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米財務長官、日本との二国間通商協定望む 訪中も検討

3:02pm JST

[ワシントン 21日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は21日、通商問題での米中の緊張が高まるなか、訪中を検討していることを明らかにした。ワシントンで開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行春季会合の合間の記者会見で述べた。記事の全文

日銀、国債買い入れ量の説明に改善余地=古沢IMF副専務理事

1:24pm JST

[ワシントン/東京 22日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の古沢満宏・副専務理事(元財務官)は21日(現時時間)、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融政策を支持するが、国債買い入れに関する市場への説明で改善の余地があるとの見解を示した。  古沢氏は「今の日銀の政策姿勢をIMFは支持している。引き続き緩和的なスタンスを取るべきだ」と評価した。その上で「量的な部分で(国債買い入れについて示している目途と)実際買っている額が違うので、日銀の本当の意図がどこにあるのか、市場がわからなくなるような部分があるのかもしれない。コミュニケーションをきちんと取っていくということの重要性は日銀も認識しているだろう」と述べた。「年間80兆円」国債保有を増やすと発信しつつ、年率換算40━50兆円の買い入れにとどめている現状について、改善余地があるとの見解を示した格好だ。  通商を巡り二国間交渉にこだわる米国と他国との溝が深まっているが、「貿易や不均衡の話はバイ(二国間)だけで解決できない。当然、大きな枠組みの中で解決していった方が効率的だと思う」との見解を示した。また「貿易の交渉は時間がかかる。

再送-UPDATE 2-北朝鮮、ICBM実験停止と核実験施設の廃棄を表明 米大統領「大きな前進」と歓迎

2018年 04月 21日

[ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を停止し、同国北部の核実験施設を廃棄することを決定した。

再送-日米で通商巡り違いあるのは事実=G20で麻生財務相

2018年 04月 21日

[ワシントン/東京 21日 ロイター] - 麻生太郎財務相は米ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の終了後に記者会見し、日米で通商交渉を巡って違いがあるのは事実との認識を示した。日銀の黒田東彦総裁は金融緩和を継続する姿勢を重ねて強調した。

北朝鮮「核実験施設を廃棄」、ミサイル実験停止も決定=KCNA

2018年 04月 21日

[21日 ロイター] - 朝鮮中央通信(KCNA)は21日、北朝鮮が同国北部の核実験施設を廃棄することを決定したと伝えた。

NY市場サマリー(20日)

2018年 04月 21日

[20日 ロイター] - <為替> 米国債利回りの上昇を背景にドル指数が2週間ぶりの水準に上昇した。一 方、英ポンドは前日の英中銀総裁のハト派的な発言が影響し引き続き軟調となった。 今週は米連邦準備理事会(FRB)当局者から、米経済が安定的に成長していること を根拠に、年内は一段の利上げが実施されるとの見方の示唆が相次いだ。一方、欧州中央 銀行(ECB)総裁、およびイングランド銀行(英中央銀行)総裁は、経済指標が思わし くないことで利上げは急がないとの姿勢を示唆した。 主要6通貨に対するドル指数は一時約2週間ぶりの高水準となる90.477 に上昇。終盤の取引では0.4%上昇の90.314となっている。 ドル/円は0.2%高の107.50円。一時は107.85円と、2週間ぶ り高値を付けた。 ユーロ/ドルは1.2248ドルと、2週間ぶり安値を更新。週初からの下落 率は0.39%となり、週間としては2カ月ぶりの大きな下落となった。 NY外為市場: <債券> 債券売りが継続する中、指標10年

米国株式市場=続落、債券利回り上昇やハイテク決算巡り警戒感

2018年 04月 21日

[ニューヨーク 20日 ロイター] -  終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード ダウ工業株30種 24462.94 -201.95 -0.82 24657.39 24678.07 24375.04  前営業日終値 24664.89 ナスダック総合 7146.13 -91.93 -1.27 7220.64 7222.99 7123.49  前営業日終値 7238.06 S&P総合500種 2670.14 -22.99 -0.85 2692.56 2693.94 2660.61  前営業日終値 2693.13

中国・ロシア・北朝鮮など「道徳的にふらち」、米人権報告書で批判

2018年 04月 21日

[ワシントン 20日 ロイター] - 米国務省は20日、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の政府を「道徳的にふらち」と名指しで批判した上で、当該国では人権侵害が日常的に行われており、人権状況の不安定化が目立つと指摘した。

AT&Tやベライゾンなどに捜査、携帯乗り換え巡る独禁法違反容疑=関係筋

2018年 04月 21日

[ワシントン 20日 ロイター] - 米司法省は、利用者が容易に携帯電話会社を変更できないように協調した独占禁止法違反の疑いで、米通信大手のAT&Tやベライゾン・コミュニケーションズ、通信規格団体などの捜査を開始した。事情に詳しい関係者が20日明らかにした。

米金融・債券市場=10年債利回り上昇、長短金利差拡大 一時的との見方

2018年 04月 21日

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米東部時間 価格 利回り コード 30年債(指標 17時05分 97*05.50 3.1468% <US30YT=RR 銘柄) > 前営業日終 97*31.00 3.1050% 値 10年債(指標銘 17時05分 98*07.00 2.9602% <US10YT=RR 柄) > 前営業日終 98*19.50 2.9140% 値

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株式会社みずほフィナンシャルグループ 195.30 +0.15 103,068,200
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 716.30 +0.27 62,119,600
ティアック株式会社 43.00 +2.38 52,377,000
株式会社東芝 285.00 -1.38 20,562,000
東京電力ホールディングス株式会社 456.00 -0.22 16,501,500
株式会社ジャパンディスプレイ 152.00 -1.94 9,297,200
野村ホールディングス株式会社 636.90 +0.08 8,846,900
日本郵船株式会社 2,308.00 +1.81 1,978,000
株式会社商船三井 3,330.00 +4.06 1,742,900
株式会社キムラタン 39.00 +0.00 107,000
2017年 01月 19日 10:49 JST

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