アジア株式市場サマリー：引け（30日）

東南アジア株式市場は大半が上昇。マニラ市場は祝日のため休場。

中国株式市場は小幅高で終了。エネルギー株と金融株が買われる一方、小型株が下げた。香港市場は下落した。

上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は７．１８３９ポイント（０．２１％）高の３４０７．３２５９。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数(.CSI300), opens new tab終値は１８．０２４ポイント（０．４５％）高の３９９９．０５５。

香港ハンセン指数(.HSI), opens new tab終値は４９．０４ポイント（０．２４％）安の２万００４１．４２。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）(.HSCE), opens new tab終値は２４．８８ポイント（０．３４％）安の７２８０．４８。

中国市場ではエネルギー株(.CSIEN), opens new tabが１．３％高、金融株(.CSI300FS), opens new tabは１．２％高。

北京証取の小型株(.CSI899050), opens new tabは４．４％下げた。

ＣＩＴＩＣ証券のストラテジストは来年１月前半は市場が活発になるが後半は国外の波乱要因が増える公算で市場心理が冷えるとの見方を示した。「春節後に政策期待が再び高まると予想される」と述べた。

財政省は３０日、公用車の年間調達における新エネルギー車の割合が３０％以上、都市部では１００％であることが利用促進に寄与すると述べた。

自動車株(.CSI931008), opens new tabは０．６％高。しかし香港市場では中国電気自動車株が下落し、小鵬汽車（シャオペン）(9868.HK), opens new tabは５．８％下げた。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は、引き下げ後の銀行預金準備率の加重平均が６．６％で、主要国の中央銀行と比べるとこの水準はなお「一定の余地」があるとの認識を示した。国営メディアが２９日伝えた。

ソウル株式市場は４営業日続落して引けた。韓国政府が株価てこ入れに取り組んだものの、輸出が鈍化し、国内政治の不透明感が広がる中、今年は９．６％安と、主要アジア株式市場では最大の下落率を記録。通貨ウォンも２００８年以来の大幅な下落となった。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日終値比５．２８ポイント（０．２２％）安の２３９９．４９で終了。３１日と来年１月１日は休場となる。ＫＯＳＰＩは昨年１８．７％高で、２０年以来最大の上昇率だった。

政府は今年２月、上場企業の配当増やガバナンス向上を目指し「企業価値向上プログラム」を発表。ただ、トランプ次期米大統領の関税政策への懸念を背景に、ここ数カ月輸出が鈍化したことで効果は薄れた。

今月は戒厳令を巡り尹錫悦大統領の弾劾訴追案が可決され、政治的不透明感が高まってた地合いを悪化させた。

シドニー株式市場は薄商いの中、４営業日ぶりに反落して引けた。金融株と不動産株の下げが重しとなった。

ＬＳＥＧのデータによると、全体では３億０６７０万株が取引されたが、これは３０日間平均である５億９５５０万株の半分。

薄商いのなか金融株指数は０．５％安。先週は３．４％高だった。コモンウェルス銀行は０．７％安。大半の銀行、特に四大銀行は年間で約３０％高になる見通しだ。

ＩＧの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は、投資家が魅力的な配当を好み、かつ中国や関税を巡る懸念から鉱業セクターには手を出したがらないため、銀行株が引き続き「魅力的な投資先」になるだろうと説明した。

不動産株指数は１．８％安。グッドマン・グループは１．４％安。シカモア氏は、米国債利回り上昇が影響していると指摘した。

エネルギー株指数は原油高から上昇。ウッドサイド・エナジーは１％高、サントスは１．７％高。