金融・経済政策
ゲーム産業は重要、依存症は実態踏まえ対応を＝菅官房長官
［東京 ２０日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午後の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）がオンラインゲームやテレビゲームの中毒・依存症を国際疾病分類に初めて盛り込む方針を示したことに対して「ゲーム産業はクール・ジャパン戦略の重要産業」と指摘。その上で「こうした産業が成長していくには適切に対応していくことが大事」「今後実態等の調査を行い、結果を踏まえて対応してほしい」と要望した。 安倍晋三首相が２１日、大阪府北部を震源とする地震の被災地を視察する予定を公表した。 ２０日の衆院本会議で議決された今国会会期の７月２２日までの３２日間の延長について「政府としては働き方改革法案をはじめとする重要法案の審議をお願いするところであり、会期の中で、国会の理解を得られるよう誠実にしっかり対応していく」との抱負を述べた。 合区で議員数が減った県選出議員を別の形で議員にする道を開く参院定数６増を図る公職選挙法案の必要性については「参院の選挙制度のあり方については議会政治の根幹に関わる。各党、各会において議論していただきたい。政府としてのコメントは控えたい」とした。 (竹本能文)記事の全文
自民総裁選への対応、国会閉幕まで表明しない＝岸田政調会長
［東京 ２０日 ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は２０日の会見で、９月の自民党総裁選に立候補するかどうかの意思表明は、国会閉幕までしないとの意向を示した。
UPDATE 1-人手不足は深刻と認識、生産性革命のうねり広げる＝安倍首相
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、都内で行われた全国信用金庫大会であいさつし、「全国的に人手不足が深刻な問題になっている」との認識を示した上で、「政策を総動員して生産性革命のうねりを全国の中小、小規模事業者に広げていく」と語った。 (梅川崇)
〔アングル〕国会32日間延長、ＩＲ法案・外交成果で安倍首相は3選目指す
［東京 ２０日 ロイター］ - 政府・与党は、通常国会の会期を７月２２日まで３２日間延長することを決めた。安倍晋三政権が重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）関連法案の成立へ万全を期す。法案成立という実績や「外交成果」を追い風に、安倍首相は９月の自民党総裁選における３選を確かなものにしようとの戦略がありそうだ。
UPDATE 1-国会会期7月22日まで32日間延長、働き方改革法案など成立目指す
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は２０日午前、与党党首会談を行い、同日が会期末の通常国会の会期を７月２２日までの３２日間延長する方針を基本合意した。山口代表が会談後、記者団に明らかにした。会期延長によって、安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案などを成立させることが適切であると判断した。与党は２０日の衆参本会議で可決する方針だ。
国会会期、7月22日まで延長＝与党幹部
［東京 ２０日 ロイター］ - 与党幹部は２０日午前、同日が会期末の通常国会の会期を７月２２日までの３２日間延長する方針を明らかにした。安倍晋三政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案などを会期延長によって成立させることが適切であると判断した。与党は２０日の衆参本会議で可決する方針だ。
〔表〕月例経済報告の基調判断の推移
［東京 １９日 ロイター］ - 月例経済報告の基調判断の推移は以下の通り。 ６月（→）景気は、緩やかに回復している。 ５月（→）景気は、緩やかに回復している。 ４月（→）景気は、緩やかに回復している。 ３月（→）景気は、緩やかに回復している。 ２月（→）景気は、緩やかに回復している。 １月（↑）景気は、緩やかに回復している。 ２０１８年 １２月（→）景気は、緩やかな回復基調が続いている。 １１月（→）景気は、緩やかな回復基調が続いている。 １０月（→）景気は、緩やかな回復基調が続いている。 ９月（→）景気は、緩やかな回復基調が続いている。 ８月（→）景気は、緩やかな回復基調が続いている。 ７月（→）景気は、緩やかな回復基調が続いている。 ６月（↑）景気は、緩やかな回復基調が続いている。 ５月（→）景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 ４月（→）景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 ３月（→）景気は、一部
景気判断、6カ月連続で「緩やかに回復」＝月例経済報告
［東京 １９日 ロイター］ - 内閣府は１９日の関係閣僚会議に６月の月例経済報告を提示した。景気判断は６カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込む。 主な需要項目も見方を据え置いた。個人消費の「持ち直し」、設備投資の「緩やかに増加」、輸出入の「持ち直し」といった表現はそのままとした。「弱含んでいる」との表現は住宅建設のみ。
UPDATE 1-加計学園理事長の面会否定、首相が国会で述べていた通り＝菅官房長官
［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が午前の記者会見で、愛媛県の文書に記載された２０１５年２月の安倍首相との面会を否定したことについて「総理自身が当初から国会で述べていた通り」とし、首相発言と整合的との認識を示した。
ＩＲ法案が衆院通過、延長国会で成立へ
［東京 １９日 ロイター］ - 安倍晋三政権が今国会の最重要法案の１つと位置づけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案は１９日、衆院本会議で与党などの賛成多数によって可決され、参院に送られた。政府・与党は２０日の今国会会期末に会期延長を決め、同法案の成立を目指す。 ＩＲ法案は政府・与党が進める観光立国の実現を目指し、カジノを刑法の賭博罪の適用対象から除外。合わせてギャンブル依存症などへの懸念を緩和するため、入場回数を週３回、２８日間で１０回に制限するなどの内容も盛り込み、依存症問題の深刻化を重視する公明党などに配慮する内容となっている。 立憲民主党など野党側は「法案に外資規制が含まれておらず、海外に国富が流出する」「観光資源が豊富な日本にカジノは不要」（１９日の衆院本会議で立憲・福田昭夫衆院議員）と廃案を主張。与野党対決法案の１つとして注目されてきた。 野党側は、１３日に内閣委員会の山際大志郎委員長の解任決議案、１４日には同法案を所管する石井啓一国土交通相の不信任決議を提出。委員会採決の先送りを狙ったが、それぞれ与党の反対多数で否決された。 ９月の自民党総
株価検索
| 会社名 | 現値 | 前比% | 出来高 |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 189.10 | -0.47 | 161,634,200 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 637.10 | -0.50 | 73,221,100 |
| ティアック株式会社 | 44.00 | +4.76 | 39,656,000 |
| 株式会社東芝 | 336.00 | +1.20 | 30,131,000 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 547.70 | +0.15 | 16,833,700 |
| 株式会社ジャパンディスプレイ | 141.00 | +0.00 | 11,117,100 |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 514.00 | +1.58 | 11,045,200 |
| 日本郵船株式会社 | 2,204.00 | -0.45 | 2,523,000 |
| 株式会社商船三井 | 2,691.00 | -2.11 | 2,131,100 |
| 株式会社キムラタン | 40.00 | -4.76 | 942,700 |
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