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国債の平均償還年限、27年度まで「9年超」=財務省推計で政府筋

3:03pm JST

[東京 19日 ロイター] - 財務省は、22日に開催する国の債務管理のあり方懇談会で、2027年度までの国債の平均償還年限が9年超となる推計を新たに示す。投資家の運用原資となる負債のデュレーションが平均6年程度と償還年限より短くなっている現状も併せて示し、安定的な国債発行を続けるには先行きの需要動向の見極めが不可欠との認識を共有する。超長期債の増発抑制要因となりそうだ。記事の全文

仮想通貨の証拠金取引、店頭FXより重い規制を=金融庁研究会

2:25pm JST

[東京 19日 ロイター] - 金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会(座長=神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)は19日の会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭FX(外国為替証拠金取引)より重い規制にすることでおおむね一致した。証拠金倍率の上限は欧米並みの2倍を支持する意見が複数出た。

4島帰属問題での日本の立場、ロシアも承知しているはず=官房長官

11:59am JST

[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日午前の会見で、平和条約を締結した上で領土問題に取り組むとのプーチン・ロシア大統領の提案について、安倍晋三首相が受け入れられないと回答したことについて、首相から領土問題を解決してから平和条約を締結するという日本の立場を伝えていると述べた。またプーチン大統領の発言は「日ロ関係の発展を加速したいとの気持ちの表れ」との見方を示した。

UPDATE 2-米為替報告書、日本の為替政策制約せず=麻生財務相

11:40am JST

[東京 19日 ロイター] - 麻生太郎副総理兼財務相は19日の閣議後会見で米為替報告書で日本が引き続き監視リスト対象となった点について、「経常収支や対米貿易収支の黒字などを機械的に評価した結果にすぎず、米国が日本の為替政策に対して不当と考えていることではない」との認識を示し、米国が日本に対して「何らかの行動を取ることを意味せず、日本の為替政策は制約するものではない」と強調した。

UPDATE 1-TPP早期発効、日米通商交渉への影響ない=茂木再生相

11:25am JST

[東京 19日 ロイター] - 茂木敏充経済再生担当相は19日、米国を除いた環太平洋連携協定(TPP)の発効が日米通商交渉に直接影響することはないとの認識を示した。「日米交渉に直接、悪い方の影響を与えることはない」と閣議後の記者会見で語った。

BRIEF-麻生財務相:市場が荒れている理由は、元安・上海株下落とサウジ問題

11:02am JST

[東京 19日 ロイター] - 麻生太郎財務相は19日閣議後の会見で以下のように述べた。 * 麻生財務相:日本の為替政策、制約されない=米為替報告書で * 麻生財務相:米が日本の為替政策を不当としたわけでない=為替報告書で * 麻生財務相:市場が荒れている理由は、元安・上海株下落とサウジ問題 * 麻生財務相:日米経済交渉、具体的には1月半ばから * 麻生財務相:日本経済のファンダメンタルズ、悪くない状況は変わらない * 麻生財務相:日米通商交渉は来年まで始められず、副大統領の来日時に経済対話は望まないだろう *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

UPDATE 1-消費者物価、9月は7カ月ぶりに前年比+1.0% プラス幅拡大

9:31am JST

(内容を追加しました) [東京 19日 ロイター] - 総務省が19日に発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除 く、コアCPI)は、前年同月比1.0%上昇した。今年2月以来7カ月ぶりの水準。原油高でガソリンな どのエネルギー関連の上昇が寄与している。前月の同0.9%上昇から伸び率が拡大、プラスは21カ月連 続となった。 ロイターがまとめた民間予測はプラス1.0%だった。 引き続き「エネルギー」の寄与が大きかったほか、猛暑の影響でトマトの数量が減少するなどし、価格 が上がった。 構成する523品目のうち、上昇したのは266品目。割合は50.9%。下落は186品目、変わら ずは71品目だった。 9月の総合指数は前年比1.2%上昇した。前月の同1.3%上昇からプラス幅が縮小した。生鮮食品 およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.4%の上昇だった。 (清水律子)

20年債落札、三菱UFJMS証3261億円・みずほ証830億円=市場筋

2018年 10月 18日

三菱UFJモルガン・スタンレー証3261億円、みずほ証830億円、大和証670億円、シティグループ証500億円、SMBC日興証492億円、メリルリンチ日本証428億円、野村証407億円、クレディ・スイス証205億円、クレディ・アグリコル証179億円、岡三証152億円、ソシエテ・ジェネラル証150億円、東海東京証107億円──など。

本人が説明責任果たすと思う=片山地方創生相に関する報道で官房長官

2018年 10月 18日

[東京 18日 ロイター] - 菅義偉官房長官は18日午前の会見で、片山さつき地方創生担当相が財務省に口利きをしたとの週刊誌報道について、片山氏自身が説明責任を果たすとの考えを示した。

UPDATE 2-輸出9月は22カ月ぶりマイナス、中国向け携帯部品減少=財務省

2018年 10月 18日

[東京 18日 ロイター] - 財務省が18日公表した9月の通関統計によると、輸出は前年比1.2%減の6兆7266億円となり2016年11月以来22カ月ぶりのマイナスとなった。豪州向け自動車や中国向け携帯電話(スマートフォン)部品などの輸出が大きく減少した。関西空港閉鎖など台風・豪雨の影響も大きいという。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ 193.70 +0.16 93,435,700
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野村ホールディングス株式会社 551.90 -0.95 14,661,200
東京電力ホールディングス株式会社 590.00 +0.68 14,067,100
日本郵船株式会社 1,903.00 -2.41 3,616,600
株式会社商船三井 2,803.00 -1.72 1,417,200
株式会社東芝 3,340.00 +0.30 1,080,200
ティアック株式会社 271.00 -2.87 186,100
株式会社キムラタン 32.00 +0.00 122,000
2017年 01月 19日 10:49 JST

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