エディション:
日本

郵政株を1株820.6円で売り出し、売却収入は8367億円=財務省

4:59pm JST

[東京 25日 ロイター] - 財務省は25日、日本郵政株の3次売却で、売り出し価格を1株につき820.6円にすると発表した。25日終値から2%割り引いた価格で、2015年11月の株式上場時(1400円)、17年9月の2次売却時(1322円)を大幅に下回った。記事の全文

8月改定景気動向指数、一致指数は前月比-3.1ポイント=内閣府

2:51pm JST

[東京 25日 ロイター] - 内閣府が発表した8月景気動向指数CI(コンポジット・インデックス)一致指数の改定値は、前月値から3.1ポイント下低下の91.3だった。 速報値(91.5)から下方修正となった。 先行指数の改定値は前月値から2.8ポイント低下の101.3となり、速報値(101.8)からは下方修正となった。 CI一致指数を踏まえた基調判断は速報の「改善を示している」で据え置いた。

政府、エネルギー基本計画を閣議決定 再エネ30年度に36―38%へ

2021年 10月 22日

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日、国のエネルギー政策の方針を示す「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。30年度の再生可能エネルギーの割合を36―38%(従来計画22―24%)に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を59%にする一方で、石炭など化石燃料の比率は41%とした。

UPDATE 1-エネルギー価格は産業・家計に影響、物価動向を注視=磯崎官房副長官

2021年 10月 22日

[東京 22日 ロイター] - 磯崎仁彦官房副長官は22日午前の会見で、9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)が1年半ぶりに上昇したことに関連し、エネルギー価格は産業や家計に大きな影響を与えるものであり、その動向を含めて物価動向には注視していきたいと語った。

物価動向に注視していきたい=コアCPI上昇で磯崎官房副長官

2021年 10月 22日

[東京 22日 ロイター] - 磯崎仁彦官房副長官は22日午前の会見で、9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)が1年半ぶりに上昇したことに関連して、「物価動向に注視していきたい」と語った。

UPDATE 2-全国コアCPI、9月は1年半ぶりプラス圏 原油高の影響鮮明に

2021年 10月 22日

[東京 22日 ロイター] - 総務省が22日発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は99.8と、前年同月比0.1%上昇した。前年同月比でプラス圏に浮上するのは2020年3月以来。原油高でエネルギー価格が2018年11月以来の上昇率となり、指数の押し上げにつながった。

BRIEF-9月全国コアCPI、20年3月以来のプラス圏=総務省

2021年 10月 22日

[東京 22日 ロイター] - * 9月全国コアCPI、20年3月以来のプラス圏=総務省 * 9月全国CPI、携帯電話通信料は前年同月比44.8%低下=総務省 * 9月全国CPI、宿泊料は前年同月比43.1%上昇=総務省 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

訂正-UPDATE 1-原油高「企業収益低下の要因」と官房副長官、政府全体での対応強調

2021年 10月 21日

[東京 21日 ロイター] - 磯崎仁彦官房副長官は21日(訂正)、世界的な原油高について「石油製品価格あるいは電気料金の値上げを通じて企業にとってはコストの押し上げ要因となり、企業収益の低下の要因となる」との認識を示した。政府全体で機動的に対応する考えも述べた。

訂正-BRIEF-磯崎官房副長官:エネルギー価格の上昇、石油製品や電気料金通じ企業収益の低下要因に

2021年 10月 21日

* 磯崎官房副長官:引き続き関係省庁と連携しながら政府全体として機動的に対応したい=原油高で *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

LNG在庫は過去5年で最高水準、現時点で需給逼迫の蓋然性低い=経産省

2021年 10月 21日

[東京 21日 ロイター] - 経済産業省は21日、10月15日時点での大手電力の液化天然ガス(LNG)在庫は約230万トン(速報)で、昨年同時期に比べて約70万トン多く、過去5年間で最高水準となっていることを明らかにした。経産省では「現時点において需給ひっ迫の蓋然性は低い」としながらも、想定を超える需要増や大規模電源の停止があると「需給が厳しくなる可能性がある」と警戒している。

株価検索

会社名 現値 前比% 出来高
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 643.30 -1.44 42,580,700
東京電力ホールディングス株式会社 336.00 -0.88 11,474,500
株式会社ジャパンディスプレイ 34.00 +0.00 8,202,900
野村ホールディングス株式会社 550.70 -0.60 8,040,800
株式会社みずほフィナンシャルグループ 1,522.00 -0.56 6,624,800
日本郵船株式会社 7,850.00 +1.03 5,081,500
株式会社商船三井 6,720.00 +2.44 2,485,600
株式会社東芝 4,790.00 -0.73 1,398,000
ティアック株式会社 120.00 -0.83 618,000
株式会社キムラタン 22.00 +0.00 169,900
2017年 01月 19日 10:49 JST

外国為替

  • ドル/円
  • ユーロ/円