 30日 ロイター] - 防衛省は30日、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機(F-X)の今年度事業に関して、三菱重工と契約を締結したと発表した。

UPDATE 1-企業の内部留保、もう少し設備投資や給与に回ってもいい=麻生財務相

2020年 10月 30日

[東京 30日 ロイター] - 麻生太郎財務相は30日、企業の内部留保が積み上がる現状について、希望的観測と前置きした上で、「もう少し設備投資や給与に回ってもいい」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

UPDATE 1-具体的検討はまだ、経済状況次第で躊躇なく対策講じる=3次補正で官房副長官

2020年 10月 30日

[東京 30日 ロイター] - 坂井学官房副長官は30日午前の記者会見で、今年度第3次補正予算の編成について政府としてまだ具体的な検討はしていないとしつつも、新型コロナウィルスの経済への影響や内外経済情勢をみながら、躊躇なく対策を講じていく方針だと述べた。

BRIEF-坂井官房副長官:3次補正、内外経済状況みながら躊躇なく対策講じていく

2020年 10月 30日

* 坂井官房副長官:3次補正はまだ具体的検討はしていないが、内外経済状況みながら躊躇なく対策講じていく *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

UPDATE 1-完全失業率、9月3.0%で横ばい 雇用情勢は持ちこたえ

2020年 10月 30日

[東京 30日 ロイター] - 総務省が30日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は3.0%だった。新型コロナウイルスによる影響は残るものの前月から横ばいとなり、悪化が続いてきた雇用情勢はいったん持ちこたえている。

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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 410.20 -0.34 44,587,500
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株式会社東芝 2,629.00 -2.45 1,613,400
株式会社商船三井 2,339.00 -0.93 1,198,600
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2017年 01月 19日 10:49 JST

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