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中国保険会社、保有証券の貸借取引が可能に 空売り活性化も

2021年 12月 3日

[上海 3日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は3日、保険会社による証券貸借取引を認めると発表した。国内の株式・債券市場で空売りが活発化する可能性がある。記事の全文

中国の佳兆業、一部債権者と協議開始 デフォルト回避に向け

2021年 12月 3日

[3日 ロイター] - 信用不安に陥っている中国の不動産開発会社、佳兆業集団は、来週の満期を迎える債券4億ドルの期間延長について、一部の海外債権者と協議を開始した。状況に詳しい関係者2人が明らかにした。

ホットストック:日立が上げ幅拡大、出資企業がカナダで小型原子炉受注

2021年 12月 3日

[東京 3日 ロイター] - 日立製作所が後場に上げ幅を拡大している。4割出資するGE日立ニュークリア・エナジーが、カナダ・オンタリオ・パワー・ジェネレーションから新原子力発電所プロジェクトのテクノロジーパートナーに選ばれたと2日に発表し、手掛かりとなっている。小型モジュール炉「BWRX-300」をダーリントンに建設する。早ければ2028年に完成する予定で、受注額は非公表。

11月BRICs株・定期分配型・REITファンド=リッパー

2021年 12月 3日

[東京 3日 ロイター] - 11月末BRICs関連ファンド(国内籍) (追加型と単位型の合算) 純資産残高(億 前月比(%) 資金純流入出額(億 円) 円) ブラジル株ファンド 595.87 -3.53 -2.25   ロシア・東欧株ファンド 271.08 -15.95 -10.76  

〔ロイターネクスト〕エクソン、エネルギー移行戦略なき経営に問題=ヘッジファンド

2021年 12月 3日

[ロンドン 2日 ロイター] - 米新興ヘッジファンド、エンジン・ナンバーワンの創業者であるクリス・ジェームズ氏は、同社が米石油大手エクソンモービルに取締役会の独立性を求めた背景として、エネルギー移行戦略がない経営によってガバナンス(企業統治)が破綻したためだと明らかにした。ロイターネクストの会合でインタビューに応じた。

公募投信の資金動向(11月)=野村総合研究所

2021年 12月 3日

[東京 3日 ロイター] - 2021年11月末 純資産合計 推計純設定額 ――――各期間の実績累計――――― ――当年度―― ――当年―― (月末) (月間) 設定額 解約額 設定額 解約額 総合 1,450,180 3,724 246,530 189,557 358,533 275,347 国内株式 99,903 294 22,017 20,884 32,071 32,610 海外株式 370,496 7,277 86,997 53,186 128,612 75,732 国内債券 45,958

公募投信の資金動向(12月1日分)=野村総合研究所

2021年 12月 3日

[東京 3日 ロイター] - 2021年12月1日 純資産 ―推計純設定額― 合計 当日 当月累計 総合 1,448,696 2,349 2,349 国内株式 100,304 253 253 海外株式 365,408 700 700 国内債券 46,004 43 43 海外債券 103,901 15 15 マルチアセット 125,944 118 118 国内不動産投信 26,863 6 6 海外不動産投信 45,751 -15 -15 注)単位:億円、純設定額

ホットストック:ファーストリテが急反落、4カ月連続で国内ユニクロの既存店売上減

2021年 12月 3日

[東京 3日 ロイター] - ファーストリテイリングが急反落している。同社は2日、11月のユニクロ国内既存店売上高が前年比4.6%減少したと発表。それが嫌気されて売り優勢となり、指数寄与度が大きいだけにプラスで始まった日経平均を押し下げる要因になった。

ホットストック:愛知銀と中京銀が急反発、経営統合を検討との報道を材料視

2021年 12月 3日

[東京 3日 ロイター] - 愛知銀行と中京銀行が大幅に反発している。経営統合に関する一部報道が伝わり、手がかりとなっている。両行は3日、「経営統合に関して現在検討していることは事実」とするコメントをそれぞれ発表。決定した事項はないという。準備が整い次第開催する取締役会で決定され次第、速やかに公表するとしている。

〔需給情報〕11月第4週、海外投資家が日本株を6530億円売り越し=現物先物合計

2021年 12月 2日

[東京 2日 ロイター] - 11月第4週(11月22─26日)の海外投資家に よる日本の現物株と先物合計の売買は、6530億円の売り越し(前週は1445億円の 売り越し)となった。売り越しは2週連続。個人は6235億円の買い越し(同1511 億円の買い越し)、信託銀行は738億円の買い越し(同660億円の売り越し)だった 。 東京証券取引所がまとめた同期間の2市場投資部門別売買状況によると、現物株は海 外投資家が2483億円の売り越し(前週は1475億円の売り越し)となった。売り越 しは3週連続。個人は4100億円の買い越しで2週連続の買い越し。信託銀行は6週連 続で買い越した。 大阪取引所が同日公表した同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指 数先物(日経平均先物・TOPIX先物のラージ・ミニ、JPX日経400先物、マザー ズ指数先物の合計)で海外投資家は4047億円の売り越しだった。 <海外投資家の売買推移(億円)> 現物 先物 合計 2021

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会社名 現値 前比% 出来高
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 623.20 +1.50 43,612,000
東京電力ホールディングス株式会社 304.00 -0.65 27,850,800
株式会社ジャパンディスプレイ 36.00 -2.70 14,718,200
野村ホールディングス株式会社 485.40 +2.36 14,654,400
日本郵船株式会社 8,160.00 +2.13 10,114,600
株式会社商船三井 7,620.00 +5.25 10,091,100
株式会社みずほフィナンシャルグループ 1,438.50 +1.62 7,787,100
株式会社東芝 4,743.00 +2.53 1,844,400
ティアック株式会社 132.00 +5.60 656,800
株式会社キムラタン 20.00 +0.00 223,400
2017年 01月 19日 10:49 JST

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